安倍晋三首相のTwitterアカウントから山本一太参院議員によるものとみられる投稿がツイートされ、山本氏による“誤爆”ではないかと騒ぎになった。安倍首相の普段のツイートが実際には山本氏によるものではと疑う声も上がったが、山本氏は5月1日、「誤操作」を謝罪し、「首相がツイートする時間がなかなか取れないので、総理の要請で代わりに投稿している」と釈明した。 “誤爆”騒ぎは4月30日夜に起きたもので、安倍首相のTwitterアカウントから「ワシントンDCからサンフランシスコ行きの飛行機に乗り込んだ」「空港で総理を出迎える」といった文章と一緒に山本氏の写真が投稿された。安倍首相のツイートとしては不自然な内容で、その後同じ内容が山本氏のアカウントからツイートされたため、「山本氏が安倍首相のアカウントを管理しており、誤って安倍首相のアカウントからツイートしてしまったのでは」と指摘する声が上がった。 山本

政府は3月10日、改正マイナンバー法案を閣議決定した。マイナンバー（共通番号）を2018年から預金口座に適用可能とするほか、医療分野でも適用できるようにする。 マイナンバー制度は2016年にスタートする予定。預金口座の適用はその2年後に始め、当面は預金者に対し任意で、口座開設時や来店時にマイナンバーの提供を求める。 個人資産を把握しやすくし、社会保障の資力調査や税務調査に役立てるのが狙い。ただ当面は任意で強制力がないため、3年後をめどに義務化を含めた法改正も視野に検討する。 関連記事 改正個人情報保護法案が閣議決定　データベース提供罪創設、「ビッグデータ」活用へ規定整備 改正個人情報保護法案が閣議決定。個人情報データベースを不正に提供・盗用する行為に刑事罰を科すほか、「ビッグデータ」活用を目的に、個人の特定ができない形に加工すれば第三者への提供を認める。 政府、マイナンバー法案を閣議決定　

石川県加賀市は、同市へのふるさと納税（寄付）の特典として、「DMM.com」のコンテンツを購入できる電子マネー「DMMマネー」を提供する「DMMふるさと納税」を3月4日に打ち切った。換金性の高いプリペイドカード等や返礼割合の高い返礼品を送ることの自粛を求める総務省の意向に反する可能性があると判断したという。 DMMふるさと納税は2月12日にスタート。DMM.comが用意した特設サイトから申し込めば、寄付金額の50％相当のDMMマネーを還元する仕組みで、28日時点で1700件・合計5300万円の寄付があった3月4日に発表したばかりだった。 総務省は1月、地方自治体に連絡した「平成27年度の地方税制改正・地方税務行政の運営に当たっての留意事項等」で、ふるさと納税の特典として、換金性の高いプリペイドカードなどや返礼割合の高い品の送付を自粛するよう求めていた。その時点では加賀市は「『Tポイント』や

12月4日の衆院選告示を前に、安倍晋三・自民党総裁がFacebookをフル活用している。フィード読者数は約10万6000人と、11月22日現在、日本のユーザーで2位（ユーザーローカル調べ）。支持者との交流や活動の紹介だけでなく、時にはメディア批判も繰り広げるなど、既成政党のトップである大物政治家としては異例の使いこなしだ。 安倍総裁は今年1月にFacebookに参加した。ここ最近は、政治活動やテレビ出演、日常生活の報告などを写真付きでほぼ毎日掲載。秘書が更新することもあるが、本人による投稿も多く、1つの記事に1万～3万の「いいね！」と500前後のコメントが付いている。コメントの内容はほとんどが、安倍総裁を支持するもので、支援者の生の意見を聞く場にもなっているようだ。 ここ最近は、Facebookでメディア批判を繰り広げて話題になった。11月16日放送のTBS『みのもんたの朝ズバ！』で、NH

会議の内容を共有する上で欠かせない議事録。これまでは発言内容を文章で記録するのが一般的だったが、タブレット端末やWebサービスの普及に後押しされ、新たな手法が注目度を増しつつある。それこそが、会議の内容をビジュアル化して即座に共有していくグラフィックレコーディングというわけだ。 グラフィックレコーディングが注目されるようになった背景や、この新手法がビジネスや社会の場にもたらす可能性とは――。冒頭の取り組みを支援した東海大学の富田誠講師（教養学部 芸術学科 デザイン学課程 専任講師）に聞いた。 会議の視覚化が生み出すものとは 会議の様子を言葉だけでなく、イラストや図を使って視覚的に記録していくグラフィックレコーディング。これが求められるようになった背景には、短時間でアイデアを出し合う“ハッカソン”や行政が主催する市民参加型の会議など、「集団／対話型コミュニケーション機会の増加」が挙げられると

TPP問題は、農業・医療・自動車だけじゃない――クリエイティブ・コモンズ・ジャパンと著作権保護期間の延長問題を考えるフォーラム（thinkC）、インターネットユーザー協会（MIAU）は12月12日、TPP交渉の公開を求める「TPPの知的財産権と協議の透明化を考えるフォーラム」の設立キックオフイベントを開いた。 TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）は、アジア太平洋地域を中心とした参加国間で、人やサービスの移動を自由化したり、関税を撤廃しようという国際協定。日本国内の報道は農業や医療、工業の問題に偏っているが、米国が提案しているとされる知的財産権関連条項も、日本の文化に大きな影響を与える可能性がある。 同フォーラムは、「TPP自体にはニュートラル」としつつも、知財関連の条項の内容に危惧を抱いている団体の集まり。秘密協議となっているTPPの公開協議化を求め、それが実現しない場合は知財条項を除外す

