（ＣＮＮ） 先月のウクライナ攻撃に使用されたドローン（無人機）から、北朝鮮製のクラスター子弾（サブミュニション）が発見されたことが、新たな報告書で明らかになった。北朝鮮がウクライナに対するロシアの戦争を支援している実態が改めて浮き彫りになった。 英調査団体「紛争兵器研究所（ＣＡＲ）」によると、改造を施した子弾は９月、港湾都市ヘルソンへの攻撃の後、ウクライナ当局によって回収された。 子弾にはハングルが記載されており、その一部は北朝鮮の建国者である金日成（キムイルソン）主席の生誕年を元年とする「主体年号」に言及していた。 報告書ではこれらの記載をもとに、子弾は「主体８９年」、グレゴリオ暦で言う２０００年に製造されたと指摘している。 ＣＡＲによれば、子弾は当初、ロケット砲システムへの搭載を念頭に設計されたが、木の棒や針金、粘着テープを使って一人称視点ドローンに取り付けられるように改造されていた。

「この技術は、我々にとって今後、脅威になる」と、ウクライナ軍のセルヒイ・ベスクレストノフ顧問は警告した。ベスクレストノフ氏は、新たに捕えたロシアのドローンの調査に着手したばかりだ。

欧州連合（ＥＵ）欧州委員会が、東部国境地域で提案していた「ドローン（無人機）の壁」構想を欧州全域に拡大する新たな計画を策定していることが１４日、複数のＥＵ当局者や外交官の話で分かった。探知システム搭載車、オーストリアで３日撮影（２０２５年　ロイター/Elisabeth Mandl） [ブリュッセル １４日 ロイター] - 欧州連合（ＥＵ）欧州委員会が、東部国境地域で提案していた「ドローン（無人機）の壁」構想を欧州全域に拡大する新たな計画を策定していることが１４日、複数のＥＵ当局者や外交官の話で分かった。

「DEF CON 33」で講演を行う、WithSecure CRO（主席研究員）のミッコ・ヒッポネン（Mikko Hypponen）氏 34年間にわたってマルウェアと戦い続けてきたサイバーセキュリティ業界の“ロックスター”、ミッコ・ヒッポネン氏が、ついにセキュリティ業界を去るときがきた。 世界中のセキュリティイベントで講演を行ってきたヒッポネン氏が、最後の舞台に選んだのは、2025年8月8日に米国ラスベガスで開催された「DEF CON 33」だった。そこで行われた講演のテーマは「Building a Malware Museum」。彼がキュレーターとなり、マルウェアを“アート作品”として展示する、新しいミュージアムについての講演だ。 インターネット黎明期からマルウェアと戦い続けてきた彼が、どのような思いを込めてマルウェアのミュージアムを残すのか。講演と単独インタビューを通じて、ヒッポネン氏

埼玉県八潮市の道路陥没事故から約3カ月、不明となっているトラック運転手の救出が近く再開される見通しだ。このトラックの位置を特定したのは千葉市に本社を置くドローン開発会社・リベラウェア社。実績を聞きつ…

ウクライナ空軍が、XR企業Varjo社のXRデバイス「Varjo XR-3」を使用していることが判明しました。同デバイスは、戦闘機F-16のVR訓練シミュレーター機材の一部です。 Varjo社は、2016年に設立された会社で人間の目と同等の解像度を持つVR・XR製品の開発で有名。2023年末には最新XRデバイス「Varjo XR-4」をお披露目しています。 ウクライナは8月より、デンマークやオランダなどからF-16を援助として受領しており、その訓練にシミュレーターを活用しています。シミュレーターの導入以前は、アメリカまで行って飛行訓練をする必要があったのですが、今はウクライナ内でも（ある程度の）トレーニングが可能になった形です。 VR訓練シミュレーターは、Varjo社とフライト・シミュレーターの開発を手掛けるDogfight Bossが共同開発しました。 「Varjo XR-3」を装着した

