外部からの不正なアクセスで、顧客のクレジットカードの番号など１０万件余りの個人情報が流出した東京の通信サービス会社に対し、総務省は、情報の管理態勢や顧客への対応が不十分だったとして再発防止を求める行政指導を行いました。 行政指導を受けたのは、海外旅行者に携帯電話をレンタルする事業などを行っている東京・渋谷区の「エクスコムグローバル」です。 この会社では、ことし４月、カード会社からの指摘で、運営するサーバーが不正なアクセスを受けていたことが分かり、顧客の名前や住所、それにクレジットカードの番号など、１０万９千件に上る個人情報が流出し、その一部については不正に使用されていたことが確認されました。 総務省によりますと、原因は、不正なアクセスを防ぐための技術や人員などの態勢が十分でなかったためで、顧客への報告も被害の確認から１か月余り過ぎた５月末だったということです。 このため総務省は３日付けで会

ヤフーは２９日、１９９８年ごろ同社の採用に応募したとみられる１５人の個人情報が流出した可能性があると発表した。インターネットの掲示板に名前や学歴、職歴、住所などが記されたメールが公開されていた。　ヤフーは掲示板の管理者に削除を要請し、すでに情報は削除されたとしている。ただ、データがコピーされるなどして拡散された可能性もある。　このほかヤフーに９８年ごろ在籍していた社員７７人の名前と社員用パスワードとみられる情報も流出が確認された。　いずれの情報も社内規定で定めた保管期間を過ぎており、ヤフーの社内システムにはすでに存在しておらず、現状では流出経路は不明という。　ヤフーは「社外に出るべきではない情報が流出してしまった可能性があり、おわびしたい」としている。同社は今後、被害に遭った本人に個別に連絡を取るなどして対応を検討する。

住友生命保険は２２日、顧客約３万３千人の住所や電話番号などの個人情報を漏らしていたと発表した。同社の顧客の財産が差し押さえられて、国や自治体、金融機関などから問い合わせがあった際に、教える必要のない情報が記載された書類を誤って提供していた。

政府の内部文書などをインターネット上で公表している「ウィキリークス」に情報を漏らした罪などに問われた、アメリカ軍の兵士に対して、軍事法廷は２１日、禁錮３５年の判決を言い渡しました。 アメリカの情報機関による個人情報の収集を告発しロシア政府に一時的な亡命を認められたＣＩＡ＝中央情報局の元職員も、機密情報を漏えいしたなどとして訴追されているなか、今回の裁判はアメリカ国内で高い関心を集めていました。

大手電機メーカー「ソニー」のイタリアにある子会社で、顧客データが保存されているコンピューターのサーバーに外部から不正なアクセスがあったことが分かり、会社側は氏名やメールアドレスなど、４万件余りの個人情報が流出した可能性があるとして確認を急いでいます。 ソニーによりますと、イタリアのミラノにある販売子会社「ソニーイタリア」のサーバーに、外部から不正なアクセスがあったことが、今月１３日に確認されたということです。 このサーバーには、家電などの商品を購入した顧客の氏名や電話番号、メールアドレスなど、およそ４万１０００件の個人情報が保存されていて、これらが流出した可能性があるということです。 この個人情報は、イタリア人に関するものがほとんどだということですが、日本人が含まれているかは今のところ、分からないとしています。 ソニーは、情報が流出した可能性がある顧客に対して電子メールでおわびをしたうえで

滋賀県湖東地域の県立高で６月中旬、生徒の氏名や登校状態など教諭が記した個人情報がスマートフォン（多機能携帯電話）無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」を通じてインターネット上に流出していたことが１日分かった。 高校によると、流出したのは、教諭が生徒との個人面談時に記したノートの内容。約３０人分の氏名、家庭環境、不登校傾向や悩みを含む心身の状態、性格などが記されていた。画像などの形で流出しており、ページを撮影した可能性がある。 高校側は流出を一部確認したが、約３０人のうち何人分が流出したかや、どの程度拡散しているかは把握できていないとしている。 高校の説明では、教諭が１４日にノートを教室に置き忘れ、１７日に生徒の１人がノートを見つけて持ち帰った。この生徒は別の複数の生徒にノートを見せており、高校は、このうちの誰かがＬＩＮＥに流したとみている。 １９日に保護者から流出の指摘があり分かった

アメリカの複数のメディアは、軍の制服組のナンバーツーだった高官が、イランに対するサイバー攻撃についての機密情報を報道機関に漏らした疑いで、捜査の対象になっていると伝え、個人情報の収集が告発されたのに続く情報漏えい疑惑として注目が集まっています。 アメリカのＮＢＣテレビやワシントン・ポストなどは、２８日までに、アメリカ軍の制服組ナンバーツーをおととしまで務めていたカートライト前統合参謀本部副議長が、アメリカによるイランへのサイバー攻撃についての機密情報を報道機関に漏らした疑いで、司法当局の捜査を受けていると伝えました。 これについてアメリカ国防総省の担当者は、ＮＨＫに対し、「この件に関してコメントすることはない」と話しています。 アメリカによるイランへのサイバー攻撃は、去年６月、有力紙ニューヨーク・タイムズが、イランの核施設に対して極秘にサイバー攻撃が行われていたと伝えたことをきっかけに明ら

