1960年代から記者をしている私は、世界中で40以上の戦争を取材してきた。冷戦が頂点に達した後、ふっと消滅するのを見た。そして私は、2025年ほど気がかりな年は見たことがない。それは、複数の大規模な紛争が激しく同時進行中だからではない。むしろ、そのうちの一つが、ほかと比べものにならないほど地政学的に重要だと、次第に明らかになりつつある。 ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、自国内で続く今の紛争が世界大戦にエスカレートする可能性があると警告してきた。紛争というものを約60年にわたり観察してきた私には、彼の言う通りだという、嫌な感じがしている。

イスラエルとアメリカが支援し、今年5月下旬からパレスチナ・ガザ地区で援助物資の配給を行っていた「ガザ人道財団（GHF）」は24日、約6カ月間の活動の末、援助活動を縮小すると発表した。

イスラエルが占領するパレスチナ自治区ヨルダン川西岸で、オリーブを収穫するパレスチナ人への襲撃や妨害が相次いでいる。被害は長年続いていたが、ガザで戦闘が始まった2年前から、ユダヤ人入植者らに木が伐採さ…

どうもこんばんは、烏丸百九です。 本日は、スウェーデンのメディア「Aftonbladet」に掲載された、環境活動家グレタ・トゥーンベリさんの、イスラエル刑務所での体験を綴ったインタビューを翻訳して掲載しようと思います。 トゥーンベリさんがイスラエルに捕まった経緯については、下記の記事などをお読みください。 本文中にもありますが、トゥーンベリさんは自身の被害がパレスチナ以上にフォーカスされることを望んでいません。イスラエルに利用されることを避けるためでもありますが、本文の内容は、日本のような親イスラエル国家に住む人間は絶対に知っておくべきだと感じたので、自分なりに和訳させていただきました。 長い内容ですが、是非最後までお読みください。（誤訳等ありましたら遠慮無く御指摘ください） ※本文中、イスラエルによる過酷な拷問や虐待、セクシャルハラスメントの描写があります。閲覧にはご注意ください。※ ※

スペインのペドロ・サンチェス首相（2025年9月26日撮影）。(c)HENRY NICHOLLS/AFP 【10月15日 AFP】スペインのペドロ・サンチェス首相は14日、イスラム組織ハマスとイスラエルの停戦は、パレスチナ自治区ガザ地区における「ジェノサイド（集団殺害）」の責任追及を犠牲にするものであってはならないと述べた。 穏健左派・社会労働党のサンチェス氏はスペインのラジオ局カデナ・セルのインタビューで、「平和は忘却や免責を意味してはならない」と述べた。 イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相の法的責任を追及する可能性について問われると、サンチェス氏は「ガザで行われたジェノサイドの主犯は責任を問われなければならない。免責はあってはならない」と答えた。 イスラエルのガザ攻撃を欧州で特に声高に批判するスペインは9月、同国検察が国際刑事裁判所（ICC）と連携し、ガザにおける「重大な人権侵害」

『「イスラエル人」の世界観』　［著］大治朋子／「アメリカの中東戦略とはなにか」　［著］溝渕正季 イスラエルによるガザ攻撃開始から二年、悲惨な現状は今も続いている。死者数ばかりが増える毎日に、誰しも抱く疑問はこうだろう。なぜイスラエルは、ここまでパレスチナを敵視するのか。なぜ米国はいつも、イスラエルの暴力を擁護・支援するのか。 ガザの子どもたちの遺体が保冷箱に詰められる同じ地で、ユダヤ人がアイスクリームを楽しむ。その光景を『「イスラエル人」の世界観』で大治朋子は「彼らはなぜ『平気』なのか、なぜ正気でいられるのか」と問う。それが本書の出発点にある。ホロコーストの被害者だからこそ強くならねばと決意し、「被害者意識の牢獄」から抜けられない。ホロコーストの被害は絶対で、いかなる虐殺もその比ではないと、自身の被害体験を特別視する。 そのイスラエルをなぜ米国が支持するのか。米とイスラエルの「特別な関係」

１０月４日、パレスチナ自治区ガザに支援物資を届ける途中でイスラエル軍に拿捕された船団の乗組員ら１３７人を乗せたトルコの特別機がトルコ最大都市イスタンブールの空港に到着した。写真はイスタンブールの空港で取材を受ける乗組員ら（２０２５年　ロイター/Umit Bektas ） [アンカラ／ローマ ４日 ロイター] - パレスチナ自治区ガザに支援物資を届ける途中でイスラエル軍に拿捕された船団の乗組員ら１３７人を乗せたトルコの特別機が４日、トルコ最大都市イスタンブールの空港に到着した。

エルサレム（ＣＮＮ） イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相の搭乗する航空機が、欧州の上空を迂回（うかい）する異例のルートをたどって米国へ到着していたことが、航空機追跡サイトの記録で分かった。戦争犯罪の容疑で逮捕される事態を免れる目的で遠回りしていたと思われる。 ネタニヤフ首相は国連総会演説や米国のドナルド・トランプ大統領との会談のため、２４日にイスラエルのテルアビブを出発して米国へ向かった。 同首相の搭乗機は通常であれば欧州数カ国の上空を飛行する。しかし航空機追跡サイト「フライトレーダー２４」の記録によれば、今回は地中海の上空を縫うように飛行してジブラルタル海峡上空を抜ける異例のルートをたどった。 同機は短時間、ギリシャとイタリアの上空を通過したが、フランスとスペインの領空は完全に迂回しており、このため飛行時間が長くなった。 異例のルートをたどった理由について、イスラエル首相府は公式には