海岸に導入された｢サメ監視用ドローン｣に鳥がマジギレ、海に沈める2024.07.18 18:00153,841 Lucas Ropek - Gizmodo US ［原文］ （ そうこ ） 人類がまったく想像もしなかった、いや、もしかしたらあるかもと思っていた戦いの火蓋が今切って落とされました。 鳥 vs. ドローン！ 任務を遂行する冷静なドローンと、テリトリーを荒らされゲキギレしている鳥。勝つのはどっちだ！ ニューヨーク市警のドローン海岸沿いにドローン警備隊を導入したのはニューヨーク市警察。サメの出現をドローンで監視し、ビーチにいる人々にいち早く教えられたらというのが導入の狙い。また、砂浜にいるライフガードより早く溺れる人を発見、浮き輪などを投げることができるかもしれないという計画もあります。 ドローン導入に憤りを感じているのは人間、ではなくて周辺の鳥（ミヤコドリ）。テリトリーを荒らされた

2023年3月28日にアメリカ海兵隊の総司令官デビッド・バーガー大将が議会の上院歳出委員会で「海兵隊の態勢について」の説明を行いました。 上院歳出委員会でのアメリカ海兵隊の態勢について海兵隊司令官デビッド・H・バーガー大将の発言（2023年3月28日） ※リンク先は英語 この中でバーガー大将は海兵隊の革新的な新兵器「戦力デザインの新たな機能」について説明を行いました。それは以下の通りです。 ULS-A（無人空中兵站システム）　※ドローン空中物資輸送MADIS（海兵隊防空統合システム）　※対ドローン迎撃装備MRIC（中距離防空能力）　※アイアンドーム防空システム海兵隊版NMESIS（海軍海兵隊遠征船舶阻止システム）　※NSM対艦ミサイルLRF（長距離火力）　※トマホーク巡航ミサイル　真っ先に説明されているのがドローンによる兵站補給システムであることが注目に値します。その次に防空システムのMA

ほとんど飛行機や船、またドローンが前進するための装備として「プロペラ」を採用しています。 しかしプロペラの駆動は騒音のもとであり、特にドローンにおいては街中を大量に飛び交うような状況に懸念が示されています。 そこでこの「プロペラの騒音問題」を解決するかもしれない、ユニークな形状の「トロイダル・プロペラ」に注目が集まっています。 ここでは、アメリカ・マサチューセッツ工科大学（MIT）リンカーン研究所が発表（PDF）したドローン用のトロイダル・プロペラと、アメリカ・ミシガン州を拠点とする船舶・航空工学会社「シャロウエンジニアリング（Sharrow Engineering）」が開発したボート用のトライダル・プロペラを紹介します。

2018年に北海道厚真町の土砂災害現場で、ドローンを操縦する陸上自衛隊員らの写真。1台のドローンを飛ばすのに複数の隊員が協力し、ドローン本体を目視をする係の隊員もいる　Photo:JIJI ドローンの本格導入にかじを切り始めた自衛隊だが、厳しい規制によって有事でもまともに飛ばせないのが実情だ。「飛距離が海外製と比べて20分の1」「ドローン本体を目視しての操縦を強いられる」「ドローンが操縦不能になる場合がある」など、問題が山積している。（明治大学POLARIS研究員　ヒラタトモヨシ） 世界でもまれな厳しいドローン規制が 自衛隊にまで及んでいる ウクライナ戦争を契機として、防衛省・自衛隊はドローン導入へとかじを切り始めた。だが、自衛隊のドローンの利用には、有事の際でも民間人と同じ規制の下での運用が強いられるなど、世界でもまれに見る厳しい規制が敷かれている。これは部谷直亮氏が執筆した『自衛隊がド

インペリアル・カレッジ・ロンドンの研究チームは、自然界にヒントを得て建造物を作る方法を開発した。複数のドローンが協力し合って1つの構造物を3Dプリントで作り上げていく様子は、ハチが巣を作る様子にそっくりだ。 by Tammy Xu2022.09.23 1 6 ドローンの小さな群れを訓練すると、簡単なタワーを3Dプリントできるようになった。研究チームは将来的に、災害復興の建設工事や安全な施工が難しい高層建築物の修繕など、困難なプロジェクトに役立てたい考えだ。 ミツハチやスズメバチが大きな巣を作る様子にヒントを得て考案されたこの方法は、1つの設計図をもとに複数のドローンが協力して建造物を作る。1機のドローンが建築材料の層を積層させて建造物を形作っていく一方、別のドローンがそれまでにプリントされたものの精度を検証していくのだ。ドローンは飛行中は完全に自律して動くが、万一の際は人間が介入できるよう