【ワシントン＝望月洋嗣】米軍制服組ナンバー２の統合参謀本部副議長を務めたカートライト元海兵隊大将が、報道機関に情報を漏らした疑いで米司法当局から捜査されている。複数の米メディアが報じた。米政府によるイランへのサイバー攻撃についての機密情報を、米紙に漏らした可能性があるという。 　カートライト氏はオバマ大統領に近く、米軍制服組トップの統合参謀本部議長への登用が有力視された時期もあった。オバマ政権は機密情報の流出に対して厳しい姿勢を示しており、捜査対象が政権幹部にまで及んだことで、今後、波紋を広げそうだ。 続きを読む最新トップニュースこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら

琉大、入学金免除の名簿を誤送信 Tweet 社会 2013年6月13日 09時47分(4時間11分前に更新) 琉球大学（大城肇学長）は１２日、２０１３年度に入学金の免除を申請した学生５５人分の氏名や免除の可否が記載された名簿を、不許可と半額免除になった学生５３人の学内メールに送信したと発表した。職員が、教員に送るはずのメールを学生に誤送信していた。大学側は「取り返しのつかない初歩的なミス。再発防止に努める」としている。 入学金免除申請者の名簿を添付したメールを、指導教員に送信する予定だった。職員は、全額免除に該当しなかった５３人に、９月まで入学金の支払い猶予を延ばすことを周知するメールを送る準備を同時にしていて、宛先を間違えた。　　送信した７分後に誤って送ったことに気付き、「中身を見ずに、すみやかに削除してほしい」とすぐにメールを送り、翌日、５３人に電話した。１２日までに全員から削除したと

出光クレジット（本社・東京都）が運営するインターネットのショッピングサイト「日本きらり」の顧客約４２００人分の名前や住所、電話番号などがネット上で閲覧できる状態になっていたことがわかった。 同社によると、これまでに個人情報が悪用されたとの報告はないという。 約４２００人は今年２～５月にポイントを使って商品を購入するなどした顧客で、３か月間にわたり個人情報が閲覧できる状態だった人もいたという。２月にシステムを改良した際、閲覧防止措置が不十分だった。５月９日に外部からの指摘で発覚。同社は閲覧できないよう対策をとり、全員におわび文書を郵送した。同社は「個人情報の適切な管理を徹底し、再発防止を図る」としている。

千葉県佐倉市は２８日、市が実施する集団検診の受診者など約２万人分の個人情報が、検診の委託先から外部に流出したと発表した。情報には氏名や生年月日、住所などが含まれている。これまでに流出による被害は確認されていないという。　市によると今月２１日、市長あてにＵＳＢメモリーの入った封書が郵送で届いた。市で内容を確認したところ、２つのファイルがあり、それぞれ平成１９年度の健診対象者１万９４９２人と、２０年７月に行った検診結果２４９人分のデータが入っていた。　市では、流出したのは健診を委託している一般社団法人「日本健康倶楽部」が作成したデータとみて、県警に相談。今後、受診者に文書で謝罪するとともに、再発防止に努めるとしている。

千葉県の佐倉市役所に、市民の健康診断に関するデータを入手したという匿名の文書と共に、およそ２万人分の名前や住所などのデータが入ったＵＳＢメモリーが届きました。 市は、健康診断を委託した団体から個人情報が流出したおそれが強いとみて調査しています。 佐倉市によりますと、今月２１日、「市の委託を受け、市民の健康診断を行った団体から流出したと考えられるデータを入手した」という市長宛ての匿名の文書と共にＵＳＢメモリーが封書で届きました。 市が確認したところ、ＵＳＢメモリーには、平成１９年度に健康診断の対象になった市民１万９４９２人分の名前や生年月日、住所、電話番号と、平成２０年度に健康診断を受けた市民２４９人分の診断結果などが入っていたということです。 市は委託先の団体からデータが流出したおそれが強いとみて調査するとともに、警察に相談しているということです。 情報を悪用されたという連絡は今のところ入

日本最大級のポータルサイト「ヤフー！ジャパン」を運営するヤフー（東京都港区）は２７日、１４２７人分の利用者ＩＤとメールアドレスの入ったリストを８３５人の利用者に誤ってメールで送信したと発表した。誤送信は担当者のミスで、５月に２件確認された不正アクセスとは関係がないという。　同社によると２５日夜９時ごろ、インターネットオークション「ヤフオク！」の利用者にメールマガジンを送る作業中、操作を誤って利用者のリストを送付したという。リストに掲載されたメールアドレスはヤフオクの出店者からメールで情報を受け取るために利用者が登録したものだった。　担当者が数時間後に誤送信に気づき、メールを受信した可能性のある利用者にメールの削除を依頼。リストに掲載されていた利用者にも謝罪の連絡を行った。同社は「今回の事態を招いてしまったことを深くおわびし、再発防止策の構築に努める」とコメントした。

インターネット検索大手「ヤフー」が、会員およそ１４００人分のＩＤとメールアドレスが書かれたメールを、最大で８００人余りの会員に誤って送信していたことが分かりました。 発表によりますと、ヤフーは２５日の午後９時ごろ、会員１４２７人分のＩＤとメールアドレスが書かれたメールを、最大で８３５人の会員に誤って送信したということです。 原因は社内での作業ミスだということで、ＩＤなどが書かれた会員にはメールで謝罪するとともに、メールを受け取った可能性がある会員に対しては、削除するよう要請しました。 ヤフーでは今月、外部からの不正なアクセスがあり、会員およそ１４８万人分のパスワードが流出した可能性が高まっています。 今回の誤送信と不正アクセスとは関係がないということですが、ヤフーでは「こうした事態を招き深くおわび申し上げます。今後、体制の見直しなど再発防止策の構築に努めて参ります」と話しています。