Webアプリ版のXなどで12月24日までに、投稿された画像をAIで加工できる機能が実装された。ポストに添付された画像にマウスカーソルを合わせると、右下に「画像を編集」という項目が表示され、クリックするとチャット画面が立ち上がる。そのチャット欄にテキストで指示内容を入力すると、AIが指示通りに画像を加工し、それを出力する機能だ。 例えば、過去にITmedia NEWSが公式X（＠itmedia_news）で掲載した「一番つらかったブルースクリーン選手権」のバナー画像に対して、AI加工機能で「画像の文字を黒色にして」と依頼すると、数秒で文字が黒色になった画像を出力。加工した画像をダウンロードするのはもちろん、加工画像を使ったポストの作成や、元のポストに対してリプライを送ることもできるようだ。

トランプ政権が国際刑事裁判所ICCと対立しており、職員に対して制裁措置を課していることはすでに広く知られているが、制裁対象となった実態が報道された。 マイクロソフト社は制裁対象者のメールアカウントを削除し、Amazonはアカウントを停止（そのせいでアレクサは使えなくなり、Kindleの書籍は消えた）、クレジットカード使用不能となった。クレジット決済が前提のサービスは使用不能となった。 世界の多くの国の個人や企業は多かれ少なかれ米国企業が提供するサービスに依存している。VISAやMASTERやAMERICAN EXPRESSといったクレジットカードは米国企業だし、クラウドもSNSも多くが米国企業だ。ある日、突然利用できなくなるという悪夢がICCの職員の身に降りかかった。 トランプ政権発足時に、こうした制裁が行われることは予想できた。いまはまだ他国企業への制裁はおこなっていないが、ICCを擁護

「しんぶん赤旗」日曜版（１１月２日号）の報道を受け、日本維新の会の藤田文武共同代表が１０月３０日未明、インターネット上に、取材を担当した日曜版記者の名刺画像を公表したことについて「与党幹部による記者への圧力」「言論弾圧」などの批判の声が上がっています。 「赤旗」日曜版は、藤田氏側が、自身の公設第１秘書の会社に政党助成金など約２千万円の公金を支出し、その会社が公設秘書に年７２０万円の報酬を出していた、という税金還流疑惑をスクープ。藤田氏は２日、自身のユーチューブで、「適法だ」としながらも、「そもそも秘書が代表を務める会社に発注している構図自体が、誤解や疑念を招くという指摘も多かった。真摯（しんし）に受け止めたい。今後は秘書が代表を務める会社への発注は一切行わない」とのべました。 日曜版電子版が１０月２９日に記事を配信した直後の同３０日未明、藤田氏は自身のＸ（旧ツイッター）に、日曜版編集部への

労働省の建物にトランプ氏が描かれた横断幕をつるす作業員ら＝８月２７日、ワシントン/Drew Angerer/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） 三つの連邦政府ビルにトランプ米大統領の顔が描かれた巨大な横断幕が掲示された。この横断幕に関する報告書を受け、連邦議会の民主党議員らは、権威主義的な含意があると主張している。 ある民主党議員はＣＮＮに「連邦政府のオフィスビルに掲げられている横断幕を見て、中国共産党の横断幕を思い出した。全く不適切で、権威主義への一歩だ」と批判した。「これは、この国が権威主義へと向かっていることを示す新たな兆候だ」 民主党上院議員のアダム・シフ氏（カリフォルニア州選出）が先週発表した報告書は、政権が連邦政府の資金をプロパガンダに利用していると主張。トランプ政権は横断幕の作成に少なくとも５万ドル（約７４０万円）の税金を費やしており、内訳は農務省が１万６４００ドル

イスラエル軍がガザ地区の最大都市の制圧に向け部隊を進めるなか、国連の安全保障理事会で即時停戦や支援物資の搬入を求める決議案が提出されましたが、アメリカが拒否権を行使し、否決されました。 パレスチナ…

【読売新聞】　佐賀県警は８日、ＤＮＡ型鑑定を実施していないのに、行ったかのように装うなどの不正を繰り返したとして、県警科学捜査研究所の４０歳代の男性技術職員を虚偽有印公文書作成・同行使や証拠隠滅などの疑いで佐賀地検に書類送検した。不

