再稼働から1年を迎える島根原発2号機で核燃料の転倒などトラブルが相次ぐ中、鳥取県と周辺自治体の米子、境港両市が安全な運用の徹底を求め、申し入れを行いました。 申し入れは鳥取県・米子市・境港市の3者連名で、境港市の伊達市長が代表して、中国電力の三村秀行常務に申し入れ書を手渡しました。 島根原発2号機では10月、新たに搬入された核燃料2体が転倒し作業員1人がけがをするなど、再稼働から1年の間にトラブルが相次ぎました。 申入書で、県と両市はこの事故の原因を十分に調べ、再発防止策を徹底するとともに安全な運用体制を確立することなどを求めています。 境港市・伊達市長： 安全対策の積み重ねであるので、しっかりと不断の見直しと積み重ねをしていただきたい。 中国電力・三村秀行常務： 反省して重く受け止めて再発防止をとった。安全確保できるように努めていきたいという心を非常に強く持ったところで、本日もその気持ち

【読売新聞】　ロシアによるウクライナ侵略で犠牲者が増え続ける中、露側で拘束中に命が尽きた捕虜や市民は「遺体交換」で返還されている。無言の帰国を果たした遺体には、ロシアで受けた拷問の痕跡など、戦争犯罪の手がかりも残されている。（キーウ

【ヒューストン=赤木俊介】米グーグルは18日、米南部テネシー州に新設される小型原子炉からデータセンター向けに電力を調達すると発表した。原子力発電所は2030年からの稼働を予定しており、5万キロワット分の電力を供給する。政府系電力大手のテネシー川流域開発公社（TVA）が米新興カイロス・パワーの原発から電力を購入し、同州や南部アラバマ州にあるグーグルのデータセンターへ電力を供給する。TVAのダン・

関西電力は、新しい原子力発電所の建設に向けた検討を本格化させる方針を固めた。来週にも既存の原発がある福井県内の自治体で説明を始める。2011年3月の東日本大震災と東京電力福島第一原発の事故後、大手電…

アメリカ軍は、イランの核施設への攻撃で、地下深くの施設などを破壊する目的で設計された特殊な爆弾、バンカーバスターを使用したと発表しました。その上で、イランが報復攻撃も辞さない構えを示すなか、ヘグセス国…

TFR_BIGMOSA（首輪付きの大猫、地球長期滞在者） @TFR_BIGMOSA おとなしくて可愛い癒し系大猫。実はクジン人偵察員。地球人が「クジン人が戦争を挑むに値する存在」に育つ日を待っている。肉食ヴィーガン。専らに草食動物の肉を食べる。 真面目な政治的コメント 「中国はウイグルとチベットへの侵略を止めよ！」 note.com/tfr_bigmosa TFR_BIGMOSA（首輪付きの大猫、地球長期滞在者） @TFR_BIGMOSA 福島第一原発の事故に際して。 プラズマ核融合学会の多くが「トリチウムの専門家は我々だ。なぜ、学術会議は何もさせてくれない！妨害するのか！」と叫んでいたことをいまさらながら思い出すもさ。 x.com/KKei78052055/s… 2025-03-10 10:28:53

除染にともなって出た土などが保管されている中間貯蔵施設＝福島県大熊町で2025年2月18日午後2時19分、渡部直樹撮影 東京電力福島第1原発（福島県双葉町、大熊町）事故後に福島県内の除染で出た土について、双葉町が町内で再利用することを検討し、国と県に意向を通知していることが判明した。伊沢史朗町長が毎日新聞の取材に明らかにし、「町のインフラ整備で必要になったタイミングで、住民や議会の理解を得ながら考えていきたい」と話した。 放射性物質に汚染された表土をはぎ取るなどして出た除染土は、双葉、大熊両町にまたがる中間貯蔵施設に運ばれ、東京ドーム約11杯分の約1406万立方メートル（1月末現在）に上る。20年後の2045年3月までに国が県外で最終処分すると法律で定められている。

