EV事業の不振で巨額の損失が発生した「ホンダ」は2040年に販売する新車すべてをEVと燃料電池車にするとした目標を撤回する方針を固めました。新しい戦略では、EVの販売比率などは示さない方向で、脱炭素に…

ソフトバンクやNEC、ホンダ、ソニーグループの4社が人工知能（AI）を開発する新会社を設立したことが12日、分かった。米中が開発で先行する中、政府の支援を活用しながら国産AIの基盤モデルを作り、巻き返しを狙う。

自動車販売の業界団体が1日発表した2025年度の乗用車の国内新車販売台数（軽自動車含む）で、スズキが2位に浮上した。年度では比較可能な1993年度以降で初となる。2012年度から2位を維持していたホンダを抜いた。日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽自協）の統計をまとめた。スズキは前年度比2%増の60万9183台となり4年連続で増えた。93年度以降で最高だった14年度

EV需要減で6900億円の赤字「社長は経営責任を取って辞任するべき」「今の社長ではやる気が起こらない」 ホンダでは現在、開発部門を中心に三部敏宏社長（64歳）に対してこんな不満が渦巻いている。 同社は3月12日、'26年3月期決算で、上場以来初の赤字となる最大6900億円の最終赤字（前年は8358億円の黒字）を計上すると発表した。赤字転落の要因は、ＥＶ需要の減速に伴い巨額の損失が発生するためだ。 その主な原因は、ロゴマークを刷新してＥＶ戦略の基軸に置いていた社長肝入りの「ゼロ」シリーズにある。一部の開発を中止するため、先行投資していた金型の減損処理などで'26年3月期は最大1兆3000億円の損失が生じる。さらに今後は、部品メーカーへの補償が発生するなどとして、'27年3月期も追加で最大1兆2000億円の損失を計上する。損失は最大で計2兆5000億円にも上る。 Photo by gettyi

ホンダは2月19日、原付一種の電動二輪車「ICON e:」（アイコン イー）を発表した。すでにベトナムで製造販売している車種の日本版で、価格はバッテリーと充電器込みで22万円（税込）。国内で年間2200台の販売を目標に、3月23日に発売する。低価格を強みに新規層の利用を見込む。 着脱式バッテリーを採用しており、バッテリーを装着したまま充電器につなぐ形でも、取り外してつなぐ形でも充電が可能。100Vの外部電源に接続した状態で、ゼロから満充電までの充電時間は約8時間。フル充電1回当たりの走行距離は約81km（時速30kmでのテスト時）。 シート下には容量26リットルの収納スペースを備えるほか、車体前面の内側には500mlペットボトルが入るラックとUSB Type-Aソケットも搭載する。カラーはパールスノーフレークホワイト、ポセイドンブラックメタリック、キャンディラスターレッドの3色。 関連記事

ホンダは17日、半導体不足により、12月下旬から来年1月初旬にかけて日本と中国の工場で完成車の生産を停止したり、減産したりする計画だと明らかにした。

本田技研工業は9月8日、ハンズフリーのまま座って乗れる個人用モビリティ「UNI-ONE」を事業化し、日本国内の法人向けに提供すると発表した。レジャー施設などの回遊手段や、オフィスで作業しながら移動できるモビリティとして、2030年までに1000台を提供する。 UNI-ONEは、座ったまま体重移動で移動できる個人用モビリティ。姿勢制御にASIMOの技術を活用しており、最高時速は6km。移動用小型車として歩行者同様に公道（歩道）の移動も可能だ。22年の発表以降、試乗会や量産や事業化に向けた実証実験を進めており、需要や生産体制のめどがたったことから事業化に至った。 日本の法人向けには、本体と交換式バッテリー、充電器のレンタルに加え、定期点検や保険をまとめたパッケージとして提供する。料金は契約年数と台数で算定。10台未満を3年契約で利用する場合は1台当たり月額12万円、10台以上の場合は同10万円

