【ソウル聯合ニュース】東京電力福島第1原発から高濃度汚染水が漏れた問題に関連し、韓国与党・セヌリ党は4日、必要な場合は日本産農水産物の全面的な輸入禁止も考慮すべきとの立場を示した。 同党の黄祐呂（ファン・ウヨ）代表は党最高重鎮合同会議で、福島原発の汚染水流出に対する韓国国民の懸念に言及した。特に民族最大の名節、秋夕（中秋節、今年は9月19日）を控え、水産物市場への影響に触れながら「安全な魚だけが食卓に上がるようにすることが政府の任務であり、安全性の確認を国民個人に任せることはできない。政府の断固たる措置と、政府与党の踏み込んだ協議が必要だ」と強調した。 さらに、「日本政府が汚染水状況に関する韓国政府の要求に非協力的なままならば、安全性が確認されるまで韓国も危険地域の食品輸入の全面禁止を考慮すべき」と指摘した。 同党の閔ヒョン珠（ミン・ヒョンジュ）報道官は口頭論評で、韓国政府が日本産輸

東京電力福島第１原発の汚染水漏洩（ろうえい）問題は３日、政府が総合的対策を決め、自らが前面に出る姿勢を明確にしたが、自民党から民主党政権の責任を問う声が出ている。事故発生時の菅直人首相が「東電任せ」に終始したことが、問題の背景にあるという論法だ。　原子力損害賠償法は「異常に巨大な天災地変」による損害に対し電力会社を免責し、国が責任を負うと定めているが、菅政権はこの規定を適用しなかった。　自民党の脇雅史参院幹事長は３日、党役員会で「本来はこの規定でやるべきだったが、民主党政権は該当しないと判断をした」と民主党を非難した。石破茂幹事長も、役員会後の記者会見で脇氏の発言を紹介し、国が前面に出て対応を取りやすくするための法整備の必要性を強調した。　実際、汚染水問題は民主党政権時代からの懸案。２日の同問題に関する党会合でも「民主党政権と東電の対策は絵に描いたモチだった」との声が上がった。　ただ、自民

米ワシントンの有力な政策研究機関「戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）」のジョン・ハムレ所長（６３）は３０日、東京都内で読売新聞のインタビューに応じ、日本の原子力政策について、「現在の最大の問題は、政府に対する信頼性の危機だ」と述べ、原発の再稼働に向けて、政府が規制組織の強化などに全力で取り組むべきだとの考えを示した。 ハムレ氏は、原子力規制委員会について「十分に強力とは言えない」と指摘し、専門的な支援が必要とした。東京電力福島第一原子力発電所周辺の除染事業を行うための新たな組織が必要だとの認識を示した。 また、日本が世界の核不拡散体制の強化や原発の安全性向上に果たしてきた役割を評価し、「日本が原発をやめれば、世界の不拡散体制が劣化していく問題がある」と強調した。

１日、テレビ討論会に臨むメルケル独首相＝ＡＦＰ時事 　【ベルリン＝松井健】ドイツのメルケル首相は１日、２２日の総選挙に向けたテレビ討論で、東京電力福島第一原発の放射能汚染水漏れを念頭に「最近の福島についての議論を見て、（ドイツの）脱原発の決定は正しかったと改めて確信している」と述べた。独メディアは汚染水漏れについて批判的に報じている。 　メルケル氏はまた、ドイツが米国主導のシリア攻撃に参加しないとの方針を表明。アサド政権による化学兵器使用は「途方もない犯罪」と批判したが、国際社会が共同で対応する必要があると強調した。国際的な対応について、国連安保理やロシアでの主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議でロシアや中国にも合意を働きかけると述べた。 　発言は、ドイツ連邦軍の海外派遣に消極的な国民世論を考慮したもので、討論に臨んだ最大野党・社会民主党の首相候補、シュタインブリュック前財務相も軍事行動へ

関東方面に出荷する干しシイタケ。パッケージには、原発事故後に作った「九州産」のシールが貼られている＝宮崎県日向市入札前に干しシイタケを下見する業者＝宮崎県日向市のＪＡ宮崎経済連椎茸流通センター 　【柴田秀並】国内生産量の約７割を占める九州の干しシイタケ農家が、取引価格の下落に苦しんでいる。原発事故後に産地がわからないシイタケから放射性物質が検出されるなどして需要が減り、「風評被害」を訴えている。離農の危機にある農家もいて、状況は深刻だ。 　宮崎県諸塚村の山あいで祖父の代からシイタケを栽培する甲斐勝男さん（６８）は５月、原木にたくさんのシイタケを残したまま今年の収穫を切り上げた。取引価格の下落と乾燥に使う機械の燃料代の高騰で採算が合わなくなったという。「このままでは続けていけないが、原木のクヌギを植えた山の手入れはしていきたい。でないと先祖に申し訳ない」と声を落とす。 　宮崎県は、干しシイタ