イスラエル軍が、イスラム組織ハマスの幹部を標的に中東カタールで行った攻撃をめぐり、停戦協議を仲介してきたカタール政府は攻撃を強く非難する一方、停戦に向けた仲介の努力を続ける考えを示しました。 イス…

この写真にはショッキングな表現、または18歳以上の年齢制限の対象となる内容が含まれます。 ご覧になる場合にはご了承の上、クリックしてください。 【8月15日 AFP】アラブ諸国は、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相が「大イスラエル」構想への支持を表明したとみられる発言を激しく非難し、中東情勢が緊迫する中でのこの発言を自国の主権に対する脅威と呼んだ。 大イスラエルとは、ソロモン王時代のイスラエル王国の領土に関する旧約聖書の解釈を指し、現在のパレスチナ自治区ガザ地区とヨルダン川西岸だけでなく、現在のヨルダン、レバノン、シリアの一部も含まれる。 イスラエルの超国家主義者（ウルトラナショナリスト）たちは、これらの地域の占領を求めている。 12日にイスラエルのテレビ局「i24ニュース」のインタビュアー、シャロン・ガル氏から大イスラエル構想に賛同するかと問われると、ネタニヤフ氏は、「もちろん」「私

この写真にはショッキングな表現、または18歳以上の年齢制限の対象となる内容が含まれます。 ご覧になる場合にはご了承の上、クリックしてください。 【7月23日 AFP】国連は22日、米国とイスラエルの支援を受けてパレスチナ自治区ガザ地区で人道支援物資の配給を行う「ガザ人道財団（GHF）」が活動を開始して以来、イスラエル軍がガザで食料を受けとろうとしたパレスチナ人1000人以上を殺害したと明らかにした。 公式には民間団体となっているGHFは、イスラエルがガザへの物資供給を2か月以上遮断し、大規模な飢饉（ききん）の警告が出された後、5月26日に活動を開始した。 GHFの活動は混乱を招き、配給を待つ人々にイスラエル軍が発砲したと毎日のように報じられている。イスラエル軍はガザで、イスラム組織ハマスの壊滅を目指して活動している。 国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）のタミーン・アルキータン報道官はA

【エルサレム共同】イスラエルのカッツ国防相は7日、パレスチナ自治区ガザ最南部ラファの廃虚に「人道地帯」を建設し、ガザ住民を収容する計画があると明らかにした。軍に建設の準備を指示した。イスラエル紙ハーレツが報じた。住民を強制的に1カ所に収容する計画で、国際社会の批判を招く可能性がある。 カッツ氏によると、当初は約60万人の住民を安全面の検査後にこの人道地帯に移住させる計画。この地帯に一度入ると出ることは認めない。最終的には全ての住民の収容を目指すとしている。 交渉中の60日間の停戦案にイスラム組織ハマスが合意することを想定した計画で、停戦中に建設に着手するとしている。

【読売新聞】　【ワシントン＝淵上隆悠】米国のトランプ大統領は米タイム誌が２５日に公開したインタビューで、ロシアが２０１４年に一方的に併合したウクライナ南部クリミア半島について、「ロシアのものになった」と改めて強調した。 トランプ氏は

ドナルド・トランプ大統領がワシントン連邦地検の検事正代行に指名したエド・マーティン氏が、Wikipediaの運営組織であるウィキメディア財団に対し、非営利団体としての地位に疑問を呈する書簡を送付したことが明らかになりました。マーティン氏はWikipediaに対して、「アメリカの免税組織法における義務に違反する可能性のある一連の活動を行っている」と指摘しています。 Exclusive: Trump’s D.C. Prosecutor Threatens Wikipedia’s Tax-Exempt Status https://www.thefp.com/p/trump-prosecutor-threatens-wikipedia Trump DOJ goon threatens Wikipedia | The Verge https://www.theverge.com/news/6567

