児童売春の罪で有罪判決を受けたのち拘留中に死亡した実業家のジェフリー・エプスタインは、数多くの著名人と交友関係があったことから、誰が「顧客」だったのか、何が起きていたのかについて調査が行われています。関係する調査資料は以前から定期的に公開されているのですが、ほとんどが黒塗りで役に立ちませんでした。ところが、この黒塗りが意味をなしていないことが分かりました。 Some Epstein file redactions are being undone with hacks | Jeffrey Epstein | The Guardian https://www.theguardian.com/us-news/2025/dec/23/epstein-unredacted-files-social-media Internet Sleuths Reveal Hack to Undo Epstein

東京都内の公共職業安定所（ハローワーク）の職員が、偽名を使って求職者になりすまし、求人を出した企業への応募を繰り返していたことが厚生労働省への取材でわかった。面接を受けるなどして採用に至り、その分を…

自民党の坂井学・前国家公安委員長（衆院神奈川5区）が代表を務める政党支部が、公安委員長在任期間を含む2022～24年に、パチンコ店を運営する2社から計120万円の寄付を受けていたことが、政治資金収支報告書から判明した。これとは別に、登記上は現存しない「幽霊会社」から96万円の寄付を受け取っていた記載もある。 国家公安委員会は風営法の規制を受けるパチンコ業界を所管しており、専門家は「政治倫理上、所管企業からの献金は問題がある」と指摘している。

田久保前市長、市長選出馬の意向　学歴詐称問題で失職―静岡・伊東市 時事通信 内政部2025年11月13日17時55分配信 静岡県伊東市の田久保真紀前市長 静岡県伊東市の田久保真紀前市長（５５）が、自身の失職に伴う市長選（１２月７日告示、１４日投開票）に出馬する意向を固めたことが１３日、関係者への取材で分かった。１８日にも出馬会見を開く。学歴詐称が指摘された田久保氏に対し、市議会は１０月３１日、２度目の不信任決議を可決し、田久保氏は同日付で失職していた。 伊東市長選１２月１４日投開票　Ｎ党立花氏が出馬意向―静岡 市長選にはこれまでに元市長の小野達也氏（６２）と、新人４人が出馬を表明。立候補の意向を示していた政治団体「ＮＨＫから国民を守る党」党首の立花孝志容疑者（５８）は今月９日、兵庫県警に名誉毀損（きそん）容疑で逮捕された。 田久保氏はこれまで、市長選への対応について「支援頂いている皆さんと

【読売新聞】　東京都八王子市の市職員通勤手当の不正受給問題で、市は２３日、関与した職員９７人、監督責任のある管理職１１人の計１０８人の大量処分を発表した。 初宿 （ しやけ ） 和夫市長には今年９月まで報告されておらず、長く報告や公

東京都が都営住宅等事業会計について、本来は納付すべき義務がある消費税を21年間にわたって支払っていなかったことが分かった。支払いを担当する都営住宅経営部が24日、産経新聞の取材に対し事実関係を認めた。未納発覚を受け、都側は2019～2022年度の4年間分計1億3642万円をさかのぼって支払ったが、調査できた02～18年度までの17年間分については「時効になったため、納付義務が消失した」と説明した。この17年間分の未納額の総額については「算出できず、不明」だと回答。実態がつかめていない現状が浮かんだ。 「消費税への理解が足りなかった」同部などによると、この都営住宅等事業会計は、一般会計で必要な予算が計上されていたころとは違い、特別会計に移行した02年度以降は消費税を納付すべき義務が生じていた。だが、「組織として消費税制度に対する理解が足りなかった」（担当者）と、支払わなくてよいとの認識でいた

造幣局は3日、市中から回収された貨幣を広島支局の職員が外部に持ち出したとされる問題の調査結果を公表した。貨幣174枚が持ち出された可能性が高いと認定し、職員が既に死亡したことを明らかにした。

【読売新聞】　前橋市の小川晶市長（４２）は２日、既婚の男性職員と複数回ホテルに行ったと週刊誌（電子版）に報じられたことを受け、全市議３８人に再度経緯を説明した。市議からは進退に関する質問が相次いだが、終了後に取材に応じた小川市長は「

