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少し前に、全国大学生活協同組合連合会「学生生活実態調査」が発表され、「書籍代の平均が初めて月1000円を切った。本離れしている！」とマスコミやソーシャルメディアを中心に話題になった。そういう単純な話じゃないんじゃないかなあ、と思ったので長期のデータを調べてみたが、なかなか示唆深い、意外なことが見えてきた。 確かに本を読まない大学生は増えてはいるが…ひとまずさかのぼれるだけさかのぼって、大学生の不読率（全然本を読まない人の割合）と平均読書時間のグラフを作ってみた。 なお、抜けがある年代はそもそも調査が行われていないか、あるいは公表された調査結果には数字が出てきていない。 また、1997年までは設問項目が「ほとんど読まない」のものを、それ以降は「0分」を「不読者」とカウントしている（さらに言うと、97年までと2004年以降で設問での読書時間の分数の刻み方が変わっている）。 グラフを見ると、19

防衛装備移転三原則の運用方針改正2026年4月21日、日本政府は国家安全保障会議および閣議で「防衛装備移転三原則」とその運用指針を改正しました。1967年の「武器輸出三原則」、それに変わる新たな原則として2014年に制定された「防衛装備移転三原則」以来続いてきた武器輸出制限が大きく変わる転換点となります。 これまでは、救難・輸送・警戒・監視・掃海の「5類型」に限定する運用指針が壁となっていました。戦闘機やミサイル、護衛艦などの殺傷能力を持つ完成品の輸出は事実上困難でした。 今回の改定の最大の変更は5類型の撤廃です。装備品を「武器」（殺傷・破壊能力あり）と「非武器」に分類し、武器についても原則として移転を可能にしました。ただし、以下の厳格なルールが設けられています。 ・「武器」の移転先は、防衛装備移転協定締結国など国連憲章に適合した使用を義務付ける国に限定。 ・戦闘当事国への移転は原則禁止（

赤地に白抜きで《うまい ラーメンショップ うまい》と書かれた看板でおなじみ、豚骨醤油ラーメンのチェーン店「ラーメンショップ」、通称“ラーショ”。 熱狂的なファンの多さで知られる同チェーンは、ここ最近、再ブームのような形で人気が過熱しており、本家（東京都大田区の椿食堂管理有限会社を本部としたフランチャイズ店）以外に、様々なインスパイア（派生）店が存在することで知られる。 そんなインスパイア系の中でも、近年急速に店舗数を増やしている「ラーメンショップ〇化（マルカ）」で、とある店舗が炎上事件を起こし、話題を集めている。それがGWのさなか、4月29日にオープンした「ラーメンショップ〇化 サッポロ店」による“麺偽装”トラブルだ。 いったい何が起きたのか、また今回の炎上の源流にある、かねてより賛否両論あった「ラーメンショップ」本家とインスパイア店との違いについても、あらためて解説していく。 急増する「

しかし、残念なことに、たとえ住宅ローンの審査が通ったとしても、ローンを「組まないほうがいい、組んじゃいけない」お客さまがいるのも現実。 本来なら、そんなお客さまたちに対して「断る勇気」を持つことで、結果的にその会社のブランド力も上がるというものなのだろうが、住宅メーカーにも、そこに所属する営業マンにも、そんな余裕はない。 仮に善良な住宅営業マンが、お客さまのためを思って「お断り」したとするなら、いかなる理由があっても会社からは非難され、その営業マンの評価は一気に奈落の底に突き落とされることとなるだろう。 住宅業界はお客さまの未来より今月の数字であり、お断りした営業マンに対し、「いやぁ、お前はお客さま思いのすばらしい営業マンだ」などとは決していわない。 それより何より、そんなお客さま思いの住宅営業マンでは、お金を稼ぐことができない。おまけにノルマ未達で雇い止め確定である。

宇宙の、およそすべての現象の基礎となる数式次の図に書かれている数式を眺めてみてください（ここでは、それぞれの記号の意味など、細かなところまで理解する必要はありません）。この数式は、現時点の全物理学の中で最も基礎的な数式だといえるものです。 私はこの数式のことを「宇宙を支配する数式」と呼んでいます。なぜなら、この数式は宇宙のおよそすべての現象の基礎となる数式だと考えられているからです。 「およそすべて」という、ちょっと控えめな書き方をしたのは、実はこの数式では表せていない現象が二つだけ見つかっているからです。一つは暗黒物質（ダークマター）という正体不明の物質による現象であり、もう一つはニュートリノ振動という現象です。これらはいずれも、非常に精緻な観測や実験によって確かめられています。そういった精緻な観測や実験を行っても、この数式から外れる現象は今のところこれら二つしか見つかっていません。 こ

