ここ数年で「読書離れ」「活字離れ」が急速に進む子どもたち。果たしてこの傾向は、一過性のものなのでしょうか？　『科学的根拠（エビデンス）が教える　子どもの「すごい読書」』の著者で、読書研究の専門家である猪原敬介さんによると、一過性のものと楽観視できない理由があるといいます。それはなぜなのでしょうか。そして、このAI時代に、子どもたちはどのように読書と向き合うべきなのでしょうか。2回目は、「読書離れの裏側」です。今、子どもたちに何が起こっているのかを考察します。 子どもたちはどのくらい、自発的に本を読んでいるのか？ 前回 、2021～2025年の5年のあいだに、小学生と中学生では明らかに「読書離れが急速に進んでいる」こと、とはいえ高校生には明確な不読率の上昇傾向にはなく、たった5年間のデータなので、たまたまそうなっただけかもしれないということをお伝えしました。 しかし、次のデータも合わせて考え

住民票に登録された住所に居住実態がないため自治体が住民票を削除する「職権消除」をされた後、行方がわからなくなっている可能性のある子どもが、過去10年間に少なくとも計197人いることが、朝日新聞の調査…

ランサムウェアを用いた攻撃は、一台から数台の端末の感染被害から、業務停止を引き起こす大規模な感染被害に至るものまでさまざまです。本FAQでは、企業や組織の内部ネットワークに攻撃者が「侵入」した後、情報窃取やランサムウェアを用いたファイルの暗号化などを行う攻撃の被害に遭った場合の対応のポイントや留意点などをFAQ形式で記載します。 JPCERT/CCでは、こうした攻撃を他のランサムウェアを用いた攻撃と区別し、「侵入型ランサムウェア攻撃」と呼びます。 ネットワーク内部の複数のシステムでファイルの拡張子が変わり開封できなくなった、自組織から窃取されたとみられるファイルを暴露する投稿が行われた、または攻撃者から通知が届いたなどの状況を確認している場合、この攻撃の被害を受けている可能性があります。被害に遭われた企業や組織のCSIRTおよび情報セキュリティ担当の方は、インシデント対応を進める上での参考

日本人の本の「読む量」は減っていない。「買う量」が減っている。『町の本屋はいかにしてつぶれてきたか』... 2024年4月に刊行された三宅香帆『なぜ働いていると本が読めなくなるのか』（『なぜはた』）は30万部以上のベストセラーになった。『なぜはた』では日本人は働きすぎで、新自由主義的な価値観（自己責任論など）を内面化しているせいで読書量が減っている、と分析して多くの人の共感を呼んだ。 しかし同書が破格の部数を叩き出し、「あそこに書かれている内容が正しい」と思われてしまうことは、出版業界の課題解決につながらない。筆者にはそうした危機感がある。 それが「本を売る」こととどうつながるかといえば、誤った現状認識の上に施策を組み立てても効果が薄いからである。 とはいえ、問題は『なぜはた』だけにあるのではない。『なぜはた』は出版業界をめぐる議論の「よくある」誤りを踏まえている部分が多いからだ。 ※なお

社会学者・岸政彦が明かす、“人の話を聞くこと”の怖さと価値「聞き取り調査には暴力性もある。それでも耳を傾けるべきだ」 岸政彦『生活史の方法——人生を聞いて書く』 （ちくま新書） 「生活史」とは、ひとりの人間の生い立ちや人生の語りを聞き取る、社会学の質的調査のひとつであり、沖縄で30年にわたり聞き取り調査を続けてきた社会学者・岸政彦は、その第一人者といえる存在だ。岸は150人の聞き手希望者に自身の調査方法を伝え、彼らがそれぞれ150人の語り手に取材を行った。その成果として生まれたのが、『東京の生活史』『大阪の生活史』（いずれも筑摩書房）である。 いまも聞き取り調査を続ける岸が、今回「他者の話を聞く」ことについてまとめた新著『生活史の方法』（ちくま新書）を上梓した。曰く、聞き取り調査に「標準的な方法」は存在せず、しかもその営みには、常に語り手への暴力性が潜んでいる――。では、他者の人生に耳を傾

