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寮母☺︎ @neKon1_NaritaI_ 残業 〜29 ちょうど良い 30〜59 まだ人間の生活 60〜85 人間性の喪失 86〜　　虚無 って感じだったのに200って何… x.com/seikabusuki/st… 2026-05-11 16:14:34

熊本県八代市の新庁舎建設をめぐる一連の疑惑は、6千万円の賄賂を受け取った疑いで市議らが逮捕される事件に発展した。市議はどんな人物なのか。市や議会関係者への取材を進めると、市職員がその存在を恐れ、言い…

大井川鉄道が6月から予定している井川線の観光列車化ならびに大幅値上げをめぐり、同社の鳥塚亮 社長が自身のブログで地元に対する怒りをあらわにした。一方、地元町議はブログの記載内容に反発している。 【画像】大井川鉄道社長のブログに町議反発 衝撃!定期利用者は過去15年間ゼロ大井川鉄道の井川線は千頭駅（川根本町）と井川駅（静岡市葵区）を結ぶ全長25.5kmの路線で、1935年に発電所を建設するため資材の運搬用として一部が開通した。 当時は中部電力の専用鉄道だったが、1959年に大井川鉄道が運行を受託する形で営業運行を開始。 途中には国内の鉄道としては最も急な勾配があり、通常のレールでは進めないため、当該区間は滑り止めが付いた「アプト式」と呼ばれる形態で運行しているのが特徴で、“湖に浮かぶ秘境駅”として知られる奥大井湖上駅も景観の良さから人気が高い。 ただ、かつては地域の足として利用されていたもの

兵庫“メディアの敗北”の真相㊵新聞も過熱報道に陥った「アンケート」めぐる報道合戦 長期連載「兵庫“メディアの敗北”の真相」、今回は「オールドメディア」と揶揄されたテレビや新聞の発信を検証しています。 前回までは、「おねだり」で過熱報道に陥った民放テレビの発信を振り返りましたが、今回は新聞も「抜き合い」で過熱報道に陥っていった状況を検証します。 新聞も過熱報道をした「職員アンケート」〝おねだり〟については冷静な対応をした新聞各社も、過熱報道をした事案がある。告発文書に書かれていたことが事実かどうかを確かめるために、兵庫県議会の百条委員会が行った職員アンケ

大阪府松原市は4月から、職員が業務で使う名刺の作成費を公費で負担することにした。職員の負担軽減や部署間の「不公平感」をなくす狙いがある。　市には約800人の職員がいるが、これまでは名刺を作成する場合…

元大阪地検検事正が準強制性交の罪に問われた事件で、被害を訴えている女性検事が30日にも辞表を提出することが27日、関係者への取材で分かった。

ライブドアニュース @livedoornews 【判明】上司を大声で責め立てる…パワハラ認定、47歳職員を処分 大阪 news.livedoor.com/article/detail… 異動約半年の上司に対し、大声で責め立てたり、机をたたいて威圧したりしたという。「部下でも業務上必要な知識や経験を有する場合などは優越的」とされ、吹田市は一連の言動をパワハラ行為と認定した。 2026-04-22 10:06:00 大阪府吹田市:上司を大声で責め立てる・机をたたいて威圧、「部下でも知識や経験を有し優越的」とパワハラ認定…４７歳職員を処分 : 読売新聞 【読売新聞】　上司を厳しく責め立てるなどのパワハラを繰り返したとして、大阪府吹田市は２０日、市民室主査の職員（４７）を減給１０分の１（３か月）の懲戒処分にした。 発表によると、２０２０年１１月から市… 読売新聞

法務省が示した改正案を批判する稲田朋美・衆院議員（2026年4月14日、東京都内で、弁護士ドットコム撮影） 「1ミリもね、私たちの言い分聞かないじゃないですか」 自民党本部の一室で、テレビカメラが捉えたワンシーンに注目が集まった。発言の主は、弁護士でもある稲田朋美衆院議員。刑事裁判のやり直し「再審」制度の見直しをめぐる議論の場でのことだ。 【写真】目も当てられない…これが「公益の代表者」の姿 なぜ、あのときキレたんですか──。そう尋ねると、溜めこんでいた思いが一気にあふれ出した。（弁護士ドットコムニュース・一宮俊介） ●「党内で何度求めても議論してもらえなかった」──4月6日の自民党内の合同会議で、マスコミが退出する直前の場面でした。 稲田議員：私が再審法に関わるようになったのは、袴田事件の再審開始決定が出た3年ほど前、自民党内の小さな有志の勉強会です。 そのあと、超党派の議連が立ち上がり

【読売新聞】　政府は、全国の地方自治体に対し、政府の評価制度で認定されたＩＴ機器のみを調達するよう義務づける方針を固めた。複数の政府関係者が明らかにした。自治体がサイバーセキュリティー上、危険性のある製品を調達することを防ぎ、国全体

の蒲郡市役所で、勤務時間にカウントしない前の仕事が常態化していたことがわかりました。 蒲郡市によりますと、去年3月、公益通報の窓口となるに「市民課で当番表をつくって、時間外勤務の申請なしに始業前に業務をさせている」と匿名の通報がありました。 市で調べたところ、火曜日と金曜日の始業前のおよそ15分間、当番の職員が証明書交付機の紙の補充などをし、時間外勤務の申請をしないことが慣例となっていました。 市は当番表などを元に過去3年分を遡って、退職者を含む26人に時間外手当と遅延金およそ53万円を支払う方針で、現在は紙の補充は始業後にしているということです。