コーヒーの健康リスクは「飲むタイミング」も重要な要素の一つだ。レストランや喫茶店では食後にコーヒーが出されることが多く、それが定着しているが、じつはこの「食後の一杯」こそが、消化器疾患のリスクを高める可能性があるという。 「コーヒーは体にいいのか、それとも悪いのか」という議論に対して、最先端の研究を進めているハーバード大学医学部のウォルター・チャン准教授らが解説する。 【前編記事】『ハーバード大が《コーヒーの健康リスク》に最終結論「１日１リットル飲んでいたらアウトです」それ以上飲みすぎると…』よりつづく。 食後のコーヒーで消化器疾患のリスクが高まる 「食後のコーヒーは消化器疾患に悪影響を及ぼす可能性があります。食後は胃の中に食べ物が残っており、胃の内圧が高まっている状態です。そこにコーヒーが加わると胃酸の分泌がさらに促され、胃の内容物が食道へ逆流しやすくなります。こうしたメカニズムによって

朝の目覚めに一杯、仕事の合間に一杯、食後にまた一杯―世界中の人々の生活に深く溶け込んでいるコーヒー。エチオピアに起源をもつが、当初は「目を覚ます秘薬」として飲まれていたという。 それが15世紀末、飲酒を禁じられていたイスラム教徒の間で嗜好品として定着し、やがてローマ教皇の目に留まると、瞬く間にヨーロッパへ、そして世界中へと広がった。 日本もその例外ではない。全日本コーヒー協会によると、日本人のコーヒー消費量は世界4位で、1週間あたり平均10杯を飲む。いまや筋金入りのコーヒー大国だ。 「コーヒーは体に悪い？」ついに結論が出た 愛飲家たちにとって長年気がかりだったのが、健康への影響だ。心臓の不整脈を誘発するという研究や、血圧・コレステロール値を上昇させるというデータが積み重なり、「体に悪い飲み物」というイメージがつきまとってきた。 一方で、糖尿病のリスクを下げるという報告も出るなど、「コーヒー

このように教員が懸念するのは、「国際卓越研究大学制度」のことだ。東北大は'23年9月に国内初の国際卓越研究大学の候補に選定された。翌'24年12月に正式に認定され、'25年度分として154億円、'26年度分として169億円が、政府による大学ファンドによる運用益から助成されている。 ただ、この助成金は大学が自由に使えるわけではない。論文数の増加や、質の高い論文の割合の増加など、認可された「体制強化計画」を実行するための事業にしか使えない。その結果、巨額の助成金が入ってきているにもかかわらず、既存の教育や研究に支障が出始めているのが東北大の実情だ。 筆者はこれまで、国による大学政策の問題点などを取材してきた。基本的に、大学に関する制度の変更はわかりにくい。学校教育法や国立大学法人法が改正されても、その内容はもちろん、その法律によってどんな影響が出るのか一般の人が知るのは容易ではない。国際卓越研

【前編記事】『東北大教員が「大変なことになる」と悲鳴の告白…国立大学が飛びついた、政府の「10兆円大学ファンド」の異常性』より続く。 目論見が外れてしまった東北大東北大が最終的に「国際卓越研究大学」として認定されたのは'24年11月になってからだ。'24年度分としては助成されず、'25年度分として154億円が'25年2月に交付された。文部科学省によると、同年9月には'26年度分として169億円の助成も決定している。 国立大学法人には、人件費などの基礎的経費として、運営費交付金が国から交付されている。この交付金が毎年450億円から500億円程度の東北大にとって、大学ファンドの運用益による助成金は巨額であることは間違いない。ただ、年間3000億円を5～7大学に分配するといった触れ込みから、'24年度から毎年500億円程度の助成が受けられるとの期待があったとすれば、その目論見は外れたことになる。

