キオクシアホールディングスは15日、2026年4〜6月期の連結純利益（国際会計基準）が前年同期の48倍の8690億円になる見通しだと発表した。世界の生成AI（人工知能）投資の恩恵を日本で最大級受ける企業となっている。株式時価総額は上場から1年半で約30倍となり、日本株相場をけん引している。純利益の見通しは事前の市場予想平均（QUICK・コンセンサス、4056億円）を上回った。日本企業が4〜6

早期退職の対象は、7月31日時点で在籍する45歳以上かつ勤続5年以上の一定職級の社員。募集人数の上限は設けていない。 応募者には通常の退職金に割増退職金を加算し、2027年3月期決算で特別損失として計上する。希望者には再就職支援も行う。 6月1日～26日に募集し、退職日は7月31日。応募者数が未確定のため、業績への影響額は確定次第公表するとしている。 関連記事 ソニー、KADOKAWAの筆頭株主に　資本業務提携契約を締結 ソニーグループは、KADOKAWAと戦略的な資本業務提携契約を締結したと発表した。 KADOKAWA通期決算、複数の事業にサイバー攻撃の“爪痕” KADOKAWAは8日、2025年3月期通期連結決算を発表。24年6月に発生したランサムウェア被害により、複数の事業が影響を受けたことを改めて説明した。 KADOKAWA、産育休・介護休フォローの同僚に月2万円　「気兼ねなく休め

カンブリア宮殿の企画CM「アイデアの扉」に出演のMTU、売上ゼロの実態を隠して会社を売り抜けた16億円買収詐欺の疑いで創業者の原拓也さんが逮捕される

イラン情勢の緊迫化が、住宅建設の現場を直撃している。給水管など塩化ビニール樹脂（塩ビ）製品は、原油から精製されたナフサ由来のエチレンが原料。高市早苗首相はナフサ由来の石油関連製品の供給について、「年を越えて継続できる」と強調するが、現場ではほぼすべての建設資材の価格が高騰。受注や出荷制限が広がり、中小零細業者の経営を揺さぶっている。（市川千晴）

「退職後は、生活費の数年分を現金で持っておくといい」。ざっくり言うと、これがバケツ戦略の趣旨です。でも、これをみて「そんなの当たり前でしょう？」と思う人や、「歴史的に高リターンを上げてきた株式を考えると、数年分を現金で持つのは非合理では？　現金を持つのは気休めだよ」と思う人もいるでしょう。 実際、資産変動シミュレーションでよく使われる幾何ブラウン運動モデル（GBM）やブートストラップモデルでは、バケツ戦略は理論的に「効果なし」となるんですね。でも、実のところ効果あるんじゃない？　と思ったので、バケツ戦略の理論的裏付けを考えてみました。 →久々にバズったのですがコメントを見ると誤解も多そうなので、補足記事を書きました。 www.kuzyofire.com バケツ戦略とは何か 先輩と後輩の会話 株価が回復する理屈 株価の決まり方 何年分の現金を持てばいいの？ バケツ戦略に注意が必要なところ 結

16日の東京株式市場、イラン情勢への懸念が後退したことを背景に買い注文が広がり、日経平均株価は終値として初めて5万9000円台にのせ最高値を更新しました。 16日の東京株式市場、取り引き開始直後か…

自称億トレの煽り屋、自業自得で裁判漬けとなり証券口座に現金30万円とエスクリプトエナジー(旧エス・サイエンス)1300株しかないことをバラされる

【3月23日 AFP】米国の主要指標であるWTI原油先物価格は23日、ドナルド・トランプ米大統領がイランに対し、48時間以内にホルムズ海峡を開放しなければエネルギーインフラを壊滅させるとの通告を行ったことを受け上昇した。 GMT0時15分（日本時間午前9時15分）時点で、WTIの価格は0.44%高の1バレルあたり98.66ドルを付けた。同日早朝には一時100ドルを上回る場面もあった。一方、韓国の総合株価指数（KOSPI）と日本の日経平均株価は、取引開始直後に大幅下落した。KOSPIは4.69%安の5509.88ポイント、日経平均株価（225種）は3.54%安の5万1483円91銭となった。 世界的な指標である北海ブレント原油は、0.02%安の112.17ドル。米・イスラエルによる対イラン攻撃が始まる前日の2月27日時点では、WTIは67.02ドル、北海ブレントは72.48ドルだった。 トラ

※この記事は人間が書いています（←この文言、もう要らないですか？） はじめにUKIです。 皆さん、AIで消耗してますか？自分は消耗しています。 最近はClaude Codeを使った投資AIエージェントの構築に掛かりっきりでした。ようやくエージェントが形になり実際の稼働が始まり、いろいろ短期投資家がこれから先に置かれる状況について思いを巡らせています。 今回の記事では私の投資AIエージェントの紹介と、Claude Codeによってこれから先に短期投資界隈にどのような変化が起こるのか書いてみました。 背景筆者は2024年12月頃から、LLMを使った投資AIエージェントの実現可能性について検討を進めてきました。筆者の検討している投資AIエージェントとは、業績分析やビジネス展望を出力させる一般的なイメージのエージェントとは異なり、株価の動きを分析するための統計モデルや機械学習モデルなどのコードを出

