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欧州連合（EU）の外相にあたるカヤ・カラス外務・安全保障政策上級代表は2025年12月31日、ウクライナがロシア政府の施設を標的にしたとするロシアの主張は「意図的な目くらまし」であり、和平プロセスを妨害する試みだと非難した。 カラス氏はソーシャルメディアに、「ウクライナのインフラや民間人を無差別に攻撃してきた侵略者による根拠のない主張を、誰も受け入れるべきではない」と記書いた。これは、ウクライナがウラジーミル・プーチン大統領の公邸の一つをドローンで攻撃しようとしたという、クレムリン（ロシア大統領府）の主張を指しているとみられる。

欧州で準備された、ロシア・ウクライナ戦争を終結させるための代替和平案が報道機関にリークされた。同案は、トランプ米政権が提案したものとは大きく異なっている。 ２３日、テレグラフが報じた。 報じられた欧州策定の和平案は、ウクライナの利益にはるかに合致しており、米国の案に見られるようなロシアへの譲歩が想定されていない。 とりわけ、欧州案は、ウクライナ軍の兵員数を制限せず、ウクライナのＮＡＴＯ加盟を禁止せず、ウクライナが中立的地位の強制されないことを明記しているという。また、ウクライナは、自国の判断で「友好的な軍」、特に「有志連合」諸国の軍、を自国領内に招待することができることになっている。 加えて、欧州案は以下の内容を想定しているとある。 ・米国及び欧州諸国が監視する、即時及び無条件の停戦 ・ＮＡＴＯ第５条モデルに基づく、米国を含むウクライナへの法的拘束力のある安全の保証 ・領土の譲歩は一切なく

宇宙関連の会議でロシアの宇宙活動の脅威を警告するピストリウス独国防相＝9月25日/John Macdougall/AFP/Getty Images ロンドン（CNN） ロシアと中国が人工衛星で欧米諸国の衛星を偵察する行為は、これまでたびたび観測されてきた。ドイツと英国は最近、中ロ両国の衛星からの脅威が拡大していると警告。ロシアの衛星が自国の衛星につきまとい、電波妨害などを繰り返していると強調した。 ピストリウス独国防相は9月、首都ベルリンで開催された宇宙企業との会議で「ロシアの行為、特に宇宙空間における行為はわれわれに重大な脅威を及ぼす。この脅威はもはや無視できない」と訴えた。 米シンクタンク、ランド研究所によれば、通信衛星が狙われると衛星画像や電気通信、衛星ブロードバンドが影響を受け、衛星測位システムが妨害されると民間航空や軍事作戦にも影響が及ぶ可能性がある。 宇宙空間における衛星の脅威

ロシア外務省は11日、「日本政府の反露政策への対応」として、日本の外務官僚や大学教授、新聞記者ら計30人を無期限で入国禁止にすると発表し、対象者のリストを公表した。ロシアが2022年2月からウクライナで続ける「特別軍事作戦」を背景に、日露関係の冷却化がさらに進んだ形だ。 リストには、ロシア研究者として知られる小泉悠・東京大准教授、廣瀬陽子・慶応大教授、岩下明裕・北海道大教授らの名前が記され、日本外務省からは北村俊博・外務報道官が含まれている。国際政治研究で著名な秋山信将・一橋大教授、細谷雄一・慶応大教授、遠藤乾・東大教授らの名前もある。 マスメディアでは、毎日新聞▽朝日新聞▽読売新聞▽日本経済新聞▽共同通信▽TBSなどの記者らの名前が記載された。毎日新聞は、古賀攻客員編集委員が対象となったが、肩書として「政治部長・論説委員長」と記載されている。リストには他にも肩書が誤っている人がいる。