ウェブページのスナップショットを保存するアーカイブサイト「archive.today」について、広告ブロックDNSサーバーを運営するAdGuard DNSが「archive.todayをブロックしろという不当な圧力があった」とブログで報告しています。 Behind the complaints: Our investigation into the suspicious pressure on archive.today https://adguard-dns.io/en/blog/archive-today-adguard-dns-block-demand.html archive.todayは、指定したサイトのコピーを外部サーバーに保存することで、ページが削除された時などでもアクセスを可能にしてくれるウェブ魚拓サービスの一種です。archive.todayの管理者の身元は謎に包まれてお

2018年に実施したキャンペーンにおいて使用したイラストに関し、制作経緯についてのご指摘を受け、事実関係の調査を行いました。その結果と今後の方針を以下のとおりご報告いたします。 経緯について 当該イラストは、2018年に実施した当社キャンペーンにおいて、広告代理店を通じてイラストレーターの江口寿史氏に依頼し、制作されたものです。描き下ろし作品として納品され、2018年9月下旬から12月中旬にかけて、全国のZoff店舗において、店頭POP、ポスター、メガネ拭き、ショッパーなどの販促物に使用されました。 2025年10月4日、当該イラストのモデルとされる方がSNS上で発信を行い、イラストが特定の写真をもとに制作された可能性があるとのご指摘がありました。 調査結果について ご指摘を受け、江口氏および広告代理店など関係各位に対して調査を実施しました。その結果、江口氏からは、当時納品されたイラスト4

国土交通省は、ことし1月に埼玉県八潮市で起きた道路の陥没を受けて全国の自治体に要請した下水道管の特別調査の結果を17日、明らかにしました。 重度の腐食や破損が確認されるなどして1年以内の速やかな対策が…

戦時中の水没事故で183人が犠牲になった山口県宇部市の海底炭鉱「長生炭鉱」の坑道で、調査をしている市民団体が骨のようなものを複数見つけ、警察が調べた結果、27日、人の骨と確認されました。市民団体により…

「BL無罪」という言葉を目にする機会が増えた。 きっかけは明白で、steamで発売が予告されているゲーム「いちばん美味しいゴミだけ食べさせて」について「女性の形をした生物にゴミを食べさせるのは女性の性的消費だ、気持ち悪い」と批判する声が挙がったのだが、その批判者の中にBL作家が居たことだ。これをダブルスタンダードだと批判する声が多数挙がった。 BLには性描写を含んだものが多々あるのに、それが成人指定もされずに販売されている。自分たちは「性的消費」「気持ち悪い」とされることを散々やっておきながら、男性向けだけ規制を唱えるとは何事か。 そうして騒ぎが起こり、その際に多用されたのが「BL無罪」の言葉だった。 BLであれば何をやっても許される。そんな皮肉と批判の意図で使われる言葉、というわけだ。 Googleマップよりで、今更こんな事件の話をしているのは別に、過去を掘り返してBLを批判したいからで

本速報は、2025年8月14日に北海道斜里町の羅臼岳登山道で発生したヒグマ人身事故について、8月20日に実施した現地調査等を踏まえ、現時点で知床財団が把握している事実関係を速報的にお知らせするものです。なお、知床財団は斜里町内におけるヒグマ対策業務を、斜里町から請負業務として受託しています。 今回の事故により尊い命が失われたことに、心より哀悼の意を表します。亡くなられた方のご冥福を心よりお祈りするとともに、ご遺族の皆様に深くお悔やみ申し上げます。 2025年羅臼岳登山道におけるヒグマ人身事故に関する調査速報

広島市の原爆資料館を訪れた外国人約千人に共同通信が実施したアンケートで、広島と長崎への原爆投下を「正当化できない」と回答した人が7割超に上ることが2日、分かった。見学後、正当化できないと認識を変えた人もいた。来館理由では核兵器を巡る世界情勢への懸念を4割超の人が挙げた。 米軍による原爆投下は、68.4％が「正当化できない」と回答。正当化できると考えていたが「展示を見て考えが変わった」が6.2％で、両方を合わせると74.6％だった。「正当化できる」7.2％、「分からない」12.8％だった。 米国人（196人）に限ると、正当化できないとしたのは48.5％。全体と比較し、正当化できるは13.3％と2倍近かった。 来館理由（複数回答式）は「原爆投下を学校で学んだから」が75.4％と突出していた。 核兵器は「廃絶すべきだ」が55.6％、「すべきだが現状困難」が35.9％、「すべきでない」は3.0％だ