味噌ラーメン専門チェーン「麺場 田所商店」をご存じだろうか。同チェーンは数あるラーメンジャンルの中でも味噌に特化したラーメンを提供し、ファンを着実に獲得している。 日本の伝統調味料、味噌を使ったラーメンの定着は、1960年代後半から80年代前半ごろに発生した「札幌ラーメンブーム」にさかのぼる。この時にはチェーン店「どさん子」がブームをけん引、全国チェーンへと成長を遂げた。 そこからしばらくはやや下火にあったが、札幌の有名店「純連」や「すみれ」の系譜を継ぐ個人店の活躍、さらにYouTuber・HIKAKINが手がけたカップ麺『みそきん』の人気が爆発するなどして、再び業界内は味噌ラーメンブームに沸いている。 だが規模感で言えば、「田所商店」の貢献度はそれら以上かもしれない。なぜ同チェーンは全国さらに海外にまで店舗を展開するまでに至ったのか。商品から店舗戦略まで外食業界に詳しい中村コンサルタント

しかし、かつてのこの街は見る影もなかった。バブル崩壊と激しい地上げによって無人のビルや空き家が広がり、ホームレスによる不法占拠も蔓延。道が狭すぎて、不審者が火事を起こしても消防車が入れなかった。神社はお賽銭が盗まれるため封鎖され立入禁止に。昼間でも室内照明が欠かせない街へと化していた。 住民の多くは数億円の借金を抱え、毎年税務署から督促状が届く。そうして残った住民は高齢者ばかりで、「ここは日本か、異国のゴーストタウンか」と言いたくなる、荒れ果てた場所だった。 当時の行政の対応も悲惨だった。地元の新宿区役所は見て見ぬふりを決め込み、東京都は「もはや手が付けられない、再開発など不可能だ」と匙を投げた。再開発を進めようとしていた土地を、滞納税金を回収しようと公売にかけて妨害するという本末転倒な事態まで起きた。しかも、生じた空き地は外資系企業が買い漁っていく。 当時、国土庁長官が現地を視察し、あま

今回のアメリカ・イスラエル対イラン戦争の一つの大きな特徴は、歴史上初めてアメリカとイスラエルが本格的な戦争を、共同で遂行していることだ。日本で、そのことが持つ意味が、過小評価されているように思われる。 アメリカは、一貫してイスラエルを支援してきた一方で、冷戦期には、イスラエルが行う戦争に巻き込まれることを懸念していた。変化が訪れたのは、21世紀の「対テロ戦争」が始まってからである。アメリカは、イスラエルにテロ対策の指導を求めた。そしてイスラエルが提供する情報と助言に従うようになった。トランプ政権になってからは、アメリカは遂にイスラエルと共同軍事行動をとるところにまで至った。これは歴史的には初めての状態である。 そこで本稿では、アメリカがイスラエルと共に戦争を行う際に顕著になる傾向について考えてみる。それは、現実のアメリカの戦争遂行の政策に対する影響である。 開戦の経緯アメリカは、もともと2

前編「「千載一遇のチャンスをものにしたネタニヤフ」こうしてトランプはイスラエルの対イラン戦争に巻き込まれた」でアメリカがイスラエルと共に戦争を行う際に顕著になる戦争遂行の政策に対する影響について解説した。 ここでは、それに加え専門家層の知的認識の領域における影響をみてみる。そして、それらをふまえたうえでの日本の立ち位置の見定め方について、考察を加えてみる。 イスラエルによるアメリカ経由の情報戦気を付けなければならないのは、戦争継続に向けた働きかけのような宣伝戦が、情勢分析に影響を与える言論活動の場面でも垣間見られることだ。 これまで『ニューヨーク・タイムズ』などの米国大手メディアにおける政府関係者リーク記事で、誤報が頻繁に見られている。開戦初期には、「クルド人勢力がイランの体制転換を目指して蜂起した」という報道が流れたが、実際にはそのようなことは起こっておらず、蜂起の可能性を否定するクルド