記事の画像は、仕事猫（現場猫）がフォークリフトの荷台に立って天井の豆電球を交換する様子を描いている。ネットからの拾いものなのだが、ユニークだと思ったので引用させて頂いた。画像にはフォークリフトを運転する猫と取り替えようとする猫、2匹いる訳だがどちらも顔がにやけてしまっている。しらっと、「ヨシ！」とまで言っちゃっているが、どこが良いのだろうか。完全にアウトである。 現場猫のLINEスタンプ。中には「ご安全に！」も以前にも書いたと思うが、僕は学校を卒業し、工場メンテナンス会社にまずは入社した。誰でも少し考えれば分かると思うが、工場という所は危険がいっぱいで、危険を前にし、かなりの頻度で指差し呼称をやるのである。スタンプの「ヨシ！」をやっている様子は、別に誇張でもなんでもなく本当に現場でやっているのだ。身体を曲げたり、腰をくねらせたり、振り向きざまに「ヨシ！」をやらせている辺りが滑稽なところで、

東京電力は、福島第一原子力発電所2号機で計画している「核燃料デブリ」の試験的な取り出しに向けて進めてきた、格納容器内部に通じる配管内の堆積物を除去する作業を、13日に完了したと発表しました。 福島第一原発の事故で溶け落ちた核燃料と周囲の構造物が混じり合った「核燃料デブリ」について、国と東京電力は、初めての試験的な取り出しをことし10月までに2号機で開始する計画です。 東京電力は取り出しの開始に向けて、格納容器内部に通じる配管を塞いでいた堆積物を、棒状の機械で突き崩したり、水で押し流したりして、除去する作業を進めてきました。 その結果、デブリの取り出しに使う装置が入る広さが確保できたとして、13日、除去作業が完了したと発表しました。 デブリの試験的取り出しは、使用予定だったロボットアームの製造や、配管内の堆積物の除去に時間がかかったことから、これまで3回延期されていて、ロボットアームの代わり

ウクライナの原子力発電公社エネルゴアトムのコティン総裁は、NHKの単独インタビューに対し、攻撃が相次ぐ南部のザポリージャ原子力発電所について「最も危険なことは経験豊富な職員がいないことだ」と述べ、専門知識を持つ人たちがロシア側によって追い出され、有事に対応できる能力などが著しく低下していると危機感を示しました。 来日中のエネルゴアトムのコティン総裁は25日、都内でNHKの単独インタビューに応じました。 この中でコティン総裁は、今月も攻撃が相次いだウクライナ南部のザポリージャ原発について「今、最も危険なことは経験豊富な職員がいないことだ。原子力の安全に責任を持っていた人たちがロシア側にとってかわられた。訓練を受けていない職員がいることで設備にあらゆる問題が生じている」と述べ、専門知識を持つ人たちがロシア側によって追い出され、原発の管理や有事に対応できる能力が著しく低下しているとして原発の安全

イラン・ブシェールの原子力発電所（2019年11月10日撮影、資料写真）。(c)ATTA KENARE / AFP 【4月19日 AFP】イラン革命防衛隊（IRGC）の幹部は18日、イスラエルがイランの核施設を攻撃すれば、イラン側もイスラエルの核施設を標的にすると警告した。 イランは13日、今月1日に在シリア大使館領事部をイスラエル軍に空爆されたことへの報復として、多数の無人機とミサイルをイスラエルへ向けて発射した。だが、ほとんどは撃墜された。イスラエル側はこの攻撃に対する報復を表明していた。 イスラエル側は報復攻撃の日時や標的は明かしていないが、イラン革命防衛隊の幹部は、核施設が攻撃されれば、イランは「必ず」報復すると述べた。 国営イラン通信（IRNA）によれば、同幹部は「シオニスト政権（イスラエル）がわが国の核施設に対して措置を講じるならば、必ず反撃する」「反撃では、同政権(イスラエル