これでも、当然ながら知っていることの二割程度も書いておらず、その後も状況の変化はありつつも引き続きロシアからの日本への不安定化工作は続いているよねという記事を書こうと思います。 長くなりますので、以下にまずは「ネットワークとか知識がない人」向けのまとめを、また、別記事で、ある程度自力で調べられる人向けの有償記事をそのうち用意いたします。 ◆　文春オンラインなど、ネットでの無料ニュース閲覧の裏では個人データ収集・不正リダイレクト等の危険なADネットワークが動き、マルウェアの温床化している ◆　文春系媒体の広告収益の約半分は、ロシア起点と見られる広告エッジから不正に流入しており、ロシア側に流れているトラフィックの推計がそのまま広告収益として文春に支払われているのであれば、年間2億円程度かそれ以上の収益を文春側媒体がロシアから得ているとみられる ◆　その広告は低品質CMS・偽装企業・ウイルス警告

サイバー攻撃を受けた通販大手アスクルに関し、「ランサムハウス」と呼ばれるロシア系のハッカー集団が、インターネットのダークウェブ上に犯行声明を出したことが30日、セキュリティー関係者への取材で分かった。大量のデータを盗んだと主張している。 セキュリティー会社S＆Jが確認した。三輪信雄社長によると、このハッカー集団は企業から情報を盗み脅迫する手法を使い、近年、活動が目立っているという。 ハッカー集団は声明で、1.1テラバイト分のデータを盗んだことを示唆している。 アスクルは19日にコンピューターウイルス「ランサムウエア」を検知。物流機能など感染の疑いがあるシステムを切り離して受注を停止した。傘下の物流企業にも障害が出たため、配送を受託する良品計画などのオンラインストアも停止している。 ランサムウエアを巡っては、アサヒグループホールディングスが攻撃を受け、9月にシステム障害が発生。事業に大きな影

（ＣＮＮ） 先月のウクライナ攻撃に使用されたドローン（無人機）から、北朝鮮製のクラスター子弾（サブミュニション）が発見されたことが、新たな報告書で明らかになった。北朝鮮がウクライナに対するロシアの戦争を支援している実態が改めて浮き彫りになった。 英調査団体「紛争兵器研究所（ＣＡＲ）」によると、改造を施した子弾は９月、港湾都市ヘルソンへの攻撃の後、ウクライナ当局によって回収された。 子弾にはハングルが記載されており、その一部は北朝鮮の建国者である金日成（キムイルソン）主席の生誕年を元年とする「主体年号」に言及していた。 報告書ではこれらの記載をもとに、子弾は「主体８９年」、グレゴリオ暦で言う２０００年に製造されたと指摘している。 ＣＡＲによれば、子弾は当初、ロケット砲システムへの搭載を念頭に設計されたが、木の棒や針金、粘着テープを使って一人称視点ドローンに取り付けられるように改造されていた。

「この技術は、我々にとって今後、脅威になる」と、ウクライナ軍のセルヒイ・ベスクレストノフ顧問は警告した。ベスクレストノフ氏は、新たに捕えたロシアのドローンの調査に着手したばかりだ。

日本の国際開発協力に揺さぶりをかけるため、ロシアが情報操作を仕掛けている実態の一端が政府の調査でわかった。トランプ米政権による米国際開発局（USAID）の閉鎖などに絡め、途上国支援にネガティブな印象を与える情報を拡散させた。経済外交の重要なツールである開発協力の分野で、世論の分断をはかっている可能性がある。規制緩い日本、情報操作受けやすくロシアは自国メディアのスプートニクやプラウダなどを使っ

ロシアの軍事侵攻が続くウクライナでは、1万9000人余りの子どもがロシアによって連れ去られたとされ、帰還できたのは1割以下にとどまっています。こうした中、ゼレンスキー大統領は、各国の首脳などが集まる国…

みなさん、こんにちは。前回のニュースレター配信後に、ロシアの内政にとって、とても大事なイベントが行われました。それは、9月14日に開票日が設定された全国統一選挙です。　ロシアでは毎年9月の第2日曜日…

サラ・レインズフォードBBC東欧・南欧特派員（キシナウ）、ポール・カービーBBC欧州デジタル編集長（ロンドン） 東欧モルドヴァで28日に総選挙が行われ、マイア・サンドゥ大統領は29日、自らの親欧州政党の勝利を宣言した。この選挙は、同国の欧州連合（EU）加盟に向けて極めて重要とされていた。