宇宙で唯一の生命を育んだ「海」、あたりまえのようにそこにある「山」、そしてミステリアスな「川」……。地球の表情に刻まれた無数の凹凸「地形」。どうしてこのような地形になったのかを追っていくと、地球の歴史が見えてきます。 「地球に強くなる三部作」として好評の『 川はどうしてできるのか 』『 海はどうしてできたのか 』『 山はどうしてできるのか 』を中心に、地形に関する選りすぐりのトピックをご紹介した人気シリーズ、久々の新トピ公開です。 今回は、天竜川の源流は本当に諏訪湖なのか、という疑問から発した、謎解きを全3回にわたってお送りします。 「時間と空間の変遷」を考えた妄想川の面白さの一つは、地形図を広げて眺めているだけで「どうしてこんなことになっているんだ？」という疑問が次々と湧いてくることです。それらの疑問を地質学のセオリーを駆使しながら解いていくのは、推理小説を読むように楽しいものです。 お

中国の大学で始まった「淘汰」前回は、私が兼任講師を務める明治大学の中国人留学生について書いた。今回は中国の大学の最新事情について記す。 「中国ウォッチャー」をしていて喜ばしいのは、世界の最新トレンドが、日本よりも早く分かることだ。スマホ決済、無人タクシー、ドローン配達……いずれも中国ではかなり早く導入された。 だが「最新トレンド」は、便利なサービスばかりとは限らない。時に、世のはかなさを思い知る。 21世紀最大の発明は、おそらくAI（人工知能）だろう。周知のように昨今、AIは私たちの生活に欠かせないツールとなりつつある。 だが、AIが発達すると人間にとって不要になるものも出てくる。不要になるものは、当然ながら学習する必要はない。 というわけで、いま中国の各大学で、「AI時代に不要なもの」を教える学部や学科の淘汰が、急速に始まっている。その数、中国全土で計4000！

圧倒的なコスパとボリュームで人気を集める、カツ丼専門チェーン「かつや」。店舗数は全国507店舗（2026年3月時点）と業界日本一、このご時世にカツ丼を600円台から提供し、多い時には一日7万食も売り上げるという、いわば「気軽に食べられる庶民の味」を地で行くチェーン店だ。 ところが、長きにわたって“カツ丼の王者”として君臨していた「かつや」が、ここ最近は、値上げや競合チェーンの成長などを理由に、意外にも苦戦を強いられていた。 数字が物語る「客離れ」の実態 「平日の昼時なのに店内がガラガラ」「すぐ近所に『松のや』ができたせいか、みんなそっちに行くようになった」。ここ最近、「かつや」の周囲ではこんな声を聞くようになった。事実、同チェーンの“客離れ”は、数字が物語っている。 「かつや」を運営するのは、DIY用品卸売業とホームセンターを展開するアークランズ社の子会社で、外食事業を手がけるアークランド

Xの自動翻訳が崩した「日韓の壁」2026年3月30日、X（旧Twitter）にGrokによる自動翻訳機能がデフォルト搭載された直後、日本語と韓国語のタイムラインには、これまでの「日韓対立」のイメージを裏返すような投稿が次々に流れ始めた。 「イーロン・マスクが言語の壁をぶち壊してくれてから気づいてしまった。韓国の人と繋がったら、いい人ばっかりやん。日本のこと、全然嫌ってへんやん」（日本語ユーザー） 「リアルタイム翻訳で言語間の壁が崩れ去ると、数十年解けなかった複雑微妙な日韓間の誤解が一夜にして解けてしまったような気分だ」（韓国語ユーザー、自動翻訳） さらに4月8日、国会前に約3万人（主催者発表）が集まった改憲反対デモ「平和憲法を守るための緊急アクション0408」では、参加者たちが韓国の大統領退陣要求デモを参考にペンライトを手に集結し、韓国・民族問題研究所の金英丸（キム・ヨンファン）氏がステー

暗号資産「SANAE TOKEN（サナエトークン）」を巡り、発行元の「NoBorder DAO（ノーボーダー・ダオ）」幹部で、”サナエトークン仕掛け人”の松井健氏が、自身の経営する会社で、「サナエトークンを上場前に付与されたり、優先購入できるサービス」を提供していたことが判明。専門家は「暗号資産の事前販売となり、資金決済法違反になる可能性がある」と指摘している。 さらに、松井氏と高市事務所の「とんでもない繋がり」が明らかになる。 前編記事『【独自】サナエトークンに「違法販売」の疑い、極秘契約書を独占入手！宣伝に加担した高市事務所を直撃すると…』より続く。 総理の事務所が「怪しい金融商品」の宣伝に加担松井氏は昨年11月に、ノーボーダー・ダオ作成の「SANAE DAO PROJECT構想概要書」という資料を使って、営業活動をしていた。こうした中、別の手法でサナエトークンへの関連投資を呼びかける

