岐阜県の稲作農家が、こんな仕打ちに翻弄（ほんろう）された。なぜ売れないのか。原因を究明すると、種子を供給する「三井化学クロップ＆ライフソリューション」（東京都）が実は7年前から、産地の偽装表示・純度不足などの問題を抱えた種子を販売していたことが判明。民間企業の種子ビジネスを後押しする種子法廃止から5年、危惧されていた問題が顕在化した。同法廃止を違憲として訴訟している弁護団は近く、今回の問題を刑事告発する方針だ。（曽田晋太郎、安藤恭子）

黄色く色づく木々が並んだ道端で、その男性は1人、ヤマブドウのような木の実を食べていた。　北海道恵庭市の市街地から南へ数キロ。ナラやシラカバの林の合間に、平野や牧草地が広がる。15年ほど前、そこで佐藤…

チョコレート菓子「ブラックサンダー」を主力商品とする有楽製菓（東京）は２０２０年、自社製品に使う全てのカカオ原料を児童労働に頼らないものにすると発表した。調達先の変更は簡単ではなかったが、全製品の約９６％の原料を切り替えた。河合辰信社長は「商品を通じてお客さんに笑顔を届けたいと思ってやってきたが、その過程で誰かの笑顔を搾取しているとしたら矛盾だと思った」と話す。 チョコレートの原料カカオを生産する西アフリカでは、子どもが学校にも行かず収穫などの作業に従事させられる児童労働が横行する。欧米の企業が先行していたが、日本の菓子メーカーの間でも児童労働に頼らないカカオだけを使用し、さらには現地農家に農業支援などを実施して労働環境の改善を手助けする動きが加速している。（共同通信＝板井和也）

スペイン北部パンプローナで、ゴルフコースに植えられた苗。気候変動危機を訴える団体「絶滅への反逆」提供（2023年7月2日提供）。(c)AFP PHOTO / HANDOUT / EXTINCTION REBELLION 【7月3日 AFP】スペインで2日、ゴルフ場で水が過剰に使用されているとして、環境活動家が国内10か所のゴルフコースでホールカップをセメントでふさぎ、グリーンに苗木を植えるなどして抗議行動を行った。欧州は現在、深刻な干ばつに見舞われている。 気候変動危機を訴える団体「絶滅への反逆（Extinction Rebellion）」のメンバーは、バルセロナ（Barcelona）、マドリード、バレンシア（Valencia）などのゴルフ場で、夜陰に紛れて行動した。 同団体は声明で「水のない世界でゴルフはあり得ない」と批判した。 さらに、国内の環境NGO「エコロジスト・イン・アクション（

Published 2023/01/09 21:04 (JST) Updated 2023/01/09 22:13 (JST) 法律で義務付けられた障害者雇用を巡り、企業に貸農園などの働く場を提供し、就労を希望する障害者も紹介して雇用を事実上代行するビジネスが急増していることが9日、厚生労働省の調査や共同通信の取材で分かった。十数事業者が各地の計85カ所で事業を展開。利用企業は全国で約800社、働く障害者は約5千人に上る。 大半の企業の本業は農業とは無関係で、障害者を雇うために農作物の栽培を開始。作物は社員に無料で配布するケースが多い。違法ではないが「障害者の法定雇用率を形式上満たすためで、雇用や労働とは言えない」との指摘が相次ぎ、国会も問題視。厚労省は対応策を打ち出す方針だ。

JA（2000年代）「田んぼの野焼きをやめろ。土壌改良効果はない。トラクターのほうが効果的。」 農家「さて、野焼きするか～」 JA（2010年代）「田んぼの野焼きをやめろ。意味ないぞ。法律で決まってる。自治体や警察にも言っとくからな。」 農家「さて、野焼きするか～」 JA（2020年代）「田んぼの野焼きをやめろ。意味ないから。お前らヨボヨボの爺婆だろ。燃え死ぬぞ。」 農家「さて、野焼きするか～」

１０月３日、ウクライナ政府は、ロシアの軍事侵攻による国内の環境被害が約３６０億ユーロ（３５３億ドル）に上るとの推計値を明らかにした。写真はオデーサ州ズメイヌイ島で、破壊された建物の横を通るウクライナ兵。７月提供（２０２２年　ロイター／Press service of the Ukrainian Armed Forces） [ブリュッセル ３日 ロイター] - ウクライナ政府は３日、ロシアの軍事侵攻による国内の環境被害が約３６０億ユーロ（３５３億ドル）に上るとの推計値を明らかにした。