ジャーナリストのヴィングレンは白人至上主義に傾倒する男性を装ってＳＮＳアカウントを作成し、ネオナチ組織のＳＮＳに潜入。ネット上の情報を駆使してリーダーの“ヴィンセント”の住所をつきとめ、その活動と人物像の調査を進めると彼がロシアに雇われている可能性が浮上する。ヘイト拡散を許容する巨大ＩＴ企業の対応についても専門家に取材。原題：Ｈａｃｋｉｎｇ　Ｈａｔｅ／スウェーデン・デンマーク・ノルウェー　２０２４

世論調査を信じるなら，アメリカ人がトランプを選んだ理由は2つある：インフレをしずめることと，南部の国境を越えて入ってくる準合法・違法な移民の波を止めること，この2つだ．世間では，移民はトランプのいちばん強い争点だとみられていた．ありとあらゆる世論調査で，アメリカ人が国境に関するトランプの強硬政策を支持していることが示されていたし，なかには，大量強制送還の支持が広まりはじめているのを示すものすらあった．移民に関する世間の人たちの考えは，バイデン政権の頃よりもずっと否定的になった． でも，去年の8月にぼくはこう警告していた――「もしもトランプが大量強制送還で度を超したことをやったら，反発を招くだろう」 強制送還すべき人たちを見つけ出すには，アメリカ全土でご町内に深く立ち入って調べ回る必要がある．（…）違法にアメリカ国内に滞在している人たちやトランプ陣営が標的にしてる人たちは，大半がもう長年にわ

正倉院の宝物の1つで、織田信長をはじめ、時の権力者たちが求めたことで知られる「蘭奢待（らんじゃたい）」と呼ばれる香木の詳しい調査が行われ、ハチミツやシナモンのような甘い香りなど、300種類以上の香りの…

障害年金を申請して不支給と判定された人が、２０２４年度に急増したとの報道が波紋を広げている。収入の少ない障害者にとって支給可否は死活問題であり、複数の障害者団体が「看過できない」「制度への信頼を大きく揺るがす」など疑念や不安の声明を発表。国会でも取り上げられ、福岡資麿厚生労働大臣は実態把握に向けて調査し、１カ月後に結果を公表すると表明した。 事の発端は４月２８日付の共同通信の報道。２４年度に障害年金を不支給とされた人は、２３年度から倍増以上の約３万人に上るとした。２３年１０月に日本年金機構障害年金センター長が交代してから要件が厳しくなり、センター職員が判定医に不支給になるよう誘導している可能性にも言及している。 これを受け、全国手をつなぐ育成会連合会、発達障害当事者協会は厚労省に対し、報道の事実確認と結果の迅速な公表を求めた。 障害年金の認定件数は、同機構が集計して毎年９月に「障害年金業務

■デイビッド・ブルックス　アメリカ人が論理的に考える能力を失いつつあることを示唆する様々なデータを見たことがあるかもしれない。　この傾向は若い世代から始まっている。全国学力調査（NAEP）では、読解力…

現地時間の2025年3月5日(水)、アメリカ国務省が大使館や領事館で収集した大気汚染関連データを、環境保護庁のAirNowアプリやその他のプラットフォームに共有しなくなると発表しました。これ対し科学者らが、国務省が大使館や領事館で収集した大気質汚染データは、公衆衛生を改善するのに不可欠だと主張しています。 Scientists raise concerns as the US stops sharing air quality data from embassies worldwide | AP News https://apnews.com/article/us-air-quality-monitors-8270927bbd0f166238243ac9d14bce03 US embassies end pollution data popular in China and India h

tanakatatsuo @tanakatatsuo Prof of Yokohama College of Commerce, Researcher of GLOCOM, IUJ researchmap.jp/tanakatatsuo 最新刊『ネット分断の処方箋ーネットの問題は解決できる』、2022年、勁草書房 researchmap.jp/tanakatatsuo