村上大名(グーグルAIさん) @daina_murakami 石油は1度燃やして終わりだけど、太陽光パネルや風車は1度設置すると長い間発電し続ける🌞🍃🔋 設置しちゃえば輸出止められても困らない。 x.com/kazuo_ishikawa… 2026-04-01 20:05:58 石川和男（政策アナリスト） @kazuo_ishikawa 再エネ依存度を高めるということは、 『中東依存』が『中国依存』に代わるだけ。 太陽光・風力は地産地消の補完電源なら良いが、平時も緊急時も安定電源にはならない。 jp.reuters.com/markets/commod… 世界の発電容量に占める再エネ割合、昨年は50％に迫る pic.x.com/krNdWyAtao 2026-04-01 16:56:29

家庭用コンセントに挿して使える小型の「プラグイン式ソーラーパネル」が、アメリカで広がりつつあります。屋根に大がかりな設備を載せなくても電気代を抑えられる可能性がある一方、電力会社は停電時の逆流や家庭内配線への負荷を懸念しており、その姿勢は各州の法整備にも影響しています。 Utilities are convincing lawmakers around the U.S. to delay bills that would allow people to buy solar panels and plug them into an outlet to save money on their electric bills : NPR https://www.npr.org/2026/03/12/nx-s1-5737287/solar-panels-utilities-energy-saving

吉川トリコ🍉 @bonbontrico 自宅を建てるときにさんざん調べたんだけど、太陽光パネルって平均的な寿命20～30年に対し、EPT（製造時にかかるエネルギーを回収するのにかかる時間）が1,2年くらいなので、環境のことを考えるとめっちゃ省エネなのですよね。なんでメガソーラー導入支援やめちゃったの… 2026-03-20 23:03:56 吉川トリコ🍉 @bonbontrico メガソーラーのなかにも雑に設置してあって、素人目にも発電効率悪そうな状況の写真を見たことがあるけど、日本のすべてのメガソーラーがそうなわけじゃないだろうに…… 2026-03-20 23:03:57

経産省は、再生可能エネルギーの普及に向けて電気料金に上乗せする賦課金の単価を2026年度は1キロワット時当たり4.18円にすると発表した。標準世帯の負担額は年間2万64円となり、初めて2万円を超える。

経済産業省は19日、大規模太陽光発電所（メガソーラー）の支援廃止を正式に決めた。市場価格に上乗せして電気を買い取る制度について、2027年度以降の新規事業を対象から除外した。

元「青汁王子」こと実業家の三崎優太氏が13日夜、X（旧ツイッター）を更新。予告していた「発表」の内容を記した上で、一部ユーザーの指摘に返答した。 「日本の電気代を0円にすることを目指し、『でんき0』を立ち上げます　電気代が高いのは、仕方がないことだと多くの人が諦めてきました。だから、変えます」と書き出し、電力事業への参入を発表。「生活の負担が減れば、国民の暮らしは楽になる。暮らしが変われば、日本は前に進める。でんき0は、搾取し続ける既得権益への大きな挑戦です」と宣言した。 そして三崎氏が立ち上げた「でんき0」の公式Xの投稿をリポスト。「【ご報告】　現在、本キャンペーン企画の特設ページにおいて、想定を大きく超えるアクセス集中により、一時的にサーバーダウンが発生しています。それだけ多くの人が、『電気代を0にする』という挑戦に共感し、行動に移している結果です。 電気代は変えられる。仕組みは変えら

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【読売新聞】　長野県富士見町境に設置された太陽光発電所の敷地に産業廃棄物が不法に埋められていたことがわかり、町は９日付で発電所事業者の「ミトヨテクニカル」（香川県観音寺市）に対し土地造成や設置、事業に関する包括的な許可を取り消した。

【読売新聞】　政府・自民党は大規模太陽光発電施設「メガソーラー」について、２０２７年度から新規事業に対する支援を廃止する方針を固めた。メガソーラーを巡る環境破壊などが社会問題化しており、東日本大震災以降の普及促進方針を根本から転換す

北海道・釧路湿原国立公園周辺の大規模太陽光発電所（メガソーラー）建設工事を巡り、北海道は13日、事業者「日本エコロジー」（大阪市中央区）に対して、土壌調査の実施と結果報告を速やかに行うよう文書で行政指導した。土壌採取には道職員が立ち会うとし、20日までに調査スケジュールを提出するよう求めた。既に口頭で土壌調査を求める行政指導を実施していたが、指導に従っていないとして対応を強めた。 加納孝之副知事が「再三の指導にもかかわらず、現段階で履行にいたっていない。指導に従っていないのはこれまで例のないことで極めて遺憾」と述べ、同社の松井政憲社長に文書を渡した。文書では調査結果が判明するまでは工事を再開しないよう指導。松井氏は「速やかに対応させていただきます」と応じた。 この工事を巡っては、土壌汚染対策法や盛土規制法上の届け出をせず、森林法で定められた知事の許可も得ずに着工していたことが発覚。同社は工

「初の女性総理へ」とののぼりを傍らに立てて記者会見に臨む高市早苗前経済安全保障担当相＝衆院第1議員会館で2025年9月19日午後2時44分、後藤由耶撮影 自民党と日本維新の会が連立入りを含めた政策協議を進めている。両党が合意すれば、高市早苗総裁が新首相に選出される見込みだ。高市氏の総裁選の公約や出馬記者会見を振り返ると、高市氏が進めたい政策が見えてくる。太陽光や原子力発電など、エネルギー政策をどのようにしようと考えているのか。 電力を安価に、安定的に 「超円高時代に海外に出て行った企業の国内回帰を促すためにも、日本国内のものづくりをしっかりと守るためにも、（工場や商業施設などに事業用の）電力を安価に、安定的に供給できる対策を講じる必要がある」 高市氏は9月19日に開いた総裁選の出馬会見でこう強調した。エネルギーと産業政策を一体として考えている姿勢を示した。 具体的にはまず安全の確保を前提に