いま国民の最大の関心事であり、国際社会が日本の原発の安全性を判断する基準として注目するのが福島第１原発（１Ｆ）の汚染水処理だ。　日々約４００トン増える汚染水はタンク９３０基で３３万トン規模に膨らんだ。タンクから汚染水が漏れ出し、汚染水の発生自体も止められないでいるのが現状だ。汚染水処理と汚染の発生を止めるという重要な２つの課題への取り組みで最も大事なことは、科学の視点だが、原子力規制委員会の田中俊一委員長は７月２４日、こう述べた。　「多少なりとも放射能を含んだ水は排水しないと、１Ｆの始末はできない」「いろんな形で除染するとき、必ず汚染水が出る。排水基準以下になったものをある程度排出することは多分避けられない」　汚染水は海に流さないとの前提に立つ現在の対策の変更を示唆する発言に続いて「いまのレベルの濃度で出ているというか、定常状態でもかなり出ているところもある。施設によっては、日本だけでなく

イギリス下院が、キャメロン政府が提案したシリアへの軍事行動を容認する決議案を反対２８５、賛成２７２で否決した。 この決議が否決されたことにより、決議案を提出したキャメロン首相が「議会に従う」と明言し、イギリスの軍事介入はなくなった。 すばらしい。 いやいや、シリアへの軍事行動を否定したことをほめているのではない。 イギリス下院は、定数６５０のうち、与党が３６４議席と与党が多数を占めている。その状況の中で、政府が提案した決議が否決されるということをほめているのだ。 議院内閣制のもっとも基本的なルールは、「内閣(政府)は連帯して責任を負う」ということであり、つまりそれは「与党は内閣と連帯して責任を負わない」ということだ。 今回の決議案には、閣僚からジュニアミニスターまで、日本でいう政務三役に当たる役職についている下院議員はすべて賛成したはずだ。 政府の一員でありながら、政府の方針に反対すること

記事一覧 「もんじゅ発電所」に名称変更も　文科省審議官が見直し言及 （2013年8月31日午前7時02分） 文部科学省の田中正朗審議官は３０日、日本原子力研究開発機構の組織改革でもんじゅの名称を「高速増殖炉研究開発センター」から「もんじゅ発電所（仮称）」に変更する案について「あくまで仮称。より適切な名称をということであれば、また考え直したい」と見直しの可能性に言及した。福井県敦賀市役所で記者団の質問に答えた。 　直前の会談では、河瀬一治市長が「もんじゅは単なる発電所でなく、研究開発の拠点として受け入れたことを再認識し、エネルギー政策の中でのもんじゅの位置づけを早急に明確にしてほしい」とあらためて求めた。 　田中氏は「研究開発拠点としてのもんじゅの位置づけは全く変わっていない。国際協力の観点から重要性はますます上がっている」と答えた。

東京電力福島第一原発の放射能汚染水漏れをめぐり、衆院経済産業委員会の閉会中審査が３０日、９月中旬以降に先送りとなった。経産省が来週中に打ち出す汚染水対策を見極めてから、審議日程を再調整する。９月７日の国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会前に、委員会審議が紛糾すれば、２０２０年の東京五輪招致に影響しかねないとの判断も働いた。 汚染水漏れ、レベル３に 　閉会中審査は、国会閉会中に重要案件を審議する必要があると国会が判断すれば、開くことができる。 　経産委は３０日に理事懇談会を開き、経産省の平将明政務官らが「来週中に現地対策本部を立ち上げ、具体的な対応に入る」と説明した。与党は「対応策をしっかり見て、もう少し時間をとったうえで、閉会中審査を検討したい」と提案し、野党も「政府の対策を邪魔するつもりはないので、対応が決まったら委員会を開いてほしい」と応じ、先送りが決まった。 続きを読む関連記事汚染水

ヨーロッパの政治家、ジャーナリスト、オピニオンリーダーと話をすると、必ずと言っていいほど、なぜ、福島第一原発の事故が起きた日本で脱原発が政治的な争点にならないのかと聞かれる。 明確にこれだという答えはないのだが、と答えつつも、やはりこれが一番問題だと思っていると挙げるのが、日本における脱原発運動の、なんというか「セクト化」ではないかということ。 かつて福島以前にも、「反原発」運動があったが、その中には何かを実現させるための運動というよりも、「反原発」を利用して自分たちの勢力を強くするためにやっていたようなグループもあったようだ。 福島第一原発の事故以後、「脱原発」を真剣に、あるいは現実的に目指す人が飛躍的に増えたのは事実だ。 現実的に脱原発を実現しようとするならば、同じ方向を向いている人を結集し、最大公約数の目標を多くの人で共有していくことが大切なはずだ。 しかし、ネット上の様々な書き込み

北海道電力の電気料金値上げが９月１日、実施される。 家庭向けは平均で７・７３％引き上げられるが、オール電化住宅向けの値上げ率は標準家庭の３倍超と高く、利用者からは不満や嘆きの声が漏れる。オール電化は道内の約７％（約１９万７５００戸）を占めるまでに普及しているだけに影響は小さくなく、北海道電への問い合わせも増えている。 「光熱費が安くすむという話だった。まさかこんなことになるとは……」 値上げの実施が間近に迫る中、札幌市豊平区の女性（３８）は、自宅のリビングでため息をついた。女性は夫と子供３人の５人暮らし。５年前に「暖房で灯油を使うより、オール電化にした方が光熱費全体が安くなる」と考え、オール電化の建売住宅を購入した。 今回の値上げでは、標準家庭（契約電流３０アンペア、月２６０キロ・ワット時使用）の値上げ率が４・７２％なのに対し、オール電化住宅向けの「ドリーム８」は１６・８３％と、３倍以上の