南アフリカの憲法裁判所（最高裁判所に当たる）は10日、夫が妻の姓を名乗ること禁じる法律を違憲と判断した。 この判決は、訴訟を起こした2組の夫婦にとっての勝利となった。憲法裁はこの法律について、「植民地時代に持ち込まれたものであり、性別に基づく差別に当たる」と判断した。 南アフリカ放送協会（SABC）の報道によると、ヘンリー・ファン・デル・マーヴェ氏はこの法律によって、妻のジャナ・ジョーダン氏の姓を名乗る権利を認められなかった。また、アンドレアス・ニコラス・ボーンマン氏も、妻ジェス・ドネリー＝ボーンマン氏の姓「ドネリー」を、自身の姓にハイフンで加えることができなかった。

【マニラ共同】フィリピンのラザロ外相は29日、日本の憲法9条の改正についてフィリピン側に懸念はなく、むしろ日本との防衛協力に寄与するとの見解を示した。共同通信との単独会見で表明した。

記者会見で教育勅語について言及した阿部俊子文部科学相＝東京都千代田区で2025年7月22日午前10時31分、斎藤文太郎撮影 20日に投開票された参院選で議席を伸ばした参政党が教育勅語の尊重を掲げていることについて、阿部俊子文部科学相は22日の閣議後記者会見で「憲法や教育基本法に反する形で教育勅語を用いることは許されない」と述べた。 教育勅語は1890年、明治天皇が大日本帝国憲法下で「臣民」である国民に守るべき徳目を説いた言葉として発布され、国民教育の精神的支柱として戦前の学校では朗読が強制された。敗戦後、主権在民を規定する新憲法が公布されたことなどを受け、「主権在君や神話的国体観に基づき、基…

参政党「憲法草案」の問題点とは？　“まるで怪文書”の声も…弁護士が指摘する「天皇拒否権」「人権規定ほぼ削除」「帰化人差別」の危うさ 今回の参院選では参政党が注目されている。そして、同党が「参政党フェス2025―飛躍―」で発表した「憲法草案」も話題になっている。 しかし憲法学者の木村草太教授（東京都立大学）が雑誌の取材で「規範の表現というよりも、自分たちの使いたい言葉を切り張りしただけという印象を受ける。まるで怪文書のようなものです」と語るなど、法律の専門家の間では参政党の憲法草案への視線は厳しい。 いったい、何が問題なのか。憲法にも詳しい堀新弁護士が解説する。（本文：堀新） 「創憲」を打ち出した参政党 2025年5月17日、参政党は独自の「新日本国憲法（構想案）」を公表しました。 それに先立ち5月3日の憲法記念日に発表された談話の中で、同党の神谷宗幣代表は「この憲法案は、日本人の理念や価値

参政党の神谷宗幣代表が14日、松山市であった参院選の街頭演説で、公務員を対象に「極端な思想の人たちは辞めてもらわないといけない。これを洗い出すのがスパイ防止法です」と述べた。 憲法19条は、思想や信条の自由を保障している。また、思想調査については憲法13条に基づくプライバシー権に触れる恐れがある。 演説で神谷氏は「極左の考え方を持った人たちが浸透工作で社会の中枢にがっぷり入っていると思う」と述べており、急進左派的な思想を排除したい考えがあったとみられる。 思想把握や選別の必要性に言及したと受け取られかねない内容で、毎日新聞は神谷氏と党に質問状を送った。

長らく憲法改正が政治課題となる中、参院選が行われている。改憲、護憲、論憲。憲法に対する各政党の立場は異なるが、参院選前の5月に独自の憲法構想案を公表して「創憲」を訴えるのが参政党だ。 その中身を見てみると、現行の日本国憲法では明記されているのに、盛り込まれなかった「権利」がある。今の日本に暮らす私たちにはありながら、なくなったものとは――。