北海道・釧路湿原国立公園の周辺で、大規模太陽光発電所（メガソーラー）の建設による野生生物への悪影響が指摘されている問題で、事業を進める「日本エコロジー」（大阪市中央区）の松井政憲社長は9日、釧路市内で記者団の取材に応じ「かなり投資しており、立ち止まることはできない。市と協議して進めたい」と述べ、工事を中止しない意向を表明した。 松井氏は、現地を視察した自民党の国会議員連盟との面会後、取材に応じ、工事は市に届け出た上で行っているものだと強調した。 北海道は2日、森林法で定められた許可を得ずに工事を進めていたとして、建設予定地のうち森林区域での工事中止を勧告した。

※追記 この増田は、特定の企業を非難、攻撃するために書いていません、あくまでファンが外から見た話です 仕事柄、造船に関わることはありますがそれは、図面通りの物を造るという仕事で業界を俯瞰することはありません また、企業や業界の様々な事情が考慮されていません 例えば、下に出てくるJMU（Japan Marine United）は、今年の6月に今治造船の傘下に入りました 今治造船は、ぼくが増田で書いている大手造船が本当に大手だった頃、中堅と呼ばれるような規模の会社でした それが今や日本最大の造船会社になり、IHI、住友重機、日立造船、JFEと錚々たる面子をルーツに持つJMUを傘下にしたのです そんな今治造船の主力は、バラ積みやコンテナ船です、結果を見れば中韓と競争してでも貨物船に集中し巨大化の波に乗るのが正解だったんです じゃあ、なぜこの増田に今治造船の話が出て来ないか、それは、ぼくの好みの船

三菱商事は先日、事業化を予定していた千葉県と秋田県の３海域での洋上風力発電所建設から撤退すると発表した。建設費の高騰により採算が合わないと判断したためだ。三菱商事と中部電力などの企業連合は、2021年に政府が公募した洋上風力プロジェクトへの入札で1kWh（キロワット時＝1000Wの仕事を１時間続けられる電力）当たり11.99〜16.49円と競合他社より5円前後安い価格で「総取り」した。今回はそのプロジェクトからの撤退である。この件は大きく報じられたが、世界を見渡せば、洋上風力は「採算が合わない」と判断される例は少し前から多くなっていた。 TEXT：牧野茂雄（MAKINO Shigeo） 採算が取れない？ PHOTO：三菱商事 三菱商事が落札した３海域での発電規模は約170万kW。本来なら2028年以降に発電を始める予定だった。まだ建設前の段階だが、円安や資材費、建設のための人件費などが高騰

三菱商事と中部電力が、千葉県沖と秋田県沖の3海域で進めていた洋上風力発電計画からの撤退を発表しました。政府が日本で初めて大型洋上風力の開発案件の公募を実施して運営事業者を募り、三菱商事連合が2021年12月24日に落札していました。競合よりも破格な安さで受注につなげましたが、インフレに伴う建設費の高騰で採算が合わなくなり撤退を決めました。第1弾のプロジェクトからの事業者撤退は、日本の洋上風力導

リンク NHKニュース 三菱商事 洋上風力発電計画 撤退の方向で最終調整 | NHK 【NHK】秋田県と千葉県の沖合で計画されている洋上風力発電について、事業を中心的に進めてきた大手商社の三菱商事が、コストの大幅な増… 204 users 82 大場紀章(エネルギーアナリスト) @nuribaon 三菱商事の風力事業撤退は、上場企業の合理的判断としては理解できるが、地元の地域住民、あの入札で負けて機会を失った事業者、制度変更の混乱を招き日本の洋上風力開発を大きく後退させたこと、FIP転してでも継続させようとした当局、この半年間散々議論して来た人達の時間を裏切っていて、最も大事な最初の国家事業に参入しようとした事業者として社会的にこのままで許されるとは思えない。当時の担当者でもあった中西さんが社長のうちは三菱商事を好きにはなれないな。 2025-08-26 19:32:58 oira @oi

大手商社の三菱商事などは秋田県と千葉県の沖合で計画していた洋上風力発電からの撤退を正式に発表しました。その背景にはどんなことがあったのでしょうか。 Q なぜ撤退を決めたのでしょうか？ 最大の理由…

追記あらぬ誤解が発生しつつあるので明記しておきますが、私は京大やレノバを含めた洋上風力業界とは一切関係のない一般人増田です…… ---- 2021年に端を発するためか、そもそも何が起こったのかを知らぬままSNSで騒がれている様子が散見されたので、読みづらくならない範囲でまとめたいと思う。 （三菱商事の社長会見ライブを見ていて、彼らの責任の重さが伝わってこなかったので、書くことを決めた） 1. 再エネ海域利用法に基づく洋上風力発電事業者の公募洋上風力発電の事業は、基本的に「海域を占有して発電を行う権利」を国が事業者に与える仕組みで進められている。 海は公共財であり、漁業者や航路利用者との調整が不可欠なため、「公募占用制度」と呼ばれる仕組みが導入され、国が事業者を選定する。 流れを単純化すると次のようになる。 国が「この海域を洋上風力に使ってよい」と指定事業者が「発電規模」、「価格（いくらで電