8月22日、東京電力は福島第1原発から核燃料デブリを取り出す「試験的な取り出し」を延期したと発表した。取り出し装置の取り付けにミスがあり、作業の直前で延期したという。“世界一高価なクレーンゲーム” とも揶揄された取り出し計画は、現状で作業再開の目途もないという。 「2号機の原子炉を覆う格納容器の底にある燃料デブリのうち、小石状のものを一粒、掴んで回収する計画でした。まず、格納容器の内部に通じている直径60センチの配管をつかって、伸縮式のアームを伸ばし、内部に到達した先端部分から、さらにデブリを掴む器具をケーブルで釣り下ろし、デブリを掴んで回収する計画でした。 【関連記事：九州の電気代8600円なのに北海道は1万4300円…「マジ不公平」「早く原発動かして」SNSで上がる悲鳴】 今回の延期は、押し込みパイプの連結順を間違えたということです。まだ、原因はわかりませんが、設計にしろ、作業にしろ、

東京電力は25日、福島第1原発（福島県大熊町、双葉町）2号機の溶け落ちた核燃料（デブリ）の試験的な取り出しについて、3月中に始める計画を断念すると発表した。使用するロボットアームの性能が不足し、準備作業も難航したため。工法を変え、10月の開始を目指す。延期は3回目。 ロボットアーム　溶け落ちた核燃料（デブリ）を遠隔操作で、先端に付けた金属ブラシなどを使い回収する。伸縮式で最大長さ約22メートル。国の補助事業の一環として、国際廃炉研究開発機構（IRID）や三菱重工業、英国企業が2017年4月から共同開発した。開発費を含めた原子炉の内部調査事業には、約78億円の国費が投じられている。

1986年に発生したチョルノービリ原子力発電所事故(チェルノブイリ原子力発電所事故)は近隣諸国に放射性物質をまき散らし、チョルノービリから1000km以上離れたドイツに生息するイノシシの体も放射能汚染を受けていることが知られています。ところが、イノシシの体に蓄積された放射性物質を調査した新たな研究では、イノシシの放射能汚染はチョルノービリ原子力発電所事故だけではなく、1960年代の核兵器実験にも原因があることが判明しました。 Disproportionately High Contributions of 60 Year Old Weapons-137Cs Explain the Persistence of Radioactive Contamination in Bavarian Wild Boars | Environmental Science & Technology https

日本が福島第１原発汚染水海洋放出を開始した２４日、釜山市中区チャガルチ市場は閑散としていた。　ソン・ボングン記者 日本の福島原子力発電所の汚染水（処理水）放流後、水産物忌避現象が韓国と中国で広がっている。こうした中、英国のジャーナリストが「そんな懸念は話にならない」と一蹴した。 ＢＢＣのルパート・ウィングフィールド・ヘイズ記者は２５日、「Ｘ（旧ツイッター）」で「もし、福島汚染水放出のために日本の水産物を食べることが心配なら、どこの水産物も全く食べない方が良い」と指摘した。ルパート氏は２０００年の北京特派員を皮切りにモスクワ・東京とフィリピン・北朝鮮・中東などでアジアのニュースを伝えてきた。現在は台湾で活動中だ。 そして、日本福島第１原発と中国原発のトリチウム放出量を比較した資料を共有した。韓国、中国、日本を示す地図上に各国の原発のトリチウム放出量を表示した資料だ。 資料によると、２０２０年

東京電力福島第1原発事故の避難者に関する特別報告者の報告書が提出された国連人権理事会の会場＝4日、スイス・ジュネーブ（共同） 【ジュネーブ共同】国連人権理事会で4日、東京電力福島第1原発事故の避難者の実態を調査した専門家が「避難者より帰還した人に手厚い支援を行うことは国際法の基準に反する」と日本政府の対応を批判した報告書が提出された。 報告書は、人権理が任命する特別報告者（国内避難民の人権担当）を務めたフィリピンの弁護士セシリア・ヒメネスダマリー氏が作成。同氏が昨年9～10月に福島県や東京都、京都府、広島県を訪れ、政府関係者や避難者から聞き取りするなどした調査結果を踏まえている。 一方、日本政府は「避難を命じられた人と自主避難者を区別していない」と主張する文書を提出した。

3月末、フランスのサルコジ大統領が同国の原子力企業「アレバ」社のCEOを同行して来日した際に、菅直人首相はもみ手をしながら歓迎し、“原発をよろしく”と勝手なトップセールスをやった。 その結果がこうだ。経産省幹部が明かす。 「フランス側から提示されている処理費用はとんでもない金額だ。なんと汚染水処理に1トンあたり2億円もかかるという。最終的に汚染水は20万トンに達すると見られているので、それだけで40兆円。東電どころか日本が破綻してしまう」 国民には負担を押しつけ、外国には土下座する菅政権の典型的失敗だ。汚染水処理など国内企業でもできる。すぐにアレバには去ってもらっても構わないはずだが、きっと菅政権はその“言い値”に近い額を払うだろう。 ※週刊ポスト2011年6月3日号

