背景 近年、サイバー攻撃が複雑高度化しており、サイバー攻撃が事業継続に及ぼすリスクはどんな企業であっても見逃すことはできません。また、企業が新たな価値創出をし、競争優位性を高めるためにはDX(デジタルトランスフォーメーション)の推進が欠かせません。 これらの課題に取り組む上で、企業のセキュリティ対策は不可欠ですが、実際に自社にセキュリティ製品やサービスを導入するためには、社内予算を確保する必要があります。 しかし、予算権限を有する経営者は必ずしも情報システム(IT)、制御システム(OT)のセキュリティ分野に関する知見があるわけではありません。 そのため、企業のセキュリティ担当者にはセキュリティ対策を経営者が理解できるような言葉で説明することに苦悩し、自社のセキュリティ対策を遂行するための予算確保に苦労する方が多いと考えております。 セキュリティ対策を遂行するための予算を上手く確保できない原

パロアルトネットワークス、「国内民間企業・公共機関の サイバーセキュリティ施策と投資動向」 ～ 実態調査の結果を発表 国内民間企業・公共機関の7割が2024年上半期にサイバー犯罪の被害を経験。 経営層・上層部の危機意識が90%に高まる一方で、サイバー被害への報告義務に対して54%が期限内の対応に課題。2025年以降のサイバーセキュリティ予算は83%が増加の見込み パロアルトネットワークス株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役会長兼社長：アリイ・ヒロシ、以下パロアルトネットワークス）は、本日、日本の民間企業・公共機関におけるサイバーセキュリティへの投資意向やセキュリティソリューションの導入意欲に関する調査「Beyond 2025 - 国内民間企業・公共機関のサイバーセキュリティ施策と投資動向」の結果を公表しました。 調査の背景 新しい技術の誕生と共にサイバー攻撃は進化を続け、Unit 4

特定非営利活動法人デジタル・フォレンジック研究会（IDF）、一般社団法人日本データ復旧協会（DRAJ）、特定非営利活動法人日本ネットワークセキュリティ協会（JNSA）、一般社団法人日本コンピュータセキュリティインシデント対応チーム協議会（NCA）及び一般社団法人ソフトウェア協会（SAJ）の合同編集による、「データ被害時のベンダー選定チェックシートVer1.0」を公開いたしました。 背景 データ復旧事業者に復旧作業を依頼する組織の担当者が、復旧事業者が提示する「復旧率」や「復元率」などの表記の解釈をめぐってトラブルに陥るケースが増えています。 トラブルのうちのいくつかは、組織の担当者の知識不足というよりも、事業者側が合理的な根拠のないまま、高いデータ復旧率を提示して広告宣伝を行っていることや、その復旧率について、サービスを利用する担当者に分かりやすい説明を行わないまま契約を締結し、利用者の想

エージェント型ワークスペース向けのサイバーセキュリティは、Proofpoint の人とエージェント中心のセキュリティ プラットフォームから始まります。

アリかナシか、ランサム攻撃の身代金支払いと交渉　有識者たちの見解は……：辻伸弘氏×北條孝佳弁護士　セキュリティロング対談【前編】（1/3 ページ） 昨今の被害状況を見れば分かる通り、サイバー攻撃、特にランサムウェアの脅威は、業種も企業規模も無関係にやってくるようになった。それに伴い、技術やシステム構成による防御だけでなく、人と組織の課題に目を向けることも重要になりつつある。 組織の力やセキュリティ統制の仕組み、加えて法の解釈や規制の理解も、セキュリティを形作る大事な要素だ。中でも関心が集まりやすいのは「身代金、支払うべきか、拒否するべきか」という課題だろう。 ポッドキャスト「セキュリティのアレ」のメンバー・辻伸弘氏と一緒に、セキュリティに携わる人たちを訪ね、その未来を語る本連載。第2弾となる今回は、この「身代金、支払うべきか、拒否するべきか」という課題に注目していこう。 今回の対談相手は元

目的 この「インシデント損害額調査レポート」は調査研究部会インシデント被害調査ワーキンググループとして2021年夏に初版を公表、今回のレポートはその第2版として位置づけられます。 サイバー攻撃の脅威およびその対策の必要性については、マスコミ報道、公的機関・団体や、セキュリティベンダーによる啓発・営業活動等により、経営者が経営課題の一つとして認識している状況にあると思われます。 しかしながら、サイバー攻撃を中心とするインシデントが発生した場合に、企業・団体等においてどのような被害、不利益が発生するのか、金銭的なインパクトを適切に認識しないまま、経営者がセキュリティ対策の導入について二の足を踏むといったケースも少なくありません。 実際のインシデント発生時には、各種対応ほか、被害者からの損害賠償請求、事業中断による利益喪失などを想定するに、中小企業においても数千万円単位、場合によって億単位のお金

