本日、小泉進次郎氏が自民党総裁選への出馬の意向を固めたと報じられています。 小泉進次郎氏、自民総裁選に立候補の意向固める　来週会見で調整 小泉進次郎農林水産相（44）は12日、自民党総裁選（22日告示、10月4日投開票）に立候補する意向を固め、周囲に伝えた。13日に地元の神奈川県横須賀市で支援者と意見交換し、来週中に記者会見を開く方向で調整している。 こうなると、昨年の総裁選で失速した原因ともいわれている「解雇規制」問題について、総裁選直後に『中央公論』12月号にわたくしが寄稿した文章をじっくりと読んでいただくことが重要なことではないかと愚考し、一年近く経った文章ではありますが、ご披露申し上げておきたいと思います。 政治家もメディアも解雇規制を誤解している－問題は法ではなく雇用システム@『中央公論』2024年12月号 去る9月27日に自由民主党の総裁選挙で石破茂氏が総裁に選出され、10月1

HANGYO, Masatsugu @mhangyo 幕張あたりの某気象会社。昔はゼロ照応の研究してました。コーパスとか機械学習好きです。 家訓は「世の中は皆さんが思っているより深くて不思議で面白い」 mhangyo-wni.github.io HANGYO, Masatsugu @mhangyo 研究費で雇用してた人間が退職するにあたって有給休暇の消化で一ヶ月丸々休もうとしたら、資金管理団体から研究に従事してない人間の人件費に支出するのはどうなのか、と指摘がきたこともあった。 研究費の不正使用とかの前に、管理団体の労務の関するコンプラ研修とかした方がいいのでは。 2025-09-03 08:25:15

元増田です。退職エントリーです。 退職までに起こったことを記録しておきます。 2025-01-04 労基の相談窓口に電話厚労省の「労働条件相談ほっとライン」に電話した。 最初の相談員さんは激昂してしまった。裁判しなさい、あなたも甘すぎますよ！と。 次の相談員さんは冷静だったが、「いいですかこれは解雇ですからね？」と念を押されたり、「つっこみどころが多すぎる」「経営者の意図がわからない」と、あきれかえっていた。 自分の希望としては、正社員に戻して解雇を無かったことにして欲しいと思っていることを伝えると、それならばまずは雇用主に「社員に戻る」ことを要求すれば、通る可能性がゼロではないという答えをもらった。いわく、突然さかのぼっての解雇にした事業主の意図は測りかねるものの、おそらく年金事務局に追及されたので、ごまかしたのでしょう、それなら事務手続きのみの問題なので、あっさり要求が通る可能性もある

読売新聞オンライン @Yomiuri_Online 河合塾講師らの労働組合、授業を１５分間ストライキへ…１分あたり３５円の賃上げ要求 : 読売新聞オンライン yomiuri.co.jp/national/20250… #ストライキ #河合塾 2025-05-14 19:15:51 リンク 読売新聞オンライン 河合塾講師らの労働組合、授業を１５分間ストライキへ…１分あたり３５円の賃上げ要求 【読売新聞】 大手予備校「河合塾」の講師らで作る労働組合・河合塾ユニオンは１４日、都内で記者会見を開き、今月２１日に自由が丘校（東京）の授業で１５分間のストライキを行うと発表した。同組合によると、予備校の授業ストは異例という。 組合 2 users 22 荻野　暢也 @oginonobuya 生徒に迷惑かけたら駄目ですよ。 裏で訴訟起こすとかならわかるけど。 生徒には何の関係もないこと。 絶対後から後悔す

今まで在宅OK、フレックス制度ありの会社だったのだが、突然の株式譲渡により「在宅はなし、フレックス廃止」の通達を受けた。 また、時短勤務の場合は契約社員か業務委託に変更になるらしい。また、在宅を希望する場合も契約社員に変更とのことだった。 もうすぐ子供が産まれるのだが、とんでもないことになってしまった。 そもそも労働条件の変更って、労働者の合意がなくてもできるものなのか？育児との両立をしていた社員は、未就学児の育児が理由でも契約社員にされるのか？ そんなことが合法なのだろうか。 私は病院をフレックス制度を使って通っていたが、それもできなくなるのか。令和に存在する会社の発言とは思えず、昨日今日は何もしなくても涙が出てくる。 また、自身の雇用形態や退職についても1週間後までに決めろと言われている。この期間の短さについても調べれば調べるほどグレーっぽい。そして、会社都合での退職は認めないらしい。