日本のネット論壇で有名な人を思い浮かべてみよう。彼らがある時を境に、つぶやきを発さなくなったとしたらどうなるだろう。 先月、CNNIC（中国インターネットセンター）による中国のネット統計が発表された。2013年末時点のネット利用者は前年末から拡大して6億1800万人（全人口の45.8％）となったが、マイクロブログの「微博」（Weibo）の利用者が減少したことが分かった。 微博ユーザーは12年末に3億861万人、13年6月末には3億3077万人まで順調に伸びていたものの、年末には2億8078万人にまで急減。たった半年間で約5000万人ものユーザーが減少した計算になる。このインパクトのある数字は、中国メディアだけでなく日本語メディアや英文メディアでも話題になった。 まだまだインターネットユーザーが増える余地がある中国。ブログやオンラインショッピング、オンラインゲームではユーザーは増え続けており

ここ最近、Twitterへの注目が急速に高まっている。ネットレイティングスの調査によると、4月月間の日本のユニークユーザー（UU）数は52万人と2月から倍増。坂本龍一さんなど著名なアーティストや国会議員も使い始めている。 先行する米国では、バラク・オバマ大統領やデミ・ムーアさんをはじめとした政治家や芸能人、メディアなどが広く活用しており、Twitter上での有名人の発言がニュースになることも珍しくない。4月のUUは1708万と日本の30倍以上だ。 国際政治に関わる動きも。大統領選に絡む混乱が起き、情報統制が敷かれているイランでは、改革派の若者がTwitterを活用して世界に情報発信。米国務省はイランからの情報流入を途絶えさせないよう、Twitterに対してメンテナンスを延期するよう求めたとも報じられている。 Twitterは政治や報道の形を変えるのか――6月30日、国際大学グローバル・コミ

ネット選挙運動解禁でも未成年は選挙運動はできません──総務省は、満20歳未満のネットユーザーがネット上で選挙運動を行わないよう注意を呼び掛けるチラシを公開している。 7月に実施見通しの参院選からネット選挙運動は解禁されるが、公職選挙法により未成年者による活動は禁止されている。「未成年者が特定の候補者を当選させるために以下のようなことをすると、法律違反で罰せられるおそれがありますので注意してください」と、具体例を挙げている。 ネット選挙運動に当たるとして挙げているのは、（1）自分で選挙運動メッセージを掲示板・ブログに書き込み、（2）他人の選挙運動の様子を動画共有サイトなどに投稿、（3）他人の選挙運動メッセージをSNSなどで広める（リツイート、シェアなど）（4）送られてきた選挙運動用電子メールを他人に転送（一般有権者も禁止）──など。実際に選挙運動に当たるかどうかは個別に判断されるとしている。

児童ポルノ禁止法改定の真の目的は何か？　単純所持禁止、マンガ・アニメ「調査研究」への懸念（1/3 ページ） 「児童ポルノ禁止法」の改定案が自民党・公明党による議員立法で近く国会に提出されるという。（関連記事：児童ポルノ禁止法改定案、提出迫る　漫画・アニメ表現規制の検討も盛り込む） この法律の正式名称は「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」といい、1999年11月に施行された。議員立法による制定である。2004年に一度改定され、その後08年、09年、11年にも改定案が提出されたものの衆議院解散のため廃案になっている。今回の改定案はこれまでの3回の改定案を踏まえたものである。 本来この児童ポルノ禁止法の立法趣旨は、第1条で述べられているように「児童に対する性的搾取及び性的虐待」から児童を護ることである。 これ以前は法的に児童を守る方法がなかったことを考えると画期

「会見を開放するといっても、Web専業メディアは対象外。現時点では、質問権を持つ参加は認められない」──「開放」したという総務省の定例記者会見に参加したい。ITmedia News編集部が総務省記者クラブに問い合わせをしたところ、こんな回答があった。 総務省は1月5日、記者クラブに加盟していないメディアに対して総務相の定例会見を開放した。会見には「J-CASTニュース」といったWebメディアも参加し、ニコニコ動画のライブ配信「ニコニコ生放送」が生中継も行った。 総務省が主管する分野はITmediaとも関係が深い。地上デジタル放送と「ダビング10」や、ネット上の「有害情報」問題、携帯電話の周波数割り当て問題などをめぐり、これまでもたびたび同省に取材をしてきた。会見の開放は、大臣から直接コメントを得られるチャンスでもある。 定例会見に正式に出席するべく、総務省に問い合わせたところ、会見を主催す

「事業仕分け結果は、科学技術に関わる人材を枯渇させ、取り返しのつかない状態を引き起こす」――利根川進氏らノーベル賞を受賞した科学者など6人が11月25日、政府・行政刷新会議による事業仕分け結果を批判する緊急声明を発表した。6人は東京・本郷の東京大学で記者会見を開き、慎重な議論と科学技術の重要性を訴えた。 6人は利根川氏と江崎玲於奈氏、小林誠氏、野依良治氏、フィールズ賞受賞者の森重文氏、発起人で東大名誉教授の石井紫郎氏（法制史）。益川敏英氏も賛同している。 事業仕分けでは、次世代スーパーコンピュータ開発や大型放射光施設「SPring-8」、研究への補助金、国立大学法人の運営費など、科学技術・学術関連予算の多くが削減・凍結と判定された。 声明は、仕分け結果が「現政権が目指す科学技術立国とは逆の方向を向いている」と強く批判し、若者の科学技術離れや研究者の海外流出を懸念。仕分け結果をそのまま予算に