「出し切ろう」と頑張ってはいけない「そもそも『おしっこの仕方』を間違えている人が多い。そのせいで年を重ねて前立腺が肥大したときに、排尿に障害をきたす人が大勢います」 こう語るのは、これまで2000件以上の前立腺肥大の手術を手掛けてきた神楽岡泌尿器科院長の渋谷秋彦氏だ。 膀胱のすぐ下で尿道をドーナツ状に取り囲んでいる前立腺は、精液の一部を作る男性にしかない臓器である。正常な状態ではクルミほどの大きさだが、加齢とともに肥大していく性質があり、50代では程度の差こそあれ全員が経験するものだという。 そして、尿道が圧迫されて尿が出にくくなる、トイレに行っても残尿感があるなど、「前立腺肥大症」の症状が出始める。 しかし、すべての人に症状が出るわけではない。 「肥大の仕方は100人いれば、100通りあります。肥大しても尿道圧迫の方向などによって症状が現れないこともあります。 そしてこれが大切ですが、膀

福岡県水巻町の商業施設「グランモール」は、開業時に80店舗がオープンしたものの、現在はスーパー1店舗のみが営業し、ほぼ全スペースが閉鎖された廃墟モールと化している。ここでいま中核テナントとなっているのが、なんとバナナの苗を育てる施設だ。その経緯も異例だが、さらに驚くのはその運営主体が投資トラブルで話題の「みんなで大家さん」であること。グランモールを巡る現状を、各地のショッピングモールを巡ってきたYouTuberのだいまつ氏が解説する。 福岡県遠賀郡水巻町。JR鹿児島本線・水巻駅から15分ほど歩いた国道沿いに、「グランモール」という大型商業施設がある。 敷地面積は約69600平方メートル、延床面積は約52300平方メートル——少し小型のイオンモール相当の規模だ。しかし今、建物内のほとんどはバリケードで閉鎖され、2階へは上がることすらできない。 営業しているのは1階の片隅にあるスーパー「ラ・ム

福岡県遠賀郡水巻町。JR鹿児島本線・水巻駅から15分ほど歩いた国道沿いに、グランモールという大型商業施設がある。 開業翌年には80店舗が入居していたが、10年も経たずにテナントが相次いで撤退。建物内のほとんどはバリケードで閉鎖され、2階へは上がることすらできない。営業しているのは1階の片隅にあるスーパー「ラ・ムー」の1店舗という、いわゆる"デッド（廃墟）モール”と化している。 衰退の根本原因は立地と視認性の悪さだ。国道沿いでありながら片側からしか入れず、木々に阻まれて建物すら見えにくい。近隣の競合施設との争いにも敗れ、百均やフィットネスジムといった生き残りやすい業態のテナントさえ去った。 実は、この土地には複数の商業施設計画が頓挫してきた経緯があり、グランモールはようやく開業にこぎつけた施設だった。所有者が変わった現在、この施設はどこへ向かっているのか。 前編記事『「ここまでの大失敗は見た

「ご投資いただいているSANAE TOKEN（サナエトークン）ですが、近く暗号資産取引所に上場することが決まりました」 高市早苗総理の名を冠する暗号資産（仮想通貨）が発表される直前、関係者にそう連絡した人物がいた。高市事務所と密接な関係を持つ、サナエトークンの仕掛け人・松井健氏である―。 サナエトークンのキーマンがついた「ウソ」サナエトークンの時価総額は一時、数十億円規模になったが、高市総理が関与を否定すると価値は暴落し、金融庁も実態把握に乗り出す事態に発展した。キーマンが、トークン発行元「NoBorder DAO（ノーボーダー・ダオ）」幹部の松井氏だ。 30代前半の彼は「天才ハッカー」の触れ込みで、高市事務所ともやりとりを重ねた。一方、「週刊現代」で既報のように彼が手がける複数の投資案件で返金トラブルが発覚している。 渦中の人物である松井氏は突如として『週刊文春』（4月2日発売号）に登場