ウクライナのチェルノブイリ原発半径30キロ圏内で広がる森林火災の航空写真（2020年4月12日撮影）。(c)Volodymyr Shuvayev / AFP 【4月14日 AFP】1986年に世界最悪の原発事故が起きたウクライナのチェルノブイリ（Chernobyl）原発周辺の居住禁止区域で発生した森林火災について、ウクライナ当局は13日、発生から約10日たった今も消防士数百人を動員した消火活動が依然続いていることを明かした。 チェルノブイリ原発に近い森林で火災が発生したのは今月4日。火は強風にあおられて瞬く間に燃え広がった。ウクライナ政府は400人以上の消防隊員とヘリコプターを投入し、大量の水を使用した空中消火作業を行ってきた。救急当局幹部は13日夜に発表したビデオ声明で、現在は延焼抑止に焦点を当てていると述べた。 チェルノブイリ周辺の居住禁止区域では森林火災は珍しくないが、環境団体グリー

８年前の福島第一原発の事故後、11基の原発で廃炉が決まり、日本の原子力は「廃炉の時代」を迎えています。ＮＨＫのまとめでは、原発や関連施設の廃止にかかる費用の総額は少なくとも６兆7000億円に上り、費用には電気料金や税金などが充てられることから、作業の安全を図りながらどうコストを下げられるかが課題です。 こうした中、ＮＨＫが各電力事業者や研究機関の国への報告をまとめたところ、全国各地の原発や原子力関連施設の廃止にかかる費用の総額は少なくとも６兆7205億円に上ることが分かりました。 このうち、建設中の３基の原発を除いた53基の廃炉にかかる費用は３兆578億円になり、１基当たりの平均は577億円でした。 原発以外では、青森県にある使用済み核燃料の「再処理工場」が１兆6000億円となり、最も高額です。 また、日本原子力研究開発機構では、全国79の施設の解体などの費用が１兆9100億円と公表され、

食品データ数：21737土壌データ数：3469環境試料データ数：2148 「みんなのデータサイト」は全国の市民放射能測定室の食品・土壌の測定データを検索・表示できるサイトです。 日々の生活や、無用な被曝を避けるために役立ててください。

４月から始まった新しい在留資格「特定技能」の外国人労働者について、東京電力が、廃炉作業の続く福島第一原発などの現場作業に受け入れることを決めたことが分かった。３月２８日の会議で、元請けなど数十社に周知した。 東電などによると、ゼネコンなど協力会社数十社を対象とした会議「安全衛生推進協議会」で、特定技能の労働者の原発への受け入れについて説明。「建設」「産業機械製造業」「電気・電子情報関連産業」「自動車整備」「ビルクリーニング」「外食業」が該当すると示した。廃炉作業にあたる「建設」が主になるとしている。 東電は、再稼働をめざす柏崎刈羽原発（新潟県）でも受け入れる方針。 東電は会議で、線量計の着用や特別教育が必要となる放射線管理対象区域では「放射線量の正確な理解、班長や同僚からの作業安全指示の理解が可能な日本語能力が必要と考えられる。法令の趣旨にのっとってください」と伝えたという。 法務省は、第

1 原発反対派との議論には難色を示しています。 経団連・中西宏明会長：「エモーショナル（感情的）な反対運動について議論してもしょうがない」 経団連の中西会長は、原発の再稼働に地元の理解が得られないことについて「国民的な議論の場が必要」などと発言したことで、小泉元総理らも参加する原発ゼロを求める民間団体から先月、公開の討論を求められました。中西会長は「絶対にダメという方と議論しても始まらない」などと述べ、改めて議論を拒む姿勢を示しました。

＜さよなら平成　激動の時代を振り返る（10）＞ 平成23年（2011）3月11日に発生した東日本大震災、福島第1原発事故から間もなく8年。復興は進んでいるが、福島には今なお名古屋市とほぼ同じ面積、337平方キロもの帰還困難区域が広がる。人気テレビ番組「ザ！鉄腕！DASH！！」から生まれたDASH村も浪江町の帰還困難区域にある。土地を提供した三瓶宝次さん（82）、漬物名人で「お母さん」として登場した孝子さん（82）夫妻を訪ねた。 【写真】DASH村への道。正面の門の先に村がある（三瓶さん撮影） ◇　　　◇　　　◇ 福島市で避難生活を送る三瓶さん夫妻は2カ月に1度、浪江町津島の国道114号沿いにある自宅と、そこから2キロほど離れたDASH村を見回りに行く。114号は17年9月、通行規制が解除された。「除染してないし、線量も高いからなかなか行けないんですよ。夏は防護服着ると、暑くていられないから

廃炉作業中の高速増殖原型炉もんじゅに代わる高速炉開発について、もんじゅの建設や運営に携わった事業者が２日、もんじゅで採用されたナトリウム冷却炉開発を継続するよう経済産業省の作業部会に要請した。部会はナトリウム冷却炉を軸に検討し、今後１０年間の開発工程表を年内にまとめる方針だ。 この日の部会に出席した三菱重工業、電気事業連合会、日本原子力研究開…

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私は福島県精神科入院患者地域移行マッチング事業（以下、マッチング事業）に従事する佐々木瞳と申します。東日本大震災と福島第一原子力発電所事故は福島県の精神科診療に甚大な被害をもたらしました。 そして、震災から6年が経過した現在においてもその影響は完全には無くなっていません。今回は、日本の精神科診療の歴史的背景も踏まえた上で、震災後に始まったマッチング事業を介して福島県の精神科医療の現状をお伝えしたいと考えています。