東京電力は、新潟県にある柏崎刈羽原子力発電所で、7号機の原子炉に核燃料を入れる作業中に装置の一部で不具合が発生し、17日朝から作業を一時中断していると発表しました。東京電力によりますと、安全上の問題はないということですが、今のところ、作業再開の見通しは立っていないということです。 柏崎刈羽原発の7号機では、再稼働に向けた検査の一環として、東京電力が15日から原子炉に核燃料を入れる作業を進めています。 東京電力によりますと、17日午前7時すぎ、この作業中に、原子炉の停止に使う制御棒を動かす装置の一部でブレーカーが落ちる不具合があり、作業を一時中断しているということです。 7号機の原子炉には872体の核燃料を入れる計画で、これまでに41体が燃料プールから移されていますが、冷却は継続していて、ブレーカーが落ちて制御棒を動かせなくなっている場所には核燃料が入っていないため、安全上の問題はないとして

日本原子力研究開発機構(原子力機構)、東京大学(東大)、北海道大学(北大)、大阪大学(阪大)の4者は8月31日、1原子分の厚みしかない炭素のシート状ナノ材料であるグラフェン膜を用いて、水素(H)と重水素(D)を分離できることを示し、またその分離機構を明らかにすることにも成功したと発表した。 同成果は、原子力機構 先端基礎研究センター 表面界面科学研究グループの保田諭研究主幹、同・福谷克之グループリーダー(東大 生産技術研究所 教授兼任)、北大大学院 工学研究院の松島永佳准教授、阪大大学院 工学研究科のウィルソン・アジェリコ・ディニョ准教授らの共同研究チームによるもの。詳細は、米国化学会が刊行するナノサイエンスとナノテクノロジーに関する全般を扱う学術誌「ACS Nano」に掲載された。 陽子1個からなる水素の原子核に中性子が1個加わると、水素の安定同位体の重水素となる。重水素は、電子機器に含

自民党の議員連盟が、ウクライナ情勢の影響を理由に、停止中の原子力発電所を速やかに稼働させる目的で、テロ対策の施設に関する規制基準の運用を見直すべきだなどと原子力規制委員会に申し入れしたことについて、更田豊志委員長は見直す考えがないとしたうえで「原発事故の厳しい反省に基づき安全への妥協は許されない」と述べ、再稼働の審査に影響しないとする考えを示しました。 自民党の議員連盟は、ロシアのウクライナ侵攻の影響で、天然ガスや石油などの価格が高騰しているとして、停止中の原発を速やかに稼働させるため、原子力規制委員会に対して運用の一部を見直すべきだとする緊急決議を行っています。 具体的には、原発の新しい規制基準で設置が義務づけられているテロ対策の施設について、期限内に完成しない場合、原発を稼働してはならないとする運用を見直すべきと主張していて15日、申し入れがあったということです。 これについて、更田委

ウクライナ南東部のザポリージャ州にあるザポリージャ原子力発電所。この発電所では6基の原子炉が稼働している（写真：ザポリージャ原子力発電所のHPより） 今後の経済を見通すうえで不可欠な視座を提供する連載「ホットイシュー」。今回のコラムの著者、ベネット・ランバーグ氏はジョージ・H・W・ブッシュ政権時のアメリカ国務省政治軍事局の政策アナリストで、著書に『Nuclear Power Plants as Weapons for the Enemy（敵の武器としての原子力発電所）』がある。戦時における原子力発電所のリスクについて、警鐘を鳴らし続けている。本記事の原題は「 The Risk of Nuclear Disaster in Ukraine 」。 © Project Syndicate 1995-2022

【北京共同】中国広東省の台山原発から放射性希ガスが大気中に放出されたと報じられた問題で、中国生態環境省は16日、同原発の燃料棒の破損により冷却材中の放射性物質の濃度が上昇したと発表した。情報公開を求める国際世論に押される形で、問題が起きていたことを初めて認めた。技術や安全面の基準は満たしていると強調した。 中国は海外メディアが報じるまで関連の情報を公表していなかった。中国は原発の拡大路線に傾いており、管理の不透明さに懸念が強まりそうだ。 発表によると、問題が起きたのは台山原発1号機の原子炉内で、6万本余りの燃料棒のうち「5本前後」が破損した。