【前提のお話】映画館の上映前ＣＭ「NO MORE 映画泥棒！」でご存じの通り、映画や音楽を違法配信と知りつつダウンロードするのは「違法」となっています。 ・・・ところが何と今、「マンガ」ならば海賊版サイトからいくらダウンロードしても「合法」なのです！ また、海賊版マンガのデータを収録したストレージサービス（サイバーロッカー）のＵＲＬを集めた「リーチサイト」も合法です。悲しいことにこれが大人気で、凄いアクセス数となっています。 彼ら業者は、ＤＬ高速化のプレミアム料金や、ＤＬ数に応じたインセンティブ制によって、漫画家たちの才能や努力にタダ乗りし、かなりの金儲けを行っています。（※アップロード者のみ現在も違法だが、なかなか捕まらない） これに対して、出版社はマンガなど静止画のダウンロード行為も（映画や音楽と同様に）違法とするよう国に要望してきました。 しかし昨年、その要望を受けて文化庁から出てき

政府がISPに海賊版サイトの遮断を要請と報道4月6日付の毎日新聞の報道によると、政府は国内に拠点を置くインターネット接続業者に対し、ネット上で漫画や雑誌を無料で読めるようにしている海賊版サイトへの接続を遮断する措置を実施するよう要請する調整に入った。 ISPによるサイトへの接続遮断はブロッキングと呼ばれ、通信の秘密との関係で重大な問題をはらんでいるが、日本ではブロッキングの許容性を慎重に検討した上、ISPは児童ポルノに絞っては「緊急避難」に当たると判断し、2011年から事業者による自主的な取り組みとして実施されてきた。 今回の要請に法的根拠、法的効果はなく、事業者が要請を受け入れた場合には、司法の場で電気通信事業法第四条の定める通信の秘密に抵触すると判断される可能性があり、その場合のリスクはISP自身が負わねばならない。 記事によると政府は海賊版サイトの遮断が「緊急避難」に当たると整理した

というわけで、著作権保護のためのブロッキング。 どう考えても問題です。 宍戸常寿先生（東京大学教授　憲法）のFB必見です。

政府は国内に拠点を置くインターネット接続業者（プロバイダー）に対し、ネット上で漫画や雑誌を無料で読めるようにしている海賊版サイトへの接続を遮断する措置（サイトブロッキング）を実施するよう要請する調整に入った。月内にも犯罪対策閣僚会議を開催し、正式決定する見通し。 三つの海賊版サイトの具体名を挙げ、接続業者に要請する予定。うち２サイトは中国など他国で行政指導や捜査当局の摘発を受けたにもかかわらず、日本国内からアクセスすると閲覧できる状況が続いている。 ただ、接続遮断要請に明快な法的根拠はない。通信の秘密や検閲禁止を定めた憲法２１条に抵触するとの指摘を受ける懸念もある。政府は、無料閲覧によって生じている出版社や著作権者の被害を踏まえ、要請を刑法上の「一時的な緊急避難措置」と位置付け、接続業者の理解を求める方針だ。国内の接続業者は既に、児童ポルノ画像を掲載するサイトの接続遮断を実施しており、政府

滅びゆくのはマンガ文化か、出版社か、それとも表現の自由か投稿者: heatwave_p2p 投稿日: 2018/3/292018/3/29 日本経済新聞によれば、マンガ単行本（コミックス）の販売減の背景には海賊版マンガの横行があるのだという。 出版科学研究所は25日、2017年の出版市場が前年比７％減の１兆3701億円だったと発表した。前年割れは13年連続で市場はピークの半分に縮んだが、関係者を驚かせたのはその内訳だ。最後の砦（とりで）の漫画単行本（コミックス）販売が13％減と初めて２ケタの減少に沈んだのだ。苦境の背後には急速にはびこり始めた海賊版サイトの拡大がある。 出版、最後の砦マンガ沈む　海賊版横行で販売２ケタ減：日本経済新聞 出版社と出版取次（トーハン）による業界団体の出版科学研究所が1月25日に公表したデータを元にしたストーリーなのだが、いささか違和感を覚える。 マンガ出版の全盛

