【報ステ解説】「安倍氏銃撃を模倣か」山上被告を“ヒーロー視”？木村容疑者の人物像[2023/04/17 23:30] 和歌山市で岸田総理に爆発物を投げつけ、威力業務妨害の疑いで逮捕された、木村隆二容疑者（24）が17日に送検されました。 警察によりますと、木村容疑者は、兵庫県川西市に母親・兄と3人で暮らしていて、無職だったということです。 川西市の自民党関係者によりますと、去年9月、木村容疑者は川西市の市政報告会に参加していました。当時、会場にいた自民党の大串正樹デジタル副大臣は、木村容疑者とみられる人物から、約20分にわたって質問を受けたということです。 木村容疑者とみられる人物：「市議になれば収入が得られるということで、なれるのであれば自分もなりたい」「まだ被選挙権（25歳以上）が得られていないので、法改正してほしい」「国会議員だから法改正すべきではないか」 その時の様子について、大串

これにより、来年夏の参議院選挙はもちろん大事なのですが、それと併せて憲法改正の国民投票をやるべきだと維新・松井一郎代表からも一声かかって大騒動であります。 で、私ら選挙の周辺にいる人間も今回議席を確保された皆さんも惜しくも落選した皆さんも結果は重大に受け止めて反省し、これがゴールではなくスタートラインなのだという想いで取り組んでいくしかないんですよね。 今回、主に考察するのは「野党共闘はうまくいったのか」と「投票率が上がっても、もはや野党が有利とはいえなくなった」の2点です。 ※おことわり　本来であれば特定の企業が集計した具体的なデータをお示しして議論するべきところ、一連の選挙戦の中で派手にデータを「お漏らし」した面白人物がいた関係で、論じるにあたり外にデータが出せなくなってしまいました。したがって、各社報道ベースの数字を取りまとめて「こういう傾向である」というおおむねの数値をお示しする形

昨秋のアメリカ大統領選から考える　昨年秋のアメリカ大統領選挙から、もうすぐ1年が経つ。コロナ禍での選挙ゆえ、投票や開票集計において様々な問題が噴出し、一時は法廷闘争まで進み、徹底抗戦してトランプ前政権が政権移譲に応じないのではないかとの観測まで流れたことも、みなさんの記憶の片隅に残っているだろう。 【写真】安倍総理が恐れ、小池百合子は泣きついた「永田町最後のフィクサー」 世界中の民主主義陣営のリーダーであるアメリカでの選挙をめぐる混乱は、民主主義体制の威信を大きく傷つけるものになったが、当時、日本のマスメディアや一般国民の関心事は、あくまで対中強硬派のトランプ政権の継続か、民主党政権の誕生による対中路線の転換か、という点に集中していた。 そもそも、この投票や開票をめぐる混乱は、毎回、国を二分するほど壮絶なアメリカ大統領選挙という独特の下地の上に、コロナ禍という特殊事情が合わさって生じたもの

今回は、みんな大好き「テレビゲーム」の総選挙！ 「あなたが一番好きな（愛する）テレビゲームは何ですか？」 日本全国にアンケート調査を実施！！ 果たして、 国民が選ぶ“テレビゲーム”栄光の1位に輝くのは！？

❝憲法の番人❞ふさわしいのは 投票日 / 2021年10月31日(日) 審査対象の11人あの裁判での 判断は？ どんな組織か最高裁判所とは どんな審査か国民審査とは 審査対象の11人プロフィールは？ 信条は？ 投票日 / 2021年10月31日(日) お知らせ 10/24

NHKが行った世論調査で19日公示される衆議院選挙の投票に「必ず行く」と答えた人は56％で、先週の調査と比べて4ポイント高くなりました。 NHKは今月15日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。 調査の対象となったのは、5430人で、54.2％にあたる2943人から回答を得ました。 それによりますと、岸田内閣を「支持する」と答えた人は46％で、先週の調査と比べて3ポイント低くなり、「支持しない」と答えた人は28％で、先週より4ポイント高くなりました。 今月31日に行われる衆議院選挙の投票に行くかどうか聞いたところ、「必ず行く」が56％、「行くつもりでいる」が29％、「行くかどうかわからない」が8％、「行かない」が5％でした。 「必ず行く」と答えた人は、先週の調査から４ポイント増