サイバーセキュリティ協議会運営委員会の下に設置された「サイバー攻撃被害に係る情報の共有・公表ガイダンス検討会」（座長：星周一郎東京都立大学教授、事務局：総務省、内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター、警察庁、経済産業省及び政令指定法人JPCERT/CC）は、サイバー攻撃を受けた被害組織がサイバーセキュリティ関係組織とサイバー攻撃被害に係る情報を共有する際の実務上の参考となるガイダンスの策定に向けて討議を行ってきました。 今般、本検討会において「サイバー攻撃被害に係る情報の共有・公表ガイダンス」が策定されましたので公表します。 サイバーセキュリティ協議会運営委員会の下に設置された「サイバー攻撃被害に係る情報の共有・公表ガイダンス検討会」では、サイバー攻撃被害組織の担当部門(システム運用部門、セキュリティ担当、法務・リスク管理部門等)が被害情報を共有する際の実務上の参考となるガイダンスの策定

情報セキュリティ教材 情報セキュリティに関する啓発・教育の機会を活性化させるため、スマートフォンやパソコン等の情報端末を使い始めて間もない方（初心者）向けの啓発に利用可能な教材を公開しております。 特徴 本教材はMicrosoft PowerPoint 形式で作成しています。情報セキュリティに関する説明をスライド部分に記載している他、ノート部分には啓発時のセリフ例や参考情報を記載しています。 また、1教材あたり3スライドで説明内容をまとめており、短時間での啓発が可能です。一般向けの講演会、パソコン教室、学校の授業、家庭での教育等、啓発者の用途に応じた様々な場面でご利用いただけます。 構成と使い方 啓発者に本教材の構成や使い方を理解していただくための資料として、啓発者向け活用ガイドをまとめています。 啓発者向け活用ガイド(PDF:6.7 MB) ご利用にあたっての注意点 本教材のご利用にあた

セキュリティ知識分野（SecBoK）人材スキルマップ2021年版 （教育部会｜情報セキュリティ知識項目（SecBoK）改訂委員会） 背景 情報セキュリティ知識項目（SecBoK）は、2016年4月の大規模改定以降、ITベンダー・セキュリティベンダーのみならず、多くの企業においてセキュリティ人材育成の際の参考資料として活用されてきました。また教育界との連携も深めてきました。しかし、逆に多くの場面でSecBoKを利用いただきたいとの思いから、SecBoK側が様々な分野への適用を意識する傾向もありました。そこでSecBoK2021では、BoK（Body of Knowledge）であるとの原点に立ち返り、ディクショナリー的位置付けとして、より多くの方が参照できることを目標に、有識者である委員の皆様のご意見を反映して改定をおこないました。 情報セキュリティ知識項目（SecBoK）2021の特長につ

取り巻く環境が めまぐるしく変化する今、 全ての企業がサイバーリスクに さらされています IoTの進展、テレワークの浸透、キャッシュレス化、 マイナンバー制度の開始、 自動運転車の普及、 サイバー攻撃の増加など企業を取り巻く環境が 変化している今、 サイバーリスクは高まっています。 事業活動に潜むサイバーリスク サイバーリスクには、大きく「内部要因」と「外部要因」の2種類あります。従業員の過失による情報漏えいや、外部からのサイバー攻撃によるデータ損壊のリスクなどがあります。 内部要因

背景 昨今のサイバーセキュリティの取り組みの一環として、「脅威インテリジェンス」が注目されていますが、その取り組みが指し示す内容や、事業会社が具体的に実施すべき事項があまり明確にされていないなどの課題があると感じました。 そこで当プロジェクトでは、様々な文献やツール、サービスを利用し、脅威インテリジェンスの概要・概念からその効果、ライフサイクルを整理し、またプロジェクトメンバーで実際に脅威インテリジェンスの取り組みを実践することで、事業会社が取り組む内容の一部をケーススタディとしてガイドラインにて紹介しています。 ガイドラインを活用することで、経営層に脅威インテリジェンスの必要性と導入を提案でき、また運用箇所に目的と運用事項を説明できる内容で構成しています。 また、従来組織が取り組んできたフレームワークやガイドライン、チェックリストをベースとした「コンプライアンス型アプローチ」では、昨今の

CISO ハンドブックについて 情報セキュリティ事故が数多く報道され、またGDPR（EU 一般データ保護規則）などの国際的な規制の対応が求められるなど、セキュリティへの関心が高まり、組織のセキュリティ対策を所轄するCISO（Chief Information Security Officer）が注目されています。一方で、情報セキュリティ対策は、危険性や損失といったマイナス面が主要なテーマとなり、ビジネスに対してどのように貢献するのか、という視点で議論される事は殆どありません。しかし、CISOが経営陣の一員として、セキュリティに取り組むためには、想定される危険性や損失に取り組むだけではなく、ビジネスの視点を持って業務を執行することが求められます。 セキュリティを経営に取り込むための試みとして、経済産業省が発行した「サイバーセキュリティ経営ガイドライン（2）」が注目されています。重要な取り組み