米マイクロソフトは、イスラエル軍による自社ソフトウエアの一部利用を停止した。同社の製品が民間人の監視に関与しているとの報道を受けた調査に伴う措置となる。 マイクロソフトは、パレスチナ自治区ガザでの紛争で自社ソフトウエアが市民に危害を加えるために利用されているとの懸念から、社員の抗議やメディアの監視にさらされてきた。 英紙ガーディアンは、大規模な監視に関連するデータがマイクロソフトのクラウドサーバー上に保存されていると報道。マイクロソフトはその証拠が一部見つかったと説明した。 ガーディアンなど複数の報道によれば、イスラエル軍が数百万件に上るパレスチナ人の携帯電話による通話を傍受した上でマイクロソフトのサーバー上に保存し、このデータをガザでの爆撃の標的を選定する際に活用したという。

今月初め、フサム・ゾムロット氏というパレスチナの外交官が、英シンクタンク「王立国際問題研究所（チャタムハウス）」の討論会に招かれた。 この時はベルギーが、イギリスやフランスなど共に、ニューヨークの国連総会でパレスチナ国家を承認すると約束したばかりだった。ゾムロット氏は、これが重要な瞬間だと明言した。

【ロンドン、エルサレム共同】英BBC放送は20日、スターマー英首相が21日にパレスチナの国家承認を発表すると報じた。承認すれば先進7カ国（G7）では初めて。人道危機が深刻化するパレスチナ自治区ガザに攻撃を続けるイスラエルへの圧力を強めた。ポルトガルも21日に承認する方針。フランスやカナダなども近く承認する意向を表明している。 世界では約150カ国がパレスチナ国家を承認している。スターマー氏は7月29日、イスラエルがガザでの停戦に合意し、人道危機への対策を取るという条件を満たさなければ9月下旬の国連総会前に国家承認するとの方針を示していた。 ポルトガルは国家承認に慎重姿勢だったが、ガザの人道危機の深刻化を受け、イスラエルへの圧力を強化する決断に踏み切った。 一方、イスラエル軍はガザの中心都市、北部ガザ市の制圧を目指し攻撃を継続。パレスチナ通信は20日、軍がガザ市で住宅区域を空爆し、少なくとも

イスラエル軍はガザ地区の最大都市ガザ市の制圧に向けて地上作戦を進めています。NHKでは作戦が始まる前後のガザ市をとらえた衛星画像を使ってイスラエル軍の作戦がどのように行われているのか分析しました。 …

イスラエルは、かつて南アフリカがアパルトヘイト政策の放棄を迫られた時のような、「南アフリカ的瞬間」に近づいているのだろうか。当時の南アフリカは、政治的圧力に加え、国際社会から経済・スポーツ・文化の各分野でボイコットされたことが重なり、ついに人種隔離政策を撤廃した。 それとも、ベンヤミン・ネタニヤフ首相率いるイスラエルの右派政権は、外交的な嵐を乗り切り、自らの国際的地位に決定的な損害を与えることなく、パレスチナ・ガザ地区や占領下のヨルダン川西岸地区での目標を自由に追求し続けるのだろうか。

俳優ハンナ・アインバインダーさんは「ユダヤ人として、ユダヤ人とイスラエル国家を区別する義務があると感じている」と語った。

1 今年のアカデミー賞で長編ドキュメンタリー賞を受賞した映画「ノー・アザー・ランド」の共同監督でパレスチナ人のバーセル・アドラー氏の自宅がイスラエル兵に襲撃されました。 アドラー氏がAP通信に話したところによりますと、13日、自身が住むパレスチナ自治区ヨルダン川西岸の集落がイスラエル人入植者らによって攻撃され、アドラー氏の兄弟2人といとこが負傷しました。 その後、アドラー氏が負傷した家族らを病院へ連れて行っている間にイスラエル兵9人が自宅に押し入り、アドラー氏の居場所を聞き出したり、妻の携帯電話を調べるなどしました。 家には生後9カ月の娘もいたということです。 13日夜の時点で、イスラエル兵が集落の入口を封鎖しているため、アドラー氏は拘束されるのを恐れ、帰宅できていないということです。 一方、イスラエル軍は、パレスチナ人の投石によりイスラエル人2人が負傷した後、集落に突入したと主張していま

【速報】国連総会は、イスラエルとパレスチナの２国家共存を支持する「ニューヨーク宣言」を採択した 2025年09月13日00時19分配信 国連総会は、イスラエルとパレスチナの２国家共存を支持する「ニューヨーク宣言」を採択した（ニューヨーク時事） ＜この速報の記事を読む＞ #パレスチナ情勢 ニュース速報 コメントをする 最終更新:2025年09月13日00時19分

イスラエルへの圧力を目的としたパレスチナの国家承認を巡り、日本政府が米国側から承認を見送るよう要請されたことが分かった。複数の外交筋が12日、明らかにした。政府は来週にも態度を決める方向で調整する。

超党派議員連盟は11日、パレスチナの国家承認を求める衆参両院議員計206人分の署名と要望書を岩屋毅外相に提出した。岩屋氏は「どうすれば解決につながるか、真剣に総合的に考える」と述べた。