「春は別れの季節」とも言われる。その言葉のように、徳島県庁が35年以上愛用し、一世を風靡（ふうび）したある「地場産品」に3月末でピリオドを打った。ベテラン職員には若かりしころの苦労も思い出させてくれる仕事の相棒だが、「職員になって初めてその存在を知り、使った」と話す若手・中堅職員も。その地場産品とは……。 人のような名前 その「地場産品」には、人のような名前が付いており、親友を紹介するように魅力を話す愛用者もいる。東証プライム上場のソフトウエア会社「ジャストシステム」（東京都）が作った日本語ワープロソフトだ。ここまで言えば、ピンとくる人もいるかもしれない。その名は「一太郎」だ。 一太郎単体でも販売されているが、徳島県が採用していたのは、一太郎のほか、表計算ソフトやグラフィックソフトなど複数のソフトウエアをパッケージにして官公庁や自治体向けに販売している商品だった。県は知事部局のほぼ全職員が

４月９日の定例記者会見で原因を聞かれた斎藤知事は、 「辞退率をふまえて多めに合格を出している。そういった影響から辞退率が増えたと考えている」と回答するなど、ナゾの分析をしてみせた。 地元の関西テレビは兵庫県内の大学生協の話として、知事告発問題の混乱を見た学生本人が兵庫県への⼊庁に不安を訴えたり、親に「やめておけ」「他の所にしておけ」と説得されたりするケースが⽬⽴つ、と伝えている。 在阪記者も、 「職場トップの異常な行動を告発したらつるし上げられて死に追い込まれて……。しかもその中心になって追い込んだ人間を今も県上層部に置いておく。そんな組織に自分の子どもを入れたくないと思う人を責められないでしょう」 と評する。 そんな兵庫県庁の異常事態は、現在進行形だ。 兵庫県では2024年3月、当時の県民局長Ａさんが斎藤知事を告発する文書を県警や県議に送ったことで、知事のパワハラが露呈した。知事の命令を

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ご覧いただきありがとうございます。某情（@3xqeTWA_BOJO）と申します。私はとある基礎自治体で14年間地方公務員として働いていましたが、2026年3月末をもって退職し、民間へ転職します。 転職にあたり、先日界隈の皆様に壮行会を開いていただき、温かい言葉と共に非常に盛大に送り出していただきました。特に直接ご報告をしていなかった皆様、大変申し訳ありませんでした。。。ちょっと個人的に趣味に走った予定を詰めまくってしまい、ちゃんとご挨拶できずにいました（という言い訳）。 その壮行会で、「公務員を退職する理由についてLT（ライトニングトーク）せよ」と１週間前にご指示いただきまして、東京の一流企業・団体でご活躍されているお歴々を前に、非常に拙いLTを行いました。そこで発表した内容を、今回はせっかくなのでnote記事にさせていただきます。 「せっかくなので」というのは、自分がnote記事を書いて

はじめに　地方公共団体の現状がヤバいなあと思ったので僕なりの警鐘を鳴らします。 おとこわり(´・ω・`)：私見、弊社だけの内容を含む部分がございます。 地方自治に関しては、僕みたいな素人よりも、武蔵大学で専門的に研究されている庄司昌彦教授の知見の方が、有益で正しい情報かと思いますので、ぜひ参考にしてください。 顕在化し始めた　最近、地方自治体の悲鳴があがってきていました。例えば、「財政危機宣言／財政非常事態宣言」といった形で、HPに公開している自治体があります。この手の宣言、ここ直近で出てきましたね。 何かというと、このままの支出を続けますとあなたの街が立ち行かなくなりますよっていう宣言です。 あまり特定の自治体を出すのは失礼なので、検索結果のみを下記リンクに貼っておきます。 自分の自治体はないから大丈夫！　さて本当にそうでしょうか。よく考えてみてください。住民・議会から詰められ、下手をす

【読売新聞】２月の衆院選で、京都市選挙管理委員会が京都３区で開票結果を訂正した問題で、同市選管は１６日、部長級～係長級の男性職員５人が票数の確認作業を相次いで怠り、確定を急いだことが原因だと明らかにした。 市選管が市議会常任委員会で

群馬県は11日までに、昨年8月から109日間、世界一周のクルーズ船旅行をし、有給休暇を使い果たして計14日間欠勤したとして、県土整備部の男性主幹専門員（63）を停職3カ月の懲戒処分にした。県によると、男性は定年後の再任用職員で週4日の短時間勤務だった。所属長が、私的旅行の欠勤は認められないとして渡航を止めたが、男性は強行したという。 男性は昨年4月、渡航計画書を提出した。県の指針では、正当な理由なく欠勤することは懲戒処分の対象になるとされており、所属長が口頭や書面で「退職してから行くべきだ」と伝えたが、昨年8月19日～12月5日に米国やスペインなど10カ国以上を巡った。

神戸市は６日、阪神大震災が発生した１月１７日前後に市内で一斉に実施していた災害対応の「シェイクアウト訓練」を中止すると発表した。平成２７年から毎年「緊急速報メール」を配信していたが、「受信音がうるさい」との苦情が多いことを考慮した。 訓練は地震発生を想定し、市内にいる全ての人の携帯電話に緊急メールが届くよう設定し、その場で身を守る行動をとってもらう。今年１月１７日には午前１０時に地震が発生したとの想定で、津波からの避難を促す内容だった。 市によると、マナーモードでも鳴る受信音に驚く市民が多く、車の運転手から「急に音が鳴って危なかった」との苦情があった。市の担当者は「緊急メールを受信しない設定にする市民の増加も懸念される」と説明している。 緊急メールのサービスを提供する携帯大手３社は、行政向けの手引で訓練での使用を推奨しないとしている。市は各地域団体や学校などの都合に合わせて自主的に訓練する