コストコとイケアはなぜ時給が高いのか？　日本企業の「人手不足」はただの言い訳に過ぎない（1/3 ページ） コストコの時給は1500円、イケアは1300円と、外資系のチェーンは日系企業と比較して賃金が高いことで知られている。もちろん働く側にとってメリットは大きいが、最低賃金の低い地方では、周辺の小規模業者が採用難に悩む現象も起きているという。国内小売り大手のイオンでも、時給は最低賃金プラスアルファ程度であり、コストコには程遠い。 外資系チェーンはなぜ、高時給を出すのだろうか。その理由と、高時給でも運営できる背景を探る。

以前、「日本の労働生産性はなぜ低いのか」というエントリを書いた。 先日、Twitter にて 日本の統計データの分析について積極的に発表されている小川製作所さんとやり取りさせていただいた中で、新たに気付かされたことがあった。 まず、下記のツィートのグラフを見てもらいたい。 思いがけずアイディアをいただいたので、労働生産性(時間あたり付加価値)の購買力平価換算値のグラフを作ってみました。 時間あたりだとドイツ、フランス、イタリア、イギリスの水準がかなり高くなります。 日本はアメリカ、ドイツ、フランスの半分強です。 pic.twitter.com/XHuRnNhGdF — 小川製作所 (@OgawaSeisakusho) 2023年5月2日 前述のエントリで書いたように労働生産性を考える場合には購買力平価換算ひとり当たりGDPを見るのが一般的であるが、日本においては少子高齢化が進みすぎ大きく歪

「批判覚悟ですが、私は、寿退社や産休や育休をされると困るので、若い女性は正社員として雇用してません」。世の中全体が雇用の男女平等を推進する中、真逆をいくようなツイートが波紋を呼んでいる。投稿者は大阪で2つの会社を経営する弁理士の瀬戸麻希さん（@ensemble43530）。投稿は8日現在、約8500もの「いいね！」が集まる“予想外”の反響となっている。どのような意図で投稿したのか、真意を聞いた。 【写真】和式トイレに女子社員悲鳴→老舗IT企業が引っ越しで大成功…新旧オフィスのビフォーアフター写真 「批判覚悟ですが、私は、寿退社や産休や育休をされると困るので、若い女性は正社員として雇用してません 本音は雇ってあげたいし心苦しいのだけど、うちのような弱小企業では雇う余力がありません こういうところに政府の助成金を出してほしいと思う」 会社の置かれた現状を踏まえ、思いを正直につづった投稿には大き

契約社員なんだけど、仕事で首になりそう 自分と、もう一人(嘱託職員のおじいさん)がブラックリストらしくて 今2人の評価でデッドヒートなんだと言い渡された みんなニコニコして仕事してたけど影で誰がどういう失敗したかを密告し合ってて 自分とおじいさんが人気らしい。 はぁ……人狼みたいだな 正社員登用前提の契約社員なのに、実態は無期雇用派遣だったし それでも有期雇用よりマシだから無期雇用へ切り替えて貰えるように頑張ってたんだけど ベテラン派遣社員の皆さんからは不人気で密告されまくってた 自分は密告制度があるのすら知らなかったのに はぁもう死にたい。どこ行ってもだめなんだろうな 障害者手帳ももらえない程度のクソだからマジで詰んでるわ 追記 ちなみに自分とおじいさんは1年未満、あとは2年以上のベテランの人達 無期雇用への切り替えを希望してるのに帰社日絶対帰らないし忘年会や会社の式典も全部欠席 なのに

はじめにこの記事の対象読者は「機能しているスクラム開発チームのメンバーないし関係者」をイメージしています。 また会社のフェーズや資本状況、フルタイムでないメンバーを雇いたいなどのコンテキストもあるので業務委託が一概に悪とは言いません。 単純に相性が悪いってだけです。 また相性が悪くてもチームが即崩壊するとかそう言う話でもないです。 僕は業