犬丸🐕 ͗ ͗固ツイ参照🎀 @1numaru_3 市役所からめちゃくちゃタメ口の連絡来たから さっきからうんとかあのねとかそれでねぇ～って言うけど私と貴方友達じゃないのでもうちょっとちゃんと喋ってもらっていいですか？って怒っちゃった😂 2025-09-30 16:25:04 犬丸🐕 ͗ ͗固ツイ参照🎀 @1numaru_3 先日の電話対応について驚きましたが、普段から丁寧に業務をされている職員の方々には大変お世話になっております。 今回の件で「話の通じなさそうな方には馴れ馴れしい対応もやむなし」といった引用が散見されましたが、そのような論調が広がると、現場でしっかり働かれている方々に失礼になってしまいます。 日頃から敬意をもって接すること、最低限の接遇を心がけることは、役所に限らず誰に対しても大切なことだと思います。 本件については、こちらの投稿をもって以後触れません。 2025

福岡県が当初算定した適正価格を約5倍に増額して買収した土地＝福岡県赤村で2025年8月5日午前11時41分、本社ヘリから上入来尚撮影 福岡県が6月、道路事業に必要な土地を地権者の男性（75）から買収した際、当初は用地補償の適正価格は430万円と算定したのに、最終的に約5倍の2165万円で取得していたことが関係者への取材で判明した。毎日新聞が入手した内部資料によると、男性が価格に難色を示した後、県は委託業者に増額した「希望単価」を示し、土地の評価をやり直させていた。 ※同時公開の深掘り記事あります。 福岡の土地買収、5倍増額のやり取り生々しく　入手の内部文書に

大川原化工機への謝罪に訪れた警視庁の鎌田徹郎副総監（右端）を囲み、取材する記者たち＝横浜市都筑区で2025年6月20日午後2時5分、平川義之撮影 化学機械メーカー「大川原化工機」（横浜市）を巡る冤罪（えんざい）事件で、警視庁が公安部の捜査について「幹部が本来の役割や管理責任を果たしていなかった」とする内容の検証報告書をまとめる方向で最終調整していることが関係者への取材で判明した。警察当局は、捜査に関わった歴代の公安部幹部らを処分する方針。退職して処分できない幹部を「処分相当」とするのを含めて、対象は20人程度に上るとみられる。 冤罪事件を巡っては、軍事転用可能な噴霧乾燥器を輸出したとして、大川原化工機の社長ら3人が外為法違反で2020年に逮捕・起訴されたが、21年に起訴が取り消された。 その後の国家賠償訴訟では、1、2審とも警視庁公安部と東京地検の違法捜査を認定。被告の東京都と国は上告を断

福井県の福井市が子育て世帯を対象に配布している県産米の購入支援券「まんぷく券」が、一部のフリーマーケットサイトで転売されていたことが分かった。７月２９日正午までに７件が出品され、既に６件は購入されていた。市は「券は子育て世帯支援が目的。転売しないよう注意喚起していく」としている。 ⇒クマに襲われ釣りの男性けが、肩を引っかかれる　福井県内の人身被害は今年初 まんぷく券はコメの価格高騰に伴い、１８歳以下の子どもがいる２万３１００世帯を対象に、１世帯当たり５千円分、児童扶養手当を受給するひとり親世帯などには３千円分を上乗せし、７月から配布している。 ⇒福井のニュースをD刊アプリで手軽に読もう 市によると２５日、職員がフリマサイト「メルカリ」で最初の出品を確認。券には「転売や第三者への譲渡は禁止」と書かれているが、これまでに見つかった７件のうち６件が５千円分で３５００～４５５０円で販売、１件は８千

よく労基は「相談」ではなく「申告」をすれば監督官が動くという意見を見ますが、ハズレを引いたら適当な指導票を書かれて終わります。是正確認も適当でそのまま泣き寝入りという人も多いのではないでしょうか？ そこでおすすめなのが、監察室に相談するということです。監察室は監督官の業務を監査する立場で、市民のクレーム処理が仕事のため丁寧に対応し必要であれば監督官の仕事の是正をさせなければなりません。監察室は労基に電話などで、「監察室の連絡先を教えてください」と言えば必ず教えてくれます。 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_03073.html 厚生労働省の上記のフォームでも監察室に苦情を出すことができます。 ちなみに私自身、適当な仕事をする監督官についてクレームを入れたら臨検が再検査になり、当初担当していた監督官は偶然かもしれませんが異動になっていました。 監察室の情報