Published 2022/09/21 22:28 (JST) Updated 2022/09/21 22:45 (JST) 茨城県警は21日、技能実習生として働いていた畑で雇い主の知らぬ間に大麻草を栽培したとして、大麻取締法違反（栽培）の疑いで、タイ国籍の農業手伝い、ウィセートスィー・セークサン容疑者（28）＝同県鉾田市＝を再逮捕した。大麻を共同所持した疑いで8月に逮捕されていた。 再逮捕容疑は6月ごろから8月18日までの間、鉾田市の畑で、大麻草を栽培していた疑い。 鉾田署によると、ウィセートスィー容疑者はこの畑で働いていた。署は約13平方メートルの範囲にあった大麻草32本を押収。いずれも成長した状態だったが、雇い主は栽培に気付かなかったという。

ウクライナ東部ドネツク州クラマトルスクの小麦畑の収穫風景（2022年7月7日撮影）。(c)MIGUEL MEDINA / AFP 【7月16日 AFP】農業大国ウクライナに対するロシアの侵攻は、世界の小麦市場に深刻な混乱をもたらしており、一部の国では飢餓を引き起こしかねないと懸念されている。 ■世界の主食 「Feeding Humanity（人類への食料供給の意）」と題する著書がある経済学者のブルーノ・パルマンティエ（Bruno Parmentier）氏は、「小麦は世界中で食べられているが、どこでも生産できるわけではない」と指摘する。 輸出できるだけの小麦を生産している国も、十数か国しかない。中国は世界一の生産国だが、14億の人口を養うために小麦を輸入している。 小麦の輸出大国は、ロシア、米国、オーストラリア、カナダ、ウクライナ。輸入国の上位は、エジプト、インドネシア、ナイジェリア、トルコ

タイ・バンコク（ＣＮＮ） タイでアジアの国として初めて、９日から大麻が合法化された。ただし保健相によれば、娯楽目的で大麻を吸引した場合は厳罰に処せられる。 アヌティン・チャーンビラクル保健相は合法化を前にＣＮＮの取材に応じ、大麻栽培の合法化によって経済の活性化が期待できるとする一方、娯楽目的の大麻使用は引き続き禁止されると述べ、「大麻製品の消費や吸引は依然として法令で規制されている」と強調した。 合法化に伴い、マリフアナや大麻製品の栽培や取引、疾病治療のための大麻草利用は犯罪ではなくなった。飲食店でも大麻入りの食事や飲料を出すことができるが、気分を高揚させるテトラヒドロカンナビノール（ＴＨＣ）という成分の含有量は０．２％未満とすることが条件。

【5月21日 AFP】「ルバーブにおしっこしておいで！」──フランスのエンジニア、ファビアン・エスクリエ（Fabien Esculier）氏は、祖母のユニークなガーデニングを今でもよく覚えている。 祖母のやり方にヒントを得てキャリアを築き、今は「OCAPI（都市における炭素・窒素・リン循環の最適化）」という研究機関で、食糧システムと人間の排せつ物管理について研究している。 工業型農業が当たり前となった今、人間の尿を肥料にするのは時代遅れに見えるかもしれない。しかし、一部の研究者の間では、化学物質への依存を減らし、環境汚染を防ぐ方法への関心は高まっている。人間は植物が必要とする窒素、リン酸、カリウムなどの養分を食べ物から摂取し、「主に尿として排せつしている」とエスクリエ氏は説明する。 窒素化合物を用いた化学肥料は約1世紀前から使われ始め、人口が増え続ける中、農作物の収穫量を増やすことを可能に

サワ湖周辺にあるホテルや観光施設の廃虚。イラク南部ムサンナ州で（2022年4月19日撮影）。(c)Asaad NIAZI / AFP 【5月7日 AFP】イラク西部の砂漠の端に立つ「釣り禁止」の標識。この場所がかつては湿地帯で多様な生物が生息し、行楽地としても知られたサワ湖（Sawa Lake）だったことを示すわずかな手掛かりの一つだ。 砂岸に囲まれた塩湖は、1990年代のピーク時には水泳やピクニックを楽しむ新婚カップルや家族連れでにぎわっていた。だが、当時のホテルや観光施設は今や廃虚となっている。 首都バグダッド南方のサマワ（Samawa）市に近いサワ湖は現在、ほぼ完全に干上がっている。人的活動と気候変動が、大量の塩に覆われた不毛の荒れ地に変えてしまったのだ。 塩をまぶしたような砂地に残っているのは、地下水面とつながる、小さな魚が泳ぐ池一つだけだ。 ムサンナ（Muthanna）州の環境局