中核人材育成プログラム 卒業プロジェクト 第7期生 中核人材育成プログラムは、将来、企業などの経営層と現場担当者を繋ぐ、“中核人材”の育成を目的としたプログラムです。テクノロジー（OT / Operational Technology・IT / Information Technology）、マネジメント、ビジネス分野を総合的に学ぶ1年程度のトレーニングを実施しています。 中核人材育成プログラムについて、もっと詳しく 本プログラムの最後に受講者が取り組む卒業プロジェクトは、業界のあるべき姿と現状のギャップを分析し対応を行うことと、1年間のプログラムで学んだ技術や人脈を業界の課題に当てはめていくことを主眼としています。 また、PBL(Problem Based Learning)の考え方を活用したアウトプット形の学習として設計されています。 このページでは、その取組みのうち、公開可能な成果を

STIX(Structured Threat Information eXpression) ～サイバー攻撃活動を記述するための仕様～ サイバー攻撃活動を鳥瞰するには、攻撃者(サイバー攻撃に関与している人／組織)、攻撃者の行動や手口、狙っているシステムの脆弱性など、攻撃者側の側面から状況をまとめたり、サイバー攻撃を検知するための兆候、サイバー攻撃によって引き起こされる問題、サイバー攻撃に対処するために取るべき措置などを防護側の側面から状況をまとめたりする必要があります。STIX(Structured Threat Information eXpression)(*1)は、これら関連する情報を標準化された方法で記述し、サイバー空間における脅威やサイバー攻撃の分析、サイバー攻撃を特徴付ける事象の特定、サイバー攻撃活動の管理、サイバー攻撃に関する情報を共有するために開発されました。 サイバー攻撃

編集・発行元 独立行政法人情報処理推進機構（IPA） 発行日 2024年7月30日 サイズ ソフトカバーA4判 ページ数 264ページ ISBN ISBN 978-4-905318-80-4 定価 定価：2,200円（本体価格2,000 円＋税10％） 書籍概要 概要 情報セキュリティ白書2024 変革の波にひそむ脅威：リスクを見直し対策を IPAでは、「情報セキュリティ白書」を2008年から毎年発行しています。本白書は、情報セキュリティに関する国内外の政策や脅威の動向、インシデントの発生状況、被害実態など定番トピックの他、その年ならではの象徴的なトピックを取り上げています。 国内外の官民の各種データ、資料を数多く引用し、トピックを解説しており、情報の網羅性と参照性の高さが特長で、情報セキュリティ分野の全体把握が容易です。 「情報セキュリティ白書2024」における2023年度の情報セキュリ

国家サイバー統括室の政策に関わる主要公表資料について掲載しています。

中核人材育成プログラム 卒業プロジェクト 第7期生 中核人材育成プログラムは、将来、企業などの経営層と現場担当者を繋ぐ、“中核人材”の育成を目的としたプログラムです。テクノロジー（OT / Operational Technology・IT / Information Technology）、マネジメント、ビジネス分野を総合的に学ぶ1年程度のトレーニングを実施しています。 中核人材育成プログラムについて、もっと詳しく 本プログラムの最後に受講者が取り組む卒業プロジェクトは、業界のあるべき姿と現状のギャップを分析し対応を行うことと、1年間のプログラムで学んだ技術や人脈を業界の課題に当てはめていくことを主眼としています。 また、PBL(Problem Based Learning)の考え方を活用したアウトプット形の学習として設計されています。 このページでは、その取組みのうち、公開可能な成果を

デジタル社会推進会議令第4条の規定に基づき、デジタル社会推進会議におけるデジタル社会の形成のための施策の実施の推進及び関係行政機関相互の調整に資することを目的として、デジタル社会推進会議幹事会を開催します。 設置根拠：デジタル社会推進会議議長決定 議長：デジタル監 新着情報2026年3月31日 第4回各府省庁DX推進連絡会議・第21回デジタル社会推進会議幹事会 合同会議（令和8年（2026年）3月31日開催）を掲載しました。開催状況デジタル社会推進会議幹事会の開催について（PDF／115KB）（令和5年（2023年）6月6日改正）第1回デジタル社会推進会議幹事会（令和3年（2021年）9月10日開催）第2回デジタル社会推進会議幹事会（令和3年（2021年）12月22日開催）第3回デジタル社会推進会議幹事会（令和4年（2022年）4月20日開催）第4回デジタル社会推進会議幹事会（令和4年（2