時雨沢恵一（Sigsawa Keiichi） @sigsawa 作家。『キノの旅』とか『アリソン』『リリアとトレイズ』『メグとセロン』（一つの大陸の物語）『ソードアート・オンライン　オルタナティブ　ガンゲイル・オンライン』『レイの世界』『フロスト・クラック』などなどを書きました。あと、あとがき。 時雨沢恵一（Sigsawa Keiichi） @sigsawa 日本の軽トラは、「コンパクト」「軽い」「安い」「頑強」「メンテナンス性良し」「四駆がある」「エアコンなど設備良し」と、目の肥えたジャパニーズに買わせるために異常進化を遂げたスーパーマシンです。 日本の産業を支えているのは軽トラ。 みなもっと軽トラを崇めよ。 2025-08-02 11:40:02

［東京　１３日　ロイター］ - ホンダ(7267.T), opens new tabの三部敏宏社長は１３日の決算会見で、新たな経営体制の下でリストラ策を上積みした日産自動車(7201.T), opens new tabとの経営統合協議を再開する可能性について、「２月１３日に公表した通り白紙の状態で、そこからの進展は現在ない」と語った。「統合の話は当分、もうないと理解してもらっていい」と話した。

日産自動車は13日、2028年3月期までに世界で7工場を削減すると発表した。国内工場も対象とする。世界従業員数の15%に相当する2万人の削減にも踏み切る。これまで複数回の構造改革を進めてきたが、高コスト体質から脱却できないまま、主力の米国や中国で販売が落ち込んだ。再建を急ぐ中、トランプ米政権の関税政策も重荷となる。完成車工場については17カ所あるのを10まで減らす。インドやアルゼンチンなどで現

日産自動車の内田誠社長兼最高経営責任者（CEO）の退任が濃厚になった。日産の指名委員会が後任を選定し、来週にも発表する見通し。業績不振が続く中、内田氏は就任して5年を過ぎ、経営責任を明確化して新体制で再建を加速させたい考えだ。 日産は2月、日産の子会社化を提案したホンダとの統合協議の打ち切りを決めた。だが、厳しい経営状況を打破するために態度を一転。日産関係者は、「完全子会社か分からないが、ホンダの出資を受け入れる方向で協議が進むだろう」と話す。さらに台湾電機大手の鴻海（ホンハイ）精密工業や日産が筆頭株主の三菱自動車を加え、4社での協業も視野に入れている。

内田社長は孤立 日産は昨年11月、2025年3月期の最終損益予想を、業績悪化に伴うリストラ費用が見通せないなどとして「未定」と下方修正。「稼げる車がない」（内田社長）なか、救済役として浮上したのがホンダだった。 業界関係者が内情を語る。

日産自動車が業績不振に陥っている。2025年3月期は最終赤字に転落する見通しだ。2月13日の記者会見で内田誠社長兼CEO（最高経営責任者）は「適切なコスト構造への変革が不可欠だ」と述べ、2026年度までに生産能力を2割削減する方針を改めて表明した。 日産の生産が細る中、日産と取引するサプライヤーの苦境が鮮明になっている。24年12月のホンダとの経営統合の検討発表からおよそ1カ月半での“スピード破談”もあるなど、振り回された形となった。日産に対する不満の声も噴出している。 「得意先の生産が大きく減少し、次年度以降も大きな回復を見込めない」 プレス部品のユニプレスは13日、業績を下方修正した。「得意先」とは、もちろん日産自動車のことだ。同日公表した25年3月期連結の純損益は10億円の黒字を見込んでいたが、200億円の赤字になるとした。24年11月に業績を下方修正したが、さらに状況が悪化すると見