沖縄でカルチャーショックを受けたことの一つに選挙がある。名前を売り込むため、すがすがしいほど堂々と選挙違反を繰り広げているのだ。 「豊見城」とみしろ？とみぐすく？　沖縄の難読漢字に苦戦 うるま市長選（4月）では期間中、至る所に立候補した2人の名前を記したのぼり旗が乱立。那覇市議選（7月）では、告示前から立候補予定者が車に乗り、マイクを握って投票を呼び掛ける姿もあった。 むろん、候補者名が入ったのぼり旗を道路に掲示したり、告示前に投票を依頼したりする行為は公選法違反だ。地元の知人に話すと、「日常の風景ですよ。本土は違うんですか」と逆に不思議がられてしまった。 米軍基地などを巡る保革の激しい対立が背景にあるのだろうか。「戦後長く米国の施政権下にあり、本土とは異なる選挙スタイルが根付いたのかもしれない」と指摘する声もある。 県内では、来年9月の任期満了に伴う知事選まで重要選挙が続く。違反ポスター

政府は２１日、菅義偉首相の後任首相を選出する臨時国会の１０月４日召集を閣議決定した。憲法５３条に基づく野党の召集要求は２カ月以上も放置したのに、自民党総裁選を受けて国会を開く形となった。それに伴い、次期衆院選は初めて議員任期満了（１０月２１日）を越えて行われるのが確実。不人気の首相を交代させて選挙戦を有利に進めたい自民党の党利党略により、憲法を軽視するような異例の事態となる。（川田篤志、大野暢子） 臨時国会で新首相が選出されると直ちに組閣し、新内閣を発足させた後、副大臣・政務官人事などを行う。投開票日を慣例通り日曜として、議員任期内に衆院選を行うには、最も遅くて１０月５日公示、１７日投開票にしなければならず、総裁選日程に合わせて４日に臨時国会を開いていては事実上、間に合わない。 衆院選の任期越えは過去に例はなく「憲政の常道に反する」という懸念も憲法学者に根強い。早稲田大の水島朝穂教授は「任

菅総理大臣は9月1日午前、総理大臣官邸で記者団に対し、衆議院の解散・総選挙について、最優先は新型コロナウイルス対策だとして、今は解散できる状況ではないという考えを示しました。 また、9月17日に告示される自民党総裁選挙の先送りも考えていないと明らかにしました。 この中で、菅総理大臣は、衆議院の解散・総選挙について「これまでも、たびたび質問があり、その際に『最優先は新型コロナ対策だ』と申し上げている。今回も全く同じであり、今のような厳しい状況では、解散ができる状況ではないと考えている」と述べました。 そのうえで「自民党総裁選挙の先送りも考えていないし、そういう中で日程は決まってくるだろうと思う」と述べました。 また菅総理大臣は、アフガニスタン情勢をめぐり、日本人などを退避させるために派遣していた自衛隊機の撤収を決めたことについて「今回のオペレーションの最大の目標は、邦人を保護することだった。

横浜市長に立憲推薦・山中竹春氏　菅首相支援の小此木氏ら破る 毎日新聞10887　任期満了に伴う横浜市長選は22日に投開票され、元横浜市立大教授の山中竹春氏（48）＝立憲民主党推薦＝が、前国家公安委員長の小此木八郎氏（56）や4選を目指した現職の林文子氏（75）ら7人を破って初当選した。カジノを含む統合型リゾート（IR）の市内への誘致反対や新型コロナウイルス対策の充実を訴え、地元選出の菅義偉首相や政権への批判票を取り込んだ。全面支援した小此木氏の敗北で菅氏の求心力低下は避けられず、自民党総裁選や次期衆院選にも影響しそうだ。投票率は49・05％で、前回の37・21％を11・84ポイント上回った。

