人気オンラインゲーム「フォートナイト」の開発企業とIT大手のアップルがアプリの課金のルールをめぐって争っている裁判で、アメリカの連邦最高裁判所は両社の上告を退けました。これによってアップルに対してルールを見直すよう命じた連邦控訴裁判所の判決が確定し、アップルは外部の決済手段も認めるなどの見直しを行うことになりました。 人気オンラインゲーム「フォートナイト」の開発元、エピックゲームズは、アプリの開発者が売り上げの最大30％を手数料として支払うアップルの課金システムをめぐり、ユーザーに対する課金手段を不当に独占しているとしてアップルを提訴し、裁判で争っています。 1審にあたるカリフォルニア州の連邦地方裁判所は、アップル以外の課金システムに利用者を誘導できない現在のルールは反競争的だとして、アップルにルールの見直しを命じ、2審にあたる連邦控訴裁判所も1審の判断を支持しました。 両社は、連邦最高裁

Epic Games対Appleの、「Fortnite」（フォートナイト）のApp Storeからの削除をめぐる米カリフォルニア州北部地区連邦地裁での裁判が9月10日（現地時間）、終結した。 イボンヌ・ゴンザレス・ロジャーズ判事は、永久的差止命令で、AppleのApp Storeのルールに新たな制限を課した。また、Epicに対しては、Appleとの契約に違反したとして、違反期間中の収益の30％（アップル税に当たる率）の支払いを命じた。およそ350万ドル（約3億8500万円）に上る。 App Storeへの新たな制限とは、App Store登録アプリに、App Store以外での支払いオプションにユーザーを誘導する権利を与えるというもの。ロジャース判事が担当した別の裁判での和解条件と同じだ。 この命令は90日後に有効になる。つまり、12月9日までにAppleは（米国の）App Storeのル

The Stop Killing Games movement is nearing an official meeting with EU lawmakersOnce all the Stop Killing Games signatures are verified, the organizers will present the initiative to both the European Commission and Parliament. The Witcher Season 4 will hit Netflix in October with its new GeraltNetflix dropped a new teaser trailer for the upcoming fourth season, giving us a better look at Liam Hem

Appleは申し立ての中で同社の法的異議を挙げ、報道機関や他の技術大手企業の注目を集めるこの大きな問題を、法律の場へと持ち込む準備を整えた。 「これは、1台きりのiPhoneの問題ではない」と申し立てには記されている。「これは、米司法省とFBIが裁判所を通して危険な権力を獲得しようする問題である。その権力とは、米議会と米国民が与えることを拒んできたもので、Appleのような企業に、世界中の何億人もの個人の基本的なセキュリティおよびプライバシー権を侵害することを強制する力である」（Apple申し立て） 2月上旬に裁判所がiPhoneロック解除命令を発行して以来、Appleが法的な対応に出たのは今回が初めてである。Appleの最高経営責任者（CEO）を務めるTim Cook氏はこれまでに、顧客宛てに書簡を記し、ABC Newsの番組「Nightline」に出演して裁判所命令に抵抗する姿勢を見せ

by Incase カリフォルニア州の銃撃事件の捜査で、アメリカ連邦裁判所はAppleに対して「犯人の所持していたiPhoneのロックを解除せよ」という命令を出していますが、AppleのCEOであるティム・クック氏は要請を拒絶しています。しかし、Appleは過去に「必要であればiPhone内部のデータを抽出することができる」と裁判で発言し、2008年から2015年の間にiPhoneのロックを少なくとも70回以上解除していたことが明らかになっています。 Apple Unlocked iPhones for the Feds 70 Times Before - The Daily Beast http://www.thedailybeast.com/articles/2016/02/17/apple-unlocked-iphones-for-the-feds-70-times-before.h

TechCrunch Daily News Every weekday and Sunday, you can get the best of TechCrunch’s coverage. Startups Weekly Startups are the core of TechCrunch, so get our best coverage delivered weekly.