ロシアの戦闘機やドローン（無人機）が北大西洋条約機構（NATO）加盟国の領空を侵犯する事例が相次いでいます。ロシアにはどのような意図があるのか。NATOに30年以上勤務し、欧州の安全保障に詳しい英王…

お台場海浜公園に設置されたパラリンピックシンボル「スリーアギトス」のモニュメント（2021年8月20日撮影、資料写真）。(c)Yasuyoshi CHIBA / AFP 【9月27日 AFP】国際パラリンピック委員会（IPC）は27日、2022年のウクライナへの全面侵攻により課していたロシアとベラルーシへの資格停止処分を解除する決定を下した。 この決定は韓国ソウルで開催されたIPC総会で採択されたもので、来年行われるミラノ・コルティナダンペッツォ冬季パラリンピックで、両国選手が自国の旗の下で競技に臨む道が開かれることになる。 ただし、冬季プログラムのパラアルペンスキー、パラクロスカントリースキー、パラスノーボード、パラバイアスロン、パラアイスホッケー、車いすカーリングの6競技に出場できる国の決定は、これまでロシアとベラルーシの選手に対する出場禁止措置を維持してきた各国際競技連盟によって管理

ロシアによる領空侵犯への対応をめぐり北大西洋条約機構（NATO）加盟国の間で調整が難航しており、加盟国の足並みの乱れが表面化している。 ドイツは23日、ロシア機を撃墜することのリスクについて警鐘を鳴らした。一方、ほぼ同じタイミングで、トランプ米大統領は、ポーランドやバルト三国の支持を受け、より強硬な姿勢を取ることに前向きな姿勢を示唆した。前日の22日には、ポーランドのトゥスク首相が、空からの脅威を撃墜する可能性に言及し、この方針に関しては「議論の余地はない」と述べていた。 関連記事：領空侵犯のロシア機、NATO加盟国は撃墜すべきだ－トランプ大統領 (2) こうした姿勢の違いは、ロシアのプーチン大統領がNATOの結束を試す中、同盟内に懸念すべき亀裂があることを浮き彫りにしている。ロシア軍用機によるNATO加盟国への領空侵入は、東側の同盟諸国を中心に不安を広げている。 エストニアは今週、ロシア

画像説明, ウクライナのゼレンスキー大統領は24日、米ニューヨークでの国連総会で、各国がより強力な対応を取らなければ、さらに多くの国がロシアの脅威にさらされることになると述べた

国連（UN）のボルカー・ターク人権高等弁務官（2025年9月16日撮影）。（c）Fabrice COFFRINI/AFP 【9月23日 AFP】国連（UN）人権事務所は23日、占領下のウクライナ地域において、拘束中の民間人に対する拷問が「広範かつ体系的に」行われていると指摘する報告書を発表した。 国連（UN）人権事務所は23日、占領下のウクライナ地域では拘束中の民間人に対するロシア当局による拷問が「広範かつ体系的に」行われていると報告書で指摘した。拷問には性的暴行も含まれているとされた。 報告書は、2022年2月のロシアによるウクライナ全面侵攻以降、ロシア当局が「ウクライナの民間人拘束者に対し、国際法上の深刻な違反を常に行っていた」と結論付けている。 国連の調査官は、2023年6月以降に占領地で拘束されていた民間人216人にインタビューを行った。 報告書によると、そのうち92％が「拘束中に

ロシアのペスコフ大統領報道官は18日、プーチン大統領が出身地のサンクトペテルブルク副市長だった時代からの盟友で、政権で長く危機管理を担ったドミトリー・コザク大統領府副長官（66）が辞表を提出したと認…

旧ソ連圏の親欧米国モルドバでは、28日の議会選を前にロシアの激しい情報工作が続く。モルドバのシンクタンク「ウォッチ・ドッグ」のバレリウ・パシャ会長に実態を聞いた。