物流のドライバー不足が懸念される中、国土交通省は再配達を減らすため、宅配便の基本ルールを定めた「標準運送約款」の見直しに向けて検討を始める。在宅や不在に関わらず、「置き配」を標準サービスとし、手渡し…

総務省は6月13日、岡山県吉備中央町と長野県須坂市について「ふるさと納税」対象団体の指定を取り消すと発表した。両自治体は、それぞれ返礼品調達費の上限超えと産地偽装が指摘されていた。 村上誠一郎総務大臣は同日の会見で「今回の事案は、ふるさと納税制度に対する信頼を損ないかねない由々しき事態であり、厳正なる対処を行った」とした。取り消しの告示は17日付で施行され、今後2年間は再指定を受けられない。 吉備中央町は返礼品のコシヒカリを調達する際、米の代金の他に「支援金」を支払っており、これを加えると返礼品の調達は寄附額の3割以下という基準を超えていた。 一方の須坂市は市内で生産されたはずの巨峰やシャインマスカットに、隣接する高山村産のものが混ざっており、地場産品の基準から外れていた。また肉の加工品とたれについても申請内容と実態が異なっていた。 村上大臣によると、総務省は今回の事態を重くみて、各自治体

別に役所と喧嘩しに行くわけじゃないんだから、アホみたいなこと言うな 戦わないといけないと思わされるのが、申請の妨げになるって自覚しろよ 生活保護の申請なんて知識があれば簡単なんだよ 知識がないなら、任せる先は幾らでもある 戦う必要も頑張る必要性も一切ない 生活保護を申請するための現実的なプロセス STEP 1：まず、自分で「申請意思」を明確にする 「生活保護の申請をします」と明確に言う。 自治体に「申請書を提出する権利がある」と理解しておく（これは法律上の権利）。 📌 生活保護法第24条：「申請があった場合、速やかに調査し決定しなければならない」 --- STEP 2：申請書を自分で用意して記入し持参する 書式は厚生労働省のHPなどでPDFダウンロード可能（または役所で取得）。 必要最低限の情報でOK（詳細は後日でも補完可能）。 できればコピーをとっておく。 --- STEP 3：役所の

会見する兵庫県の斎藤知事 この記事の写真をすべて見る 兵庫県の斎藤元彦知事らを内部告発した元県民局長のプライベート情報が漏洩した問題で、県の第三者委員会は5月27日、元総務部長が県会議員に情報を漏洩し、その漏洩は斎藤知事や片山安孝元副知事の「指示のもとに行われた可能性が高い」と結論づけた報告書を公表した。斎藤知事が自らの問題を告発した部下を、組織的におとしめようとした疑いが出ている。 【写真】パワハラの原因にもなった「空飛ぶクルマ」に試乗する斎藤知事 ＊　　＊　　＊ 元県民局長は昨年3月、斎藤知事や片山副知事（当時）らのパワハラや「おねだり」などの疑惑を内部告発した。これを知った斎藤知事の指示で告発文の作成者特定の調査が始まり、元県民局長の公用パソコンのデータが調べられ、告発者だと特定され懲戒処分された。その際、パソコンからは、私的な文書も見つかった。この私的文書の内容がその後、県会議員ら

兵庫県の斎藤元彦知事らが内部告発された問題で、県の第三者調査委員会は27日、告発者の元西播磨県民局長（故人）の公用パソコンにあった私的情報を県の前総務部長が県議に漏洩（ろうえい）したと認定し、漏洩が…

Published 2025/05/22 15:08 (JST) Updated 2025/05/22 15:33 (JST) 消費者庁の新井ゆたか長官は22日、全国の自治体と国の行政機関に対し、公益通報者の保護体制を適切に取るよう確認や見直しを求める通知を同日中に発出すると明らかにした。

【読売新聞】　東京都は、都内全ての一般家庭約８００万世帯を対象に、今年夏の水道基本料金を無償化する方針を固めた。物価高に苦しむ家計を助けることで、自宅でのエアコン使用を促し、熱中症予防につなげる狙いがある。 都関係者によると、無償化