いくつかの企業は、ドローンを使って荷物を届ける「ドローン配送」に着目しており、その実現を目指して試行錯誤しています。 解決すべき問題はいくつもありますが、その1つにはドローンの騒音問題が挙げられます。 アメリカ・フロリダ州のドローン開発企業「Undefined Technologies」は、イオン風で空を飛ぶ新しいタイプのドローンを開発中であり、騒音問題にも対処できると主張しています。 2022年9月15日付のプレスリリースでは、「プロペラのないドローン」を4分半飛行させることに成功したと報告しています。 Undefined claims 4.5-min flight for its “silent” ion-propulsion drone https://newatlas.com/drones/undefined-ion-propulsion-drone/ ION PROPULSION

タイ海軍が昨秋、自国開発した海上偵察用ドローンの空母での離着陸に成功 中国や欧米各国軍と同様にのドローン運用ノウハウを蓄積した意義 新興国でもドローン前提軍の時代。このままでは日本は“軍事後進国”に タイ海軍は、2021年秋、自国で開発した海上偵察用ドローンが、空母チャクリ・ナルエベトでの離着陸に成功した。日本の自衛隊ではチャレンジすらしていない、自国でフル生産した機体の空母への離着陸に成功したことは自衛隊のこの分野における遅れを白日の下に晒した。 タイ海軍が成功した艦載偵察ドローン 開発を担当したタイ企業のサイアムドライテック社により11月17日に公開された動画で登場した機体は、MARCUS-B（Maritime Aerial Reconnaissance Craft Unmanned System-B、海上空中偵察無人システムB型）と名付けられており、タイ王国海軍研究開発局（NRDO）

ニューヨークに本拠を置く海洋系エンジニアリング企業のPliant Energy Systemsがイカの動きに着想を得たという潜水ドローン「Velox」を発表しました。一般的なプロペラで動くタイプのドローンに比べて3倍というエネルギー効率を達成している他にも、耐久性に優れているとされています。 Cuttlefish-Like Robots Are Far More Efficient Than Propeller-Powered Machines https://interestingengineering.com/cuttlefish-like-robots-are-far-more-efficient-than-propeller-powered-machines Veloxがどのようなドローンなのかが一目で理解できるムービーが以下。 Ice-skating Robot Also Swi

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2018年には世界初となるドローンを使った大統領暗殺計画がベネズエラで実行されたほか、IS(イスラミックステート)を自称する過激派組織が爆薬を搭載した民生品のドローンを実戦投入していることが確認されているなど、ドローンは多くの戦場で兵器として使われるようになっています。そんなドローンの中でも「完全自律」で動くドローンが標的の爆殺に成功した可能性があると国連が報告しました。これが事実であれば、機械学習機能を備えた自律兵器が人を殺傷した初めてのケースだと報じられています。 Final report of the Panel of Experts on Libya established pursuant to Security Council resolution 1973 (2011) (PDFファイル)https://undocs.org/S/2021/229 The age of kil

Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 ワシントン大学とメリーランド大学の米研究チームが開発した「Smellicopter」は、匂いに向かって移動して匂いの発生源を特定する、手のひらサイズの自律型ドローンだ。人工の臭気検知器を使わず、蛾の匂いセンサーである触角をドローンに移植した。 虫の触覚は、嗅覚範囲や応答速度、識別精度に優れている。例えば、オスの蛾は長距離にわたってメスを追跡し、1兆分の1以下の濃度でメスのフェロモンを検出するとされている。研究チームは、人工の臭気検知器よりも虫の匂いセンサーの方が有能だとみている。 この優れた虫の匂いセンサーをドローンに搭載するため、タバコスズメガの触角を使用する。本体から切断するため、事前

米ランド研究所所属のジェフリー·ホーナン研究員は、日本の防衛政策やその実態をもっとも知る米国人といって過言ではない。 その彼がランド研究所の報告で、日本が東シナ海における中国との不測事態で発揮できる力について162ページもの報告書を書いた。まさに、日本が米国や地域の安全保障でいかなる貢献が可能かを指摘したものである。 一方、本報告書では日本のドローン政策の質量のお粗末さや知的怠惰について厳しく指摘しており、日本人としては、これをもって奮起すべき内容である。故に、以下ではその内容と意味するところ、そして、我々が一人当たり毎年数万円も防衛費に貢献している納税者として考えるべき点を考察したい。 自衛隊は「真面目にやっていない」ジェフリー·ホーナン氏は、「東シナ海における不測事態での日本の潜在的貢献力（Japan's Potential Contributions in an East China