“中国で最も有名な役人”に判決が下った。中国の情勢に詳しいジャーナリスト・富坂聰氏がレポートする。 ＊　＊　＊ 地方官僚の贈収賄事件が全国の注目を集めたのは6月28日のことだ。 名前は雷政富。元重慶市北碚区党委書記と聞いてもピンとこない日本の読者は仙台市くらいの規模の市の区長をイメージしてみると良いかもしれない。この日、同市の第1中級人民法院（地裁）が被告に下した判決は、13年の実刑。政治権利の剥奪、30万元の財産没収及び約300万元（約5000万円）の収賄金の国庫への返納であった。 地方の役人とはいえ、収賄額がこれでは少な過ぎるといった点を除けばごくありふれた贈収賄事件という他ないが、実はこの雷氏、一時は中国で最も有名な役人とも呼ばれた人物だ。 というのも雷は、彼の愛人が盗撮したセックスビデオをネットに流され、ほとんどの国民によってその行為が鑑賞されたという人物なのだ。当初、雷

絶えぬ金権腐敗の芽　仙台・ゼネコン汚職発覚から２０年 ゼネコン汚職事件で当時のトップ２人が逮捕され、激震に見舞われた宮城県庁（右）と仙台市役所（左奥） ＪＲ仙台駅前のランドマークとして定着した複合ビル「アエル」。地上３１階の超高層ビルが耳目を集めるのは、その高さだけではない。 ＜首長の「声」頼り＞ 　２０年前の１９９３年６月２９日、ゼネコン汚職事件が石井亨仙台市長ら９人の逮捕で口火を切った。首長が公共工事の業者選定で便宜を図り、業者が謝礼を払う贈収賄事件。市の事業だったビル建設も疑惑の舞台の一つだった。 　東京地検特捜部の捜査は「震源地」の仙台市を皮切りに茨城、宮城両県に拡大した。同年９月に収賄容疑で本間俊太郎宮城県知事を逮捕。中央政界に迫り、現職の衆院議員だった中村喜四郎元建設相を逮捕した。ゼネコンは業界のリーダー格・鹿島など各社の首脳らが軒並み逮捕された。 　中央の談合組織が弱体化し、

大手光学機器メーカー「オリンパス」の損失隠し事件をめぐり、報酬約２２億円を海外の銀行口座に送って隠したとして東京地検特捜部は１１日、組織犯罪処罰法違反（犯罪収益等隠匿）の疑いで、損失隠しを指南したとされるコンサルタント会社役員、横尾宣政被告（５９）＝金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）などの罪で起訴＝ら３人を再逮捕した。　他に再逮捕されたのは、羽田拓容疑者（５０）と、小野裕史容疑者（５１）。いずれも同罪などで起訴されている。　調べによると、横尾容疑者らは、損失を簿外に移す「飛ばし」などの会計操作をオリンパスの旧経営陣らに指南。オリンパス側から平成２０年９月と１２月に報酬として支払われた約２２億円を、海外の銀行口座に送金して隠した疑いが持たれている。　損失隠し事件をめぐっては、オリンパスが１９９０年代に財テクの失敗で抱えた１千億円超の損失を隠蔽したとして、前会長の菊川剛被告（７２）

オリンパスによる巨額の粉飾決算事件で、当時の経営陣らに損失隠しの手口などを指南し、報酬として受け取ったおよそ２２億円を海外の銀行口座に送金して不正に隠していたとして、東京地検特捜部は証券会社の元社員ら３人を組織犯罪処罰法違反の疑いで逮捕しました。

深刻な中国軍の腐敗　戦闘機や戦車が次々…忽然と消えた非ステルス兵器 今年の全国人民代表大会（全人代）で、軍幹部らに握手して回る胡錦濤前総書記（手前右）と習近平総書記（手前左）。中国指導部にとって、軍紀の緩みは由々しき内憂だ＝３月１４日、北京の人民大会堂（ＡＰ） 素材や形状によりレーダーに捕捉されないステルス性能を備えた米軍Ｆ２２戦闘機が日本に配備されると公表された２００７年１月、小欄を仰天させるニュースが流れた。中国人民解放軍戦闘機が「忽然（こつぜん）と消えた」という。ステルス兵器開発は中国軍の悲願だが、技術上の課題は残っているはず。訝（いぶか）しく思いつつも記事の先を追う。結果、「忽然と消えた」のは「密売」に因（よ）った。香港の月刊紙・動向などが報じた「２００４～０５特殊案件調査チーム」の捜査資料には、自衛隊では有り得ぬ“異大（いだい）”な数字が並んだ。中国軍人の巨額「役得」　陜西（せん

全日本柔道連盟（全柔連）強化委員会による日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）の助成金の上納問題で、これまで全柔連は「任意の徴収」と説明してきたが、未納の強化委員に対し、全柔連の職員が「下記口座へお振り込みください」と支払いを督促する電子メールを送っていたことが２０日、明らかになった。 指示に従った強化委員は「断り切れなかった」と話すなど、強制的な徴収の可能性が高まった。 読売新聞が入手した電子メールは、「強化活動費の回収について」などのタイトルで、全柔連強化課の職員から発信された。暴力問題で辞任した吉村和郎前理事の強化委員長時代に出されたもので、文面には「吉村先生に代わってご連絡します」との文言もある。