衆議院憲法審査会では、SNS上の偽情報の拡散が憲法改正の国民投票に与える影響などをめぐり、有識者への参考人質疑が行われ、投票期間中などは、SNS事業者への規制を設ける必要性や、情報のファクトチェックを行う重要性などが指摘されました。 このうち、東京大学大学院の鳥海不二夫教授は、SNSでは、利用者が好ましいと思う情報ばかりが表示される「フィルターバブル」などで情報の偏りが発生すると述べました。 そして、対策として、プラットフォーム事業者への規制を挙げ、投票の期間中などに限って事業者に広告の停止を要請するといった措置が必要だと指摘しました。 桜美林大学の平和博教授は、偽情報対策として、情報の真偽を確認するファクトチェックを行うことが重要だと説明しました。 そのうえで、ファクトチェックを担う主体について、独立性の観点から民間主導で進めるべきだと指摘しました。 また、両氏ともに偽情報対策を行うこと

逮捕され、留置場で一夜を明かした50代男性が翌朝、着ていたTシャツを没収された。胸元に「私は取調べを拒否します」と書かれているのが理由という。その対応は、黙秘権や表現の自由の侵害にあたるのか。近く訴…

あの男が帰ってきた合衆国憲法の限界テストことトランプ第４７代合衆国大統領(予定) 画像出典：ホワイトハウス　ようこそ、ホワイトハウスへ。 君がどの種類のアメリカ人かは知らないが、このダイエットコーラはサービスだから、まずは飲んで落ち着いて欲しい。そこの民主党員の方、お気持ちはわかりますが、銃は捨ててください。ホワイトハウスをファイトハウスにしないでください。撃ってもどうせ躱しますよ、彼は。 選挙という民主主義国家最大の儀式の後には、「我が国の民主主義は死んだ」という祝辞から始まる右派左派の合同結婚式が挙行され、膨大な罵詈雑言と若干の学識が入ったブーケの投げ合いが伴うのが常である。「分かれたる家」と化した現在のアメリカ合衆国の大統領選挙ともなれば、尚更であろう。 「汝の隣人を愛せよ」という言葉を日曜礼拝で聞きながら、月曜日に隣人を銃撃するアメリカ人が誰を大統領に選ぼうが、我々日本人が知った事

同性婚を認めない民法と戸籍法の規定は憲法違反だとして、九州の同性カップル3組6人が国を訴えた訴訟の控訴審判決で、福岡高裁（岡田健裁判長）は13日、「幸福追求権」を保障する憲法13条など3条項に照らし…

衆院選に合わせ「憲法の番人」と呼ばれる最高裁裁判官の国民審査が実施される。今回は15人の裁判官のうち今崎幸彦長官ら6人を対象に、辞めさせるかどうかを判断する。制度の形骸化が懸念され、法律家らのグループは「最高裁のあり方を考える大切な機会」とし、有権者に関心を持ってほしいと呼びかける。（三宅千智、加藤益丈）

弁護士ドットコム 民事・その他 『宮本から君へ』事件、もしも映画会社の敗訴だったら「この国の将来が危うかった」　原告代理人が語る最高裁「逆転判決」の意義

「75年間、1文字も変わらなかった世界的に稀有な憲法典」 これは、本書の帯に書かれている言葉ですが、今まで存在した成文憲法中、改正されないままに使われている長さにおいて、日本国憲法は1861年に制定されイタリア憲法に続いて歴代第2位です。日本国憲法は「特異」な憲法と言えます。 しかし、一度も改正せずに済んでいるということは、実は日本国憲法の内容が「普遍」的だったからとも言えます。 この「特異」と「普遍」について論じたのが本書です。 「日本国憲法は非常に短い」「統治機構について書かれた部分が少ないが改正の必要性の薄さにつながっている」といった主張については、著者がこれまで発表した論考などで知っている人もいるかとは思いますが、本書にはそれ以外にもさまざまな興味深い論点が盛り込まれており、非常に面白い内容になっています。 目次は以下の通り。 第1章　憲法の形と軌跡 第2章　憲法が変わるとき 第3