きのこたけのこ戦争 きのこたけのこ戦争（きのこたけのこせんそう）は、明治のチョコレートスナック菓子「きのこの山」と「たけのこの里」のどちらが美味しいかという、インターネット・ミームである。姉妹商品同士の優劣を論じるこの論争は1980年頃から始まり、21世紀になってからもネット上で定番の話題になっている。2001年には、明治自らこの論争に便乗した「きのこ・たけのこ総選挙」キャンペーンを実施し、低迷していたきのこの山の売り上げ回復を成功させた。 相対的に若年層はたけのこの里を好むが、年齢が上がるにつれてきのこの山を買う傾向にある 4 users 15 Wikipedia

akaei_nova @akaei_nova とても良い、素朴な内容ですね。こういう若い子たちが、色々疑問に思いながらもしっかりと明日をつくっていってくれると信じています。 我々は、その準備をしなければなりませんね。 twitter.com/pale_colour/st… 2019-04-22 12:35:25

感情論ばかりなんだよね。行く気が余計なくなるわ。 選挙って入れる人いないのに行くの？ https://anond.hatelabo.jp/20190407215315

新しい政党が次々に生まれた今回の衆院選。だが、有権者の中には、この時期に選挙が行われることへの疑問や、選択肢がないといった不満もくすぶる。自らの意思をどう表現するのか。新しい形を模索する動きもある。…

衆議院選挙に向けて大きな動き。民進党と希望の党が事実上の合流に向けて最終調整に入っていることが分かった。 総選挙で与党に対抗して政権交代を目指すため、民進党と希望の党が合流する方向となった。民進党の前原代表と希望の党の小池代表は２６日夜、極秘に会談し両党が合流する可能性について協議した。その結果、両党は事実上、合流する方向で最終調整に入った。関係者によると、小池代表が党のトップに就任する方向だという。またその場合、小池代表が都知事を辞任して自ら衆議院選挙に出馬するとの見方が出ている。 一方、小池代表は党と党の合併には否定的で合流に向けて具体的にどのような方法をとるのか、また、どういう政策を掲げるのかなど詰めの調整が続いている。 政策面では消費税率の引き上げの是非や憲法改正の考え方などについて両党の主張には溝がある。また民進党内に小池代表の政治手法を懸念する声もある。しかし、ある民進党議員は

選んではいけない最低の選択肢というものがある。 さしずめ、イギリスのEU離脱などは、その典型だろう。国民投票の結果が出た直後から、世界中の金融市場は大混乱となり、残留コストをはるかに上回る国富が失われた。スコットランドや北部アイルランドまで、連合王国からの離脱を示唆し出す始末。果ては、「国民投票のやり直し」を求める請願には数百万の署名が集まりつつあるという。離脱の是非そのものは問うまい。イギリスの有権者が判断すれば良いことだ。しかしやはりこうした顛末を見れば、イギリスの民主主義が示したドタバタ劇には、失笑を禁じえない。 長らくイギリスの民主主義は、我が国の民主主義にとって、お手本のような存在であった。昭和憲法の規定する議院内閣制は、多分にイギリスのそれを意識したものだし、90年代の我が国が朝野をあげて熱狂し、小選挙区制の導入という結果を生んだ「政治改革」なるものの議論では、常に、「イギリス

不謹慎を承知で少し言わせてもらう。 テロがなくならない本当の理由は、世界を変えるためには選挙に行くよりもテロをしたほうが効率的だからである。 しかしながら、テロなどしたってそうそう世界は変わるわけはなく、選挙に行くより少しマシという程度なわけだが、これは厳然とした事実だ。 私の印象だと、選挙制度というものは民意を抽出する手段として不十分だ。 手段と目的が逆転しているように思う。 選挙とは、民意を抽出する手段の一つにすぎないはずなのに、選挙であることに拘り過ぎてる。 例えばだ、あなたは会社の新サービスの評判を知りたいとする。 そんな時に、国民全員にアンケートをするなんて、無謀だと思わないか？ 10000人もアンケートを取れば十分だと思う。 母平均なんて標本平均から推定すれば十分じゃないか。 それで、街角でとっつかまえて即答してもらう。 投票所に来てもらうとなると、強烈にそのサービスに好意的な