４月２８日、日本の食文化を代表するそば、とりわけ安さが売りの立ち食いそばは原材料の多くを輸入に依存し、その一杯はインフレに直面する世界経済の今を凝縮している。長野県青木村のそば畑で２０１４年９月撮影（２０２２年　時事通信） ［東京　２８日　ロイター］ - 日本の食文化を代表するそば、とりわけ安さが売りの立ち食いそばは原材料の多くを輸入に依存し、その一杯はインフレに直面する世界経済の今を凝縮している。すでに値上げに踏み切ったチェーン店もある中、「ロシア」、「円安」という要因が加わり、一段のコスト上昇圧力を受けている。関係者の間では「いつでも気軽に食べられるものではなくなってしまうかもしれない」（製粉大手）との危機感が広がる。

【ニューヨーク共同】物言う株主として知られる米著名投資家のカール・アイカーン氏が動物愛護の観点から、米ファストフード大手マクドナルドに対し、豚肉の調達方法の改善を求めた。自身が推す2人を取締役に就任させようと委任状争奪戦の構えも見せ、注目を集めている。 アイカーン氏は、妊娠した豚を身動きのできない狭いおりに閉じ込める飼育方法を問題視。おりを使わない生産業者からの調達に切り替えることを2012年に宣言していたマクドナルドが「約束を果たしていない」として、22年2月に行動に移した。3月には米大手スーパーのクローガーにも同様の要求をした。

米カリフォルニア州レイクタホの雪に覆われた幹線道路。同州交通庁提供（2021年12月27日入手）。(c)various sources / AFP 【12月28日 AFP】米西部は27日、猛烈な冬の嵐に見舞われた。干ばつが続いていたカリフォルニア州の山地に待望の雪が降る一方、広い範囲で交通機関に乱れが生じた。 カリフォルニア州のシエラネバダ（Sierra Nevada）山脈の一部では、24時間降雪量が約1メートルに達し、12月の累計降雪量は過去最多の約5メートルとなった。水源となる雪塊氷原が大幅に縮小している同地域にとって、待望の雪となった。 カリフォルニア大学バークレー校（University of California, Berkeley）セントラル・シエラ・スノー・ラボラトリー（Central Sierra Snow Laboratory）のアンドルー・シュウォーツ（Andrew S

スーパーマーケットに入ってすぐ、目に付きやすい場所にカラフルなフルーツがたくさん並んでいます。道内で秋を迎えると、このエリアに多く並ぶのが柿。果物売り場は光沢のある柿の皮のオレンジ色に染まります。１１月になると、フルーツ棚のメインはみかんに移りますが、それでもまだ店頭には多くの柿が並んでいます。

コロンビア・ティブで、コカ農家に誘拐され解放された兵士と話す農民（2021年10月28日撮影）。(c)SCHNEYDER MENDOZA / AFP 【10月29日 AFP】南米コロンビア北東部ティブ（Tibu）で28日、コカ栽培農家に拘束されていた兵士180人全員が解放された。政府の人権オンブズマンが発表した。イバン・ドゥケ（Ivan Duque）大統領が兵士の解放を要請していた。 兵士は26日、麻薬撲滅作戦でベネズエラとの国境付近のコカ農園を破壊していたところを捕まった。 作戦の指揮を執ったオマル・セプルベダ（Omar Sepulveda）将軍は報道陣に対し、作戦に反対する農民によって指揮下の6小隊が「拉致された」と話した。農民はコカの違法栽培で生計を立てている。 同将軍によると、棒やマチェーテ（なた）で武装した農民が兵士を包囲。兵士は人里離れた学校に連れて行かれ、拘束された。 仲介役

スリランカ・ラトゥナプラの茶園（2021年7月31日撮影）。(c)Ishara S. KODIKARA / AFP 【9月12日 AFP】スリランカは、国内の農業をすべて有機生産とする世界初の国となることを目指しているが、その取り組みのあおりを受けているのが、主要産業である紅茶だ。生産量が激減すれば、低迷している経済に新たな打撃を与えかねないという懸念も生まれている。 ゴタバヤ・ラジャパクサ（Gotabaya Rajapaksa）大統領は今年、化学肥料の輸入を禁止する方針を発表し、有機農業の推進を開始した。しかし茶園主は、10月にも生産が落ち込むと予想。シナモンやコショウ、さらにコメなどの主要産物の見通しも暗い。 コロンボ（Colombo）南方160キロのアハンガマ（Ahangama）で世界有数の高級な紅茶を生産しているハーマン・グナラトナ（Herman Gunaratne）氏（76）は、