コロナ危機に乗じて改憲案を持ち出したがる自民の政治家　ひとつ前の記事では「今の憲法ではコロナ対策のための私権制限ができないから、改憲しなければ」という主張がデタラメであることを説明しました。 それはともかくとしても、コロナ対策と改憲を結びつけたがる議論が自民党の政治家からよく出てくるのは事実です。 自民党はこれまで様々な改憲の提案をしてきました。このうち最も新しいのが、２０１８年に作成した改憲議論のための「たたき台素案」です。（２０１２年の憲法改正草案が非常に有名ですが、これとは別のもので、これよりは変更内容が限定されたものです。） この「たたき台素案」についてもこのnoteでは過去に何度か触れてきましたが、憲法記念日ということもあり、またコロナ危機に便乗した粗悪な改憲論も目立ってきていますので、きわめて簡単にわかりやすく、改めてその問題点を説明しておきます。 国会抜きで政権が刑罰条項を勝

意外なところで繋がっていたウクライナと日本今なお続く、ロシアによるウクライナ軍事侵攻。停戦交渉が長引き、ウクライナ難民は周辺諸国に助けを求め流出し続けている。また、ドネツクなど東部への攻撃が激化しているというニュースも。ロシア軍が弱体化しているという報道もあるが、残念ながら停戦へのにはまだ道のりはまだ遠いようだ。 2月24日のロシア侵攻から約4カ月、現地で現状はもちろん、ウクライナに関する歴史などさまざまなウクライナ事情が報道されてきた。その中、「ベアテ・シロタ・ゴードンという女性を知ってほしい」と話すのは、米国小児精神科医でハーバード大学医学部アシスタントプロフェッサー、マサチューセッツ総合病院小児うつ病センター長の内田舞医師だ。

1. 憲法24条1項、13条に基づいて同性間で婚姻をするについての自由が保障されているとは認められないから、同性間の婚姻を認めていない民法及び戸籍法の諸規定（本件諸規定）が憲法24条1項、13条に違反するとは認められない。 2. 個人の尊厳の観点からは、同性カップルに対しても、公的承認を受け、公証されることにより社会の中でカップルとして公に認知されて共同生活を営むことができることについての利益（公認に係る利益）を実現する必要があるといえるものの、そのためにどのような制度が適切であるかの国民的議論が尽くされていない現段階で本件諸規定が立法裁量を逸脱するものとして憲法24条2項に違反するとは認められない。 3. 本件諸規定によって生ずる差異は憲法24条1項の秩序に沿ったものであり憲法14条1項の許容する範囲を超えるものとはいえないから、本件諸規定が憲法14条1項に違反するとは認められない。 4

自民党の改憲草案では新たに国防軍に関する記載が追加されました。 第二章の章題は「戦争の放棄」から「安全保障」に変更されています。 国防軍は「国際的に協調して行われる活動」を行う事ができると記載され、「集団的自衛権」を認める内容になります。 これにより米軍などの同盟国の軍隊が攻撃された際に国防軍が一緒に戦って防衛する事が可能になります。 また、国防軍に軍事審判所の設置も明記され、軍人等の職務の遂行上の犯罪などが通常の裁判所ではなく軍事審判所で裁かれるようになります。 そして9条の3には「国民と協力して」とあり改憲案前文３段と共に国民に「国防義務」を課しています。 18条2項では「意に反する苦役」に服されない事を定めていますが、それは12条で国益に反しない場合に限定しており、 国防を最大の国益として前述の「国防義務」と共に「徴兵制」を合憲とする事が可能になっています。 アメリカの情報公開により

Published 2022/04/12 21:32 (JST) Updated 2022/04/12 21:49 (JST) 自民党が、憲法改正の手続きに関する国民投票法改正案の概要を各党に示していたことが分かった。投開票の立会人などに関する規定を公選法にそろえる内容。立憲民主党が求める国民投票時のCM規制などは含まれていない。複数の関係者が12日、明らかにした。 自民は改正案を示して議論を進めれば、衆院憲法審査会の開催回数が増え、改憲論議も進展するとの思惑があるとみられる。立民は改憲論議より国民投票法改正を巡る議論を優先するよう要求。国民投票の際のCMやインターネット広告、運動資金の規制を重視する。