クレムリンのスパスカヤ塔を背景に立つロシアの要員＝２３年４月２７日/Kirill Kudryavtsev/AFP via Getty Images （ＣＮＮ） ロシアや中国といった米国の敵対国は、ここへ来て自国の諜報（ちょうほう）機関に対し、米連邦政府職員の採用を強化するよう指示を出している。対象は国家安全保障に携わる職員で、既に解雇されたか、間もなく解雇されると感じている職員らを標的にしているという。この問題に関する最近の米諜報に詳しい４人の人物と、ＣＮＮが検証したある文書から明らかになった。 当該の諜報が示唆するところによると、複数の敵対国がトランプ政権の取り組む大規模解雇に乗じようと積極的に動いている。解雇は連邦政府職員全体にまたがるもので、今週人事管理局（ＯＰＭ）が計画の概要を発表した。 ロシアと中国が注力するのは、機密情報を扱う職務に就いていて最近解雇された職員や、契約停止の恐れ

海洋大気局（ＮＯＡＡ）気象気候予測センター＝２０２４年１２月、米メリーランド州カレッジパーク/Michael A. McCoy/Bloomberg/Getty Images/File （ＣＮＮ） トランプ米政権が連邦政府職員の削減を続ける中、海洋大気局（ＮＯＡＡ）の職員約８００人が解雇された。関係者２人が明らかにした。 解雇は２８日も続く可能性があり、週内に解雇されるＮＯＡＡの職員は１０００人を超える可能性もある。 ＮＯＡＡの職員は気象、海洋、生物多様性、気候といった分野の科学者や専門家で構成されており、解雇はほとんどの部局に及んでいる。 ＮＯＡＡの国立気象局（ＮＷＳ）内部関係者によると、２７日に解雇されたのは、主に採用から１年以内の試用期間中の職員だった。同局の試用期間中の職員はおよそ３５０～３７５人。このうち何人が対象になったのかは分かっていない。ハリケーンや激しい暴風雨など、命を脅か

アメリカのトランプ大統領とウクライナのゼレンスキー大統領の会談で激しい口論となり、予定していた鉱物資源の権益をめぐる合意文書への署名が見送られる異例の展開となりました。ウクライナでの停戦に向けた交渉へ…

TOP > トピックス > 「心折れた」“破壊行為”相次ぎレトロミュージアム閉館へ…問われる“利用者のマナー” 子どもを注意した館長に親が逆ギレ「触れるような状態にしておくな」 昭和に愛されたおもちゃで遊ぶことができる新潟県出雲崎町の博物館が2月で閉館します。その理由は、相次いだ展示品の破壊行為…。利用者のマナーのあり方が問われています。 ■レトロミュージアム 展示品が破壊される被害相次ぐ出雲崎町におととし開館した『出雲崎レトロミュージアム』。 昭和のおもちゃが並び、直接触れて楽しむことができる体験型の施設です。しかし… 【出雲崎レトロミュージアム　中野賢一 館長】 「ボタンがなくなっている。（Q.盗まれた？）うーん、持って行ったのかな。（Q.いま気づいた？）たぶんきのう…。きのうの朝あったので」 館長の中野賢一さんがこの日見つけたのは、ボタンが取れたおもちゃの自動販売機です。すると… 【

SNS上で私の中傷を続けていた茨城県警の元警部が、侮辱罪で略式起訴されたとの連絡に接し、まずは安堵しております(事件番号：令和6年検第2368号)。 元警部は、私を恒常的に中傷していた複数のアカウント（すでにその多くについては開示請求済です）とやり取りを行いながら、私に対する侮辱を繰り返していました。また、元警部が侮辱を書き込んでいた対象は私に留まらず、ロシアによる侵略に耐えるウクライナや、同国に心を寄せる人々、国際政治学者、私が勤務する筑波大学、そして中国や韓国等と言った隣国、さらに皇室に至るまで、多岐にわたっていました。報道にあった「バケモノ」や「ヒステリーババア」などの私に対する罵倒は、元警部による問題ある書き込みのほんの一部にすぎません。「醜い女に『醜い』と言っただけで刑事告訴するのか。言論の自由の弾圧だ」という趣旨の非難が私に向けられていることは承知していますが、そうした非難は今