というのは冗談なんだけど 例えば10年後に初めてWebに触れた子供が 2020年、2010年、2000年と情報を遡っていって しかし2000年より前、厳密には1990年代あたりに投稿された情報がぜんぜん出てこなくなることに気づいた時 一体世界に何があったのか！？ とSF的妄想をしてしまうんじゃないかと思いついて一瞬ワクワクした

最近、出版社に無許可で漫画を配信するサイトが物議を醸しています。以前から音楽やアニメについても同様の議論があり、コンテンツの違法配信はもはや特定のサイトに限定できる問題ではありません。 例えば、Twitterやブログなどに、録画したテレビのGIF画像を投稿している人もいます。TVアニメ「ポプテピピック」や「恋ダンス」などは、よく見かけるように思います。実際のところ、テレビ番組の画像や動画をインターネットにアップロードするのは法的に問題ないのでしょうか？ テレビに関する著作権 テレビ番組の著作権はどうなっているのでしょうか。NHKのWebサイトにはこう書かれています。 「テレビ番組は著作権法では『映画の著作物』になります」 「テレビやラジオの番組の画面や音声をパソコンに取り込んでインターネットに流すことは、著作権者、著作隣接権者の『複製権』や『送信可能化（インターネットでアクセス可能にするこ

個人ニュースサイトの開設日を調べました。併せて、サイトの現在状況を下記の５区分で示しました。 【継続】・・・2017年5月現在から見て過去１年に更新有り。 【路線変更】・・・サイトの内容は変わったがサイト自体は続いている。 【休眠】・・・2017年5月現在から見て過去１年に更新は有るが、更新内容が生存報告など、事実上の休眠状態。 【更新停止】・・・更新停止。 【消滅】・・・アクセス出来ない。 開設日調査ってやってるとキリが無い為、一旦公開。まだ製作中です。よって随時更新しています。これだけの数を調べるのは疲れました…。サイトの開設日調査って慣れたものとは言え、大変な作業です。開設日調査の方法は、基本的には『Internet Archive』で過去のページを見ていく。というのは皆さん想像出来る事だと思うのですが、実際にやってみると上手くいかない事が多い。ここで腕の見せ所、となるわけです。その

20世紀の遺産・ワープロ（ワードプロセッサ）。文章の入力・編集・印刷ができるためPCが登場する前は大いに普及しました。しかしPCが普及した90年代後半からは売り上げが落ち、とうとう2003年9月に全て生産中止に。 PCに負けた要因の1つがインターネットへの親和性の低さでしたが、実は後期には、「ネット接続機能」を備えたワープロがいろいろと登場していたことをご存じでしょうか？ 本記事ではその「ネットにつながるワープロ」を手に入れて、2018年のインターネットの世界を閲覧してみることにしました。果たしてまともに見られるのでしょうか……？ 当時28万円の最新機→2000円で入手 今回手に入れたのは、シャープが1997年9月に発売した、書院「セリエ MR-2」。 12.1型のDSTNカラー液晶（当時の業界最大） フォト印刷対応400dpiカラーインクジェットプリンタ搭載 ブック型原稿も読み取れる着脱

インターネットから言論を排除しようと試みるなら、デジタルミレニアム著作権法（DMCA）の権利者削除申し立てプロセスがもっとも手っ取り早い方法だ。悪意ある検閲者にとって、著作権法は魅力的なツールとなっている。コンテンツ企業がインターネット上の投稿を強力にコントロールできるようになれば、著作権の取り締まりに使用されるはずのツールは、すぐさま濫用、拡張され、言論を幅広く検閲するために用いられるようになる。 こうしたDMCA削除申し立ての濫用は、上院議員候補者、中小企業、エクアドルの大統領など広く行われている。また、ロボットの暴走や、パブリックドメイン作品、ホワイトノイズへの削除申し立てといった問題も発覚している。企業が自社の悪評を消し去ろうとする試みも増加傾向にある。企業、あるいはその背後に暗躍するオンライン・レピュテーション・マネジメント会社（企業炎上コンサルタント）は、その悪評のコピーをイン