第1章：はじめに「生涯収支、－1,607万円」 これが私の現実です。 昨年末に、CFDでシルバー（銀）のショートがすさまじい上窓で逆指値がささらず、一夜にして約1,700万円損しました。 今年に入りなんとか600万を取り返した矢先、 シルバーの暴騰で一気に－900万の損失。 １カ月で約2,000万円もの大金を溶かしました。 生涯収支が過去最悪の1,600万となり崖っぷちの状況です。 妻子ある身で資金の大半を失ってしまった。 1,600万円。 地方なら中古のマンションが買え、子供の大学費用を数人分賄ってもお釣りが来る。 あまりにも重い数字です。 先日、Xでこの現実をありのままに投稿しました。 もともと「見る専(ROM専)」だったアカウントの投稿を始めたのは去年の9月下旬。 当初はフォロワーさんは20人程度でした。 しかし、私の爆損報告がトレンドに乗って有名インフルエンサーが引用してくださった

通信大手のKDDIは子会社の広告代理事業で架空取引があり、2017年度以降、今年度までの累計で2400億円余りの売上高が過大に計上された可能性があると明らかにしました。手数料の名目でおよそ330億円が…

単独過半数の233議席どころか、300という数字は憲法改正の発議に必要な3分の2を単独で超えかねない勢いを意味します。そうなると連立を組む日本維新の会さんは、果たして高市政権の進めたい政策を推進するうえで本当に必要なのかという話にすらなってしまいますが、維新さんとしては大丈夫なのでしょうか。 現在、各自治体での期日前投票の出口調査も粛々と進んでいますが、今冬は記録的な豪雪に見舞われた地域も多く、調査員の確保すらままならないところもあるほど難航しています。 それでも見えてきた傾向として、2025年自民党総裁選で高市早苗さんが党員・党友さん票の多数を都市部から集めたという逸話どおり、人口集積地域で特に強い支持を得ていることが挙げられます。 中道を支えるのは高齢者だけ 今回の選挙では全年代層で自民党がトップの得票となっていますが、これは自民党支持層をきちんと固めたうえで、無党派層からの支持も40

高市早苗政権の財政拡張路線に懸念が強まっている。高市氏が衆院解散を表明した19日の記者会見は「消費減税発言」に注目しがちだが、市場関係者に衝撃を与えた別の発言があった。日本は「行き過ぎた緊縮財政」であり、その「大転換」を主張したことだ。数十年にわたって借金が増え続けた先進国最悪の日本の財政状態を、高市氏は本気で緊縮と認識しているのだろうか。 これまでの財政政策は「呪縛」 「これまでの経済・財政政策を大きく転換する。行き過ぎた緊縮志向、未来への投資不足。この流れを終わらせる」 19日の会見で高市氏は、これまでの財政政策が「行き過ぎた緊縮財政の呪縛」に影響を受けていたと指摘。それを、持論とする「責任ある積極財政」に転換することが改革の本丸だと強調した。 だが、大きな疑問が残る。日本は本当に緊縮財政だったのか。多くの市場関係者の答えは「NO」だ。 歳出増の要因の一つは高齢化に伴う社会保障費の増加

ビットコイン買うだけ屋のメタプラネット、ビットコインの評価損1046億円計上によりビットコイン買って損するだけの会社に

ファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）を反映していない――。円安について、日本の当局からよく聞く説明だ。しかし、円相場の下落は本当に日本経済の実態と整合的ではない投機的なものなのか。むしろ日本の「実力低下」を映している部分の方が大きいのではないか。「ファンダメンタルズを反映しているとは到底思えない」――。昨年12月下旬、数日前に開いた日銀金融政策決定会合の後に円が下落した状況の中、片山さつき財

ジブラルタ生命、営業社員の2％が投資詐欺のプルデンシャル生命の影に隠れるように社員1人の5800万円投資詐欺をひっそりとお知らせ

■総括 1年間お疲れさまでした！細々とXやらブログで発信を続けていると興味を持ってくれる物好きな方がいるようで今年はオフ会に呼んでいただいたり、勉強会に参加させてもらったりとお会いしたかった方々にもたくさん会うことが出来てとても充実した一年となりました。 今年一年間株を通していろいろと関わってくださった方々は本当にありがとうございます。株を続けるうえでのモチベーションだけでなく知識やスキル、心構えなど大変勉強や刺激になることが多かったです。 自分の変化としてはトレード面では中小型から今まで触らなかった大型株に主戦場をうつしたり、デイトレメインから長期投資を始めたりと投機のみから投資へと幅が広がった一年になりました。またトレード以外の面では株ニートになったりと株を始めたときには想像もできなかった大きな変化があった年でもありました。 相場についての総括をすると大きく二点。一点目は今年は4月のト

政府、与党が少額投資非課税制度（NISA）に関し、18歳未満の未成年が利用できるようにする方向で検討していることが1日、分かった。子育て世代の資産形成を支援するのが狙い。

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