3月31日、小さな町の書店が、最後の営業日を迎えた。20時の閉店を前に、馴染みの客たちが名残惜しそうに、3～4冊の本を手にレジに並ぶ。会計を終えたひとりに話を聞いてみた。 「3年前に近くに引っ越してきて、この書店を見つけたんです。どんな新刊が出ているかな、と棚を見ているだけで楽しい本屋さんは貴重なので、よく通っていました」 20時を過ぎ、店長の伊野尾宏之さん（51歳）がシャッターを閉めると、店に集まった30人ほどの関係者や常連客たちから拍手が上がった。そしてなかなか立ち去らない人たちを前に、宏之さんは「解散っ！」と告げ、店を後にしていった――。 「地域に愛される書店」の跡を継いで約17坪の店舗に1万冊ほどを抱え、店の中央には宏之さんの目利きによる書籍が並ぶ。69年の歴史を持つこの書店の名前は、「伊野尾書店」。都営大江戸線中井駅のA2出口のすぐ隣、東京・新宿区の中井という町にある。 新宿とは

住宅ローンの変動金利は上昇局面を迎えている。ただ、ローン支払額の急増を抑える独自ルールを設ける銀行もあるため、月々の負担増は数千円から1万円程度に収まるケースが少なくない。 一方、深刻なのは、こうした緩和措置のない修繕積立金や管理費の値上げだ。 昨今の物価・人件費の高騰を受け、これら維持費が月額で2倍、3倍に跳ね上がる事例も今や珍しくない。金利上昇よりも先にこの「もう一つの値上げ」が家計を圧迫し始めているという切実な声も上がっており、ローン金利以上の脅威として家計に重くのしかかっている。 前編記事〈「修繕積立金を3倍に値上げ」でマンション住民が詰み始めた…住宅ローン金利の上昇だけではない「インフレの恐怖」〉では、こうした状況を詳しく解説している。 本稿では、住民間の対立も起き始めた機械式駐車場問題や資産価値を守るポイントについて、さくら事務所社長の山本直彌氏が解説する。 マンションの機械式

2025年3月、代々木公園の一角に東急グループの商業施設「BE STAGE」が開業した。民間事業者の収益を公園の維持・管理に充てるPark-PFI（公募設置管理制度）を活用した施設で、公園内施設という位置づけだ。 だが、実際に訪れてみると規模の割に賑わいに欠ける印象だ。立地や規模が異なるとはいえ、同じくPark-PFIを活用して三井不動産が建設した「RAYARD MIYASHITA PARK」のように賑わってはいない。 昨年以降、SNSでは「渋谷がつまらなくなった」という言説が聞かれる。商業的な賑わいより機能性を重視する東急グループの開発手法が要因とみられ、BE STAGEにもその“東急らしさ”が表れている。

約17坪の店舗に1万冊ほどを抱え、店の中央には伊野尾宏之さん（51歳）の目利きによる書籍が並ぶ。69年の歴史を持つこの書店の名前は、「伊野尾書店」。都営大江戸線中井駅のA2出口のすぐ隣、東京・新宿区の中井という町にある。 著者のサイン会はもちろん、野宿をテーマにした書籍の刊行記念イベントでは、書店の前に集まった人々が実際に野宿をしたり、店頭で肉を焼いて来店者に振る舞う「本屋焼肉」イベントも盛況だった。だが、そんな数々のイベントも、苦しい経営を根本的に解決する手段にはならないという葛藤が宏之さんにはあった。 「一時的な起爆剤にはなるけれど、いわばドーピングのようなもので、日常の売り上げを上げる要因にはならない。普段の営業のほかに、利益率の高い通販やイベントなどの事業を並行して進めるのがよいはずですが、私以外のスタッフを雇って人件費を上げるわけにもいきませんでした」 そして今年3月31日、そん

公邸生活は「牢屋」と同じ!?この訂正は、本誌が質問状を送り、不記載を指摘したのがきっかけだった。高市事務所は同日、「株を保有していることが判明し、訂正の手続きを取った」と回答した。 実はその前日、山本氏本人からも筆者に電話があった。山本氏は「歩くときや、手の自由が利かなかったりするけど口は達者（笑）」と饒舌に語った。 ーー保有株が不記載だ。 「政界引退後の活動で謝礼を受けたり、経費を出したりするときにあの会社を通した。勝手に資産価値がないと判断して不記載だったので訂正します」