最近というほど最近でもないんだけど、近頃はとにかくフレッツ回線のスループットが出ない。 下手をすると、モバイルネットワークの方が速いので時間帯によってはテザリングをし始めるような始末だった。 今回は、そんなスループットの出ないフレッツ回線を何とか使い物になるようにするまでの流れを書いてみる。 先に断っておくと、今回はいつものような特定の技術に関する解説という側面は強くない。 思考の過程なども含んでいるので、いつもより読み物的な感じになっていると思う。 調べ物をして、それらについて理解した内容のまとめになっている。 結論から書いてしまうと、今回のケースでは IPv6/IPoE 接続と DS-Lite を使って何とかなった。 DS-Lite というのはゲーム端末ではなくて IPv4/IPv6 共存技術の一つである RFC6333 (Dual-Stack Lite Broadband Deplo

前回はロボットに法的権利を与えるかどうかについて、EUの議論等を参考に考察した（http://wedge.ismedia.jp/articles/-/11272）。ロボットと淀みなく会話できるような技術の完成にはもう少し時間がかかるが、いずれにせよ現時点から議論する必要があるだろう。 今回は年末ということもあり、2017年のインターネット社会について「閉じこもるインターネット」をキーワードに、技術と我々の関係について論じたい。 みたいものだけをみる「閉じこもるインターネット」 「閉じこもるインターネット」というキーワードは、もともとアメリカのインターネット活動家であるイーライ・パリサーが2011年に出版した書籍の日本語版タイトルであり、2016年に原題『フィルターバブル』の名で文庫化されている。パリサーはそこで、グーグルが個人情報の分析によって検索結果を個人の趣向に反映させる「パーソナライ

2017年9月、米国と欧州を直結する大西洋間海底ケーブル「MAREA」の敷設工事が完了した。FacebookとMicrosoftが主導する共同プロジェクトによるものだ。陸揚げ地点は、米国側がバージニア州バージニアビーチ、欧州側がスペイン・ビルバオである。ちなみに、MAREAはスペイン語で「潮」を意味する。 海底ケーブルは世界中に400以上あり、MAREAもそのうちの1つに過ぎない。しかし、これは単なる海底ケーブルではなく、今後のインターネットの在り方を示唆している。本稿では、最近の海底ケーブルの動向から見えてくるトレンドの変化を概観する。 海底ケーブルを巡る3つの変化 昨今、クラウドで提供されるサービスや機能に関するニュースや話題に事欠くことはない。クラウドにはインターネットを通じて世界中からアクセスが集まるが、そのトラフィックのほとんどが海底ケーブルを経由する。 海底ケーブルの歴史は意外

【シリコンバレー=中西豊紀】米連邦通信委員会（FCC）は21日、通信会社などインターネット接続会社にコンテンツを平等に扱うよう求める「ネットの中立性」の原則を撤廃する方針を発表した。通信の設備にかかる投資をネット企業などインフラを使うユーザーも含めて負担する方向にカジを切る。グーグルなどネット企業は通信会社によってサービス低下を余儀なくされたり、多額の利用料を求められたりする可能性がある。設備費を分担

【ワシントン=鳳山太成】米連邦通信委員会（FCC）は21日、通信会社などインターネット接続会社にネット上のコンテンツを平等に扱うよう求める「ネット中立性」の原則を撤廃する方針を発表した。追加料金を払った動画配信業者のコンテンツの通信速度を引き上げるなど、扱いに差をつけるのを認める。接続会社の裁量範囲を広げて収益を高め投資を促す目的だが、不公平な扱いを受ける可能性があるネット企業は反発している。

あまり話題になっていないが、インターネット接続事業者（プロバイダー）の提供する光回線サービスが「遅くて使いものにならない」という声が一部で出ている。「モバイル回線のほうがまだまし」とさえ言われるほどだ。規格上の通信速度で1Gビット/秒をうたったサービスが主流となっているにもかかわらず、何が起こっているのか。 同現象は、NTT東西の「フレッツ光」を使ったプロバイダーの一部サービスで起こっている。NTT東西の基幹網「NGN（次世代ネットワーク）」とプロバイダーを接続するネットワーク機器（網終端装置）が恒常的な混雑状態に陥っているのだ。顧客の新規獲得を抑えることで対処しているプロバイダーもある。 この問題はNTT東西が設けた網終端装置の増設基準に起因しており、総務省の有識者会議が年内にも一定の結論を出す見通し。筆者が気になっているのは、その先の展開である。プロバイダーはトラフィック増加に長年苦し