ＪＯＣ理事会で全柔連に対して交付金の交付停止と１３点の改善勧告を行うことが承認された 　【酒瀬川亮介】柔道女子の暴力・パワーハラスメント問題で、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）は１９日に理事会を開き、全日本柔道連盟への新年度の交付金を停止する処分を正式に決めた。同時に、コーチ資格制度の確立や五輪などの代表選考基準の客観化など１３項目の改善勧告を出し、３カ月ごとに進行状況の報告を求めている。 　市原則之ＪＯＣ専務理事によると、競技団体のランク付けを下げる案や強化補助金カット案も浮上したが、選手への影響を避けるために、全柔連という組織へ支払う交付金の停止に落ち着いた。 　ＪＯＣ理事らでつくる「緊急調査対策プロジェクト」で告発した１５選手の聞き取り調査を担当した松丸喜一郎ＪＯＣ理事は「選手、指導者、上層部の意思疎通がうまくできていない。女性が女性として扱われない男の組織」と全柔連の体質を批判した

全日本柔道連盟（全柔連）が強化委員会内に内部留保金を積み立てていた問題で、口座を管理していた前強化委員長の吉村和郎氏が１７日、産経新聞の取材に応じ、２００８年北京五輪後の４年間で強化関係者から約３５００万円を集め、約７００万円を海外の指導者との懇親会などに充てていたことを明らかにした。　日本スポーツ振興センターの助成金受給者に協力金の拠出を求めていたが、吉村氏は「強制ではなく、個人利用もない」と説明。一方で、帳簿類のないずさんな管理を陳謝した。女子代表の指導陣による暴力やパワーハラスメントを匿名で告発した選手１５人にも触れ、問題解決に向けて選手と向き合えない無念さをのぞかせた。（森田景史）　－－内部留保金の口座管理はいつから　「２００６年に強化委員長に就任し、前委員長（上村春樹・現全柔連会長）から引き継いだ。合宿先から頂いた餞別（せんべつ）などを積み立てる形は以前からあった。佐藤宣践（現全

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全日本柔道連盟が、日本スポーツ振興センターから、指導者個人にスポーツ活動のために支給される助成金の一部を、およそ４年間にわたって別口座に集めたうえで、飲食費など不適切に使用していたことが分かりました。 全日本柔道連盟によりますと、２００８年の北京オリンピック以降、去年秋ごろまで、およそ４年間にわたって、指導者個人に支給される日本スポーツ振興センターからの助成金の一部が、柔道連盟の強化委員会に所属する個人の口座に集められたということです。 助成金は指導者１人につき年間１２０万円が支給されていますが、柔道連盟によりますと、今年度は４７人の指導者が支給を受け、このうちの一部の指導者に対して、強化委員会が協力をお願いする形で金が集められたということです。 集められた金は、助成金の使用目的であるスポーツ活動以外の飲食費や冠婚葬祭費など不適切に使用されたということです。 金が集められた口座の残高はおよ

全日本柔道連盟（全柔連）の幹部らが、独立行政法人日本スポーツ振興センターから指導者に支給される助成金の一部を不正に徴収していた疑いが１３日、浮上した。複数の関係者によると、指導者一人当たり年間１２０万円の助成金のうち、４０万円を幹部が指定する口座へ振り込むよう指示していたという。少なくとも昨秋まで４年間続き、一部は飲食にも使われていた。過去には使途が不明なものもあり、全柔連の上村春樹会長（６２）はスポーツ報知の取材に対し「私は知らない」と述べ、実態の解明に乗り出す考えを示した。 全柔連が指導者への個人助成金の徴収を始めたのは、０８年の北京五輪後で、ロンドン五輪を終えた昨年９月頃まで４年間続いた。ある指導者は「昨年１０月に振り込もうとしたら、もう終わったと言われた。何に使っていたのか分からないが、おそらく全員が徴収されている」と明かした。 １２年度は、全柔連の指導者４７人が助成金を受けた

【北京＝矢板明夫】中国で高速鉄道の建設などを管轄する鉄道省が、５日に始まる全国人民代表大会（全人代＝国会に相当）を経て、解体されることが決まった。複数の中国政府関係者が明らかにした。今回の全人代で引退する温家宝首相が主導したという。巨大利権を背景に独立王国を築き、「腐敗の温床」と指摘されてきた同省は６０年以上の歴史に幕を下ろす。　中国政府関係者によれば、解体に伴い鉄道省内の多くの部署が廃止、縮小される中、行政部門は「鉄道管理総局」として交通運輸省に吸収される。実際の鉄道運行を担う営利部門などは国有資産監督管理委員会の下に置かれ、国有企業「中国鉄道総公司」として再出発する。鉄道省の職員は約２１０万人に上るため、移行作業が完了するまでに１年以上かかるという。鉄道省幹部は「日本の国鉄民営化の経験は参考になる。将来的には地域ごとにいくつかの会社に分割することも視野に入れている」と話している。　戦争