GoogleのCEOであるSundar Pichai氏は、この裁判所命令に従うことはユーザープライバシーを損なう可能性があると、Twitterへの投稿で警告した。 「捜査当局や諜報機関が米国民を犯罪やテロから守る上で大きな課題に直面していることは理解している。われわれは、セキュアな製品を開発してユーザーの情報を保護しつつ、有効な裁判所命令に基づくデータへのアクセスを捜査当局に与えている」とPichai氏は記している。 「しかし、このことと、ユーザーのデバイスとデータのハッキングを可能にするよう企業に求めることとは、まったく異なる。厄介な先例となる可能性がある」（Pichai氏） Pichai氏は、重要な問題と自身が考えることについて、思慮に富んだオープンな話し合いがもたれることを期待していると述べている。 WhatsAppのCEOであるJan Koum氏は、Appleの姿勢に対する支持をF

「アップルに賠償命令＝特許侵害で740億円―米連邦裁」というニュースがありました。バーネットX・ホールディングという企業による特許侵害訴訟に敗訴したそうです。地裁評決なので今後覆されることは十分にあり得ますが、サムスンとの最初の裁判で得た賠償金が帳消しになるレベルの金額ですね。 既に評決文がネットにアップされています。 原告のバーネットX社（Virnet X）は上記記事では「米インターネットセキュリティーソフト大手」と書いてありますが、米国の報道記事では「パテントトロール」と書かれているものが多いです。米国では、特許ライセンス専業企業（NPE）は差止め請求が認められにくい（ゆえに訴訟戦略上も不利になる）ので、製品販売事業も形式的に行なっておくことでこの問題を避けようとする企業もありますが、バーネットX社もそのパターンなのかもしれません。同社は過去にマイクロソフトから2億ドルの賠償金も勝ち取

Appleがウィスコンシン大学マディソン校が保有する特許技術を許可なく使用したとして争われた裁判で、Apple側の特許違反が認められました。現在は賠償額について審理が行われており、Appleは賠償金として8億6200万ドル(約1030億円)を支払うこととなりそうです。 Apple found in infringement of University of Wisconsin CPU patent, faces $862M in damages http://appleinsider.com/articles/15/10/13/apple-found-infringed-on-university-of-wisconsin-cpu-patent-faces-862m-in-damages Apple loses patent lawsuit to University of Wiscons

５月１８日、米アップルと韓国サムスン電子の特許訴訟で、米控訴裁は陪審判決の一部を棄却した。写真はアップルのロゴとサムスンのスマホ「ギャラクシーＳ５」。２０１４年９月撮影。（２０１５年　ロイター／Dado Ruvic） ［ニューヨーク／サンフランシスコ　１８日　ロイター］ - 米アップルと韓国サムスン電子<005930.KS>のスマートフォン特許訴訟で、米連邦巡回控訴裁判所は１８日、サムスンによる特許侵害があったとの陪審評決を支持する一方、ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）の外観に関する商標認定については審理を差し戻した。

アップルの1次サプライヤーとして、知る人ぞ知る日本の中小企業がアップルを訴えた。サムスン電子のようにビジネスの競合相手としてではなく、パートナーである1次サプライヤーという立場で訴訟の“反旗”を翻したのは、世界でも異例の事件だ。それも、全世界にまで影響が波及するインパクトをはらんでいるのだ。 「リベートを払ってもらう必要がある」「159万ドルを6月第1週までにアップルへ支払ってほしい」 「以下の口座に送金してください。バンク・オブ・アメリカの……」 米アップルの購買担当者が書いたという、生々しいやり取りを記したメールの文面が今、ある訴訟の証拠資料として提出されている。 2014年9月期で売上高1828億ドル（約19.6兆円、1ドル＝107円換算）、時価総額約6000億ドル（約64.2兆円）という、世界一の超巨人を相手取って訴訟を起こしたのは、なんと売上高数十億円規模の島野製作所という日本の