ホンダと日産は去年12月、経営統合に向けた本格的な協議を始め、持ち株会社を設立したうえで、両社を傘下におさめる形での経営統合を目指すと発表していました。 ホンダはその後、この枠組みとは別に日産の株式を100％取得して完全子会社化する案を打診し、この案を受け入れなければ、協議の継続は難しいという考えを示していました。 これに対して、日産は社内で反対の意見が強く、日産の内田誠社長は6日、ホンダの三部敏宏社長と会談して会社として子会社化は受け入れられないとして、経営統合の協議は打ち切る考えを伝えました。 これを受けて、ホンダも協議を打ち切る方針を固め、両社は来週、取締役会を開き、最終的に決めることにしています。 一方で、両社は去年8月から続けてきたソフトウエアの研究開発やEV分野での協業については、継続を検討することにしています。 しかし、両社の溝が深まる中で、日本を代表する自動車大手どうしの経

最前列で見る野次馬というのは楽しいのですが、たまに本格的に砂とか塩とか降ってくるケースもあれば、尾びれが叩く水面から大量に水が撥ねてきてびしょ濡れになったりするのです。 で、今日（2月5日）になって「破談の可能性も」などというネタが流れてきてどうすんだいという話になっております。剛毅ですな。 報じられている内容だけでもお腹いっぱいなのですが、今回特に関わっているプレイヤーが多く、おのおの勝利条件が違う上に、全員が納得する決着なんてとても編み出せませんので、最終的には、いずれかの時点で誰かがデカいババを引くことが運命づけられています。 よく本件は「EVシフトに出遅れた日産とホンダの不幸な結婚」とか「製造業への進出で国際的なコングロマリットを目指す台湾鴻海の野望」みたいな面白おかしいネタで語られることも多いようなのですが、実際にはみんな手牌しか見ていない、次のツモにしか興味がない雀士が囲んでい

自動車業界の歴史を塗り替えると期待されたホンダと日産の経営統合協議、「破談」となりました。協議打ち切りの背景にあったのは日産の“プライド”でした。ホンダ　三部敏宏 社長（去年12月）「率直に申し上げれ…

社員の経費精算に便利な法人クレジットカード。大手自動車メーカーのホンダで経理を担当していた30代の元社員は軽い気持ちで動画配信の「投げ銭」に使ってしまった。会社にとがめられなかったことから味を占め、繰り返すうちに罪悪感も薄れていった。私的利用は4年弱で3262回に及び、会社に4300万円余りの損害を与えて上司も降格処分を受けた。きっかけは「出来心」新卒でホンダに入社した元社員が、会社が法人契

ソニー・ホンダモビリティは1月6日（現地時間）、米国ラスベガスで開催中の「CES 2025」で“AFEELA”ブランドの初の製品となるEV「AFEELA 1」を発表した。日本でも2026年に納車を始めるスケジュールで販売予定で、詳細は改めて発表する。 装備やカラー設定の異なる「AFEELA 1 Origin」と「AFEELA 1 Signature」を用意。価格は、車両に3年間のサブスク料金（5G使用のオンラインサービス）を含めて8万9900米ドル（約1423万円）から。同日より米国カリフォルニア州でオンライン予約受付を始めている。 AFEELA 1は、運転手の負荷軽減を目指す運転支援システム（ADAS）や対話型パーソナルエージェントを搭載したEV。カメラやLiDAR、レーダー、超音波センサーなど40のセンサーで周辺環境や運転状況をセンシングし、データを最大800TOPSの計算能力を持つE

２月１３日、日産自動車とホンダは、２０２４年４─１２月期決算を発表する。それぞれが同日に取締役会を開いて決算内容を承認するほか、複数の関係者によると、経営統合協議の打ち切りを正式に決議する見通しだ。都内で２０２４年１２月撮影（２０２５年　ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京　２６日　ロイター］ - 経営統合に向けた協議を始めたホンダ(7267.T), opens new tabと日産自動車(7201.T), opens new tabは、統合が実現すれば世界３位となる販売規模を生かして収益向上を目指す考えだ。ただ、前提条件として最終合意を予定している来年６月までに、日産がリストラを完了して業績を改善させる必要がある。ホンダ内部からは統合の実現は日産次第と冷めた声も聞かれる。統合後の成長シナリオにも不透明感は拭えない。