ダイヤモンド・オンラインに「日本の中小企業が訴えたアップルの“横暴”の内幕」なんて記事が載っています。 アップル製品のコネクタ(MagSafe等)のピン部分のサプライヤーである島野製作所(自転車部品・釣り具メーカーのシマノとは別の会社です)が、アップルを独占禁止法と特許法違反に基づき訴えたという話です。アップル側による、「合意」を無視した発注量激減、別のサプライヤーへの技術流出、不当なリベート要求等に業を煮やしての訴訟だそうです。 ここでは、契約違反や独占禁止法上の問題だけではなく特許権の侵害も争点になっていることがポイントです。島野側は、「特許権侵害の対象であるアップル製品の電源アダプタと、それが同梱されているノートパソコン、MacBook ProとMacBook Airの日本での販売差し止め」を請求したそうです。もちろん、差し止めが最終目標ではなく、特許権による差し止めを武器に交渉を有

読売新聞に「アップルが特許権侵害、日本人男性へ賠償命じる」なんて記事が載ってます。 「iPod(アイポッド)」のリング状の操作ボタンを巡り、米アップルが特許権を侵害しているとして、発明家の日本人の男性側がアップル日本法人に100億円の損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁(高野輝久裁判長)は26日、同社による特許権侵害を認め、約3億3600万円賠償を命じる判決を言い渡した。 同じニュースに関するスポニチの記事では発明者の名前も載っていたので、発明者名で検索すると。当該特許は特許番号3852854号の「接触操作型入力装置およびその電子部品」だと思われます。中味を見たい方はIPDLで「特許・実用新案検索」→「特許・実用新案広報DB」→文献種別にB、文献番号に3852854を入れて検索、で見られます（固定リンクががが）。 巨額の賠償金判決が出る米国の特許訴訟とは異なり、日本の特許訴訟は和解で終わったり

７月１０日、マンハッタン連邦地裁はアップルが電子書籍の販売で独占禁止に違反したとの判断を下した。写真は２０１２年９月、ニューヨーク市で（２０１３年　ロイター／Lucas Jackson） ［ニューヨーク　１０日　ロイター］ - 米アップルが電子書籍の販売で出版社と共謀し価格をつり上げていたとして、米司法省が反トラスト法（独占禁止）違反で訴えていた裁判で、マンハッタン連邦地裁は１０日、アップルが同法に違反したとの判断を下した。

アップルとの特許戦争では不利な状況にあったサムスンですが、米国時間の6月4日、ITC（米国国際貿易委員会）により、iPhoneとiPadの旧機種の米国への輸入・販売禁止命令という有利な決定を勝ち取りました（参照記事1（ロイター）、参照記事2（MacRumors））。 対象となった機種は、iPhone4、iPhone 3GS、iPhone 3、Pad 3G、iPad2 3G（いずれもAT&T向けモデル）です。なお、命令は直ちに有効というわけではなく、今後オバマ大統領による審査もありますし、アップルによる不服申立のプロセスもあります。アップルにとって致命傷ではないですが、厳しい措置と言えます。なお、今後、仮に裁判所においても特許侵害が認定されて、過去の行為に対する損害賠償というようなことになると、アップルにとってはさらに厳しい状況になります（注：ITC は輸出入を司る行政機関であって裁判所では

９月１１日、米アップルが自社のロゴに似たマークを使用され商標権が侵害されたなどとして、ポーランドのオンライン食料品販売サイト「A.pl」を訴えたことが分かった。上海で３日撮影（２０１２年　ロイター/Aly Song） ［ワルシャワ　１１日　ロイター］　米アップルが、自社のロゴに似たマークを使用され商標権が侵害されたなどとして、ポーランドのオンライン食料品販売サイト「A.pl」を訴えたことが分かった。同国の特許当局が１１日明らかにした。

Limited space! Get on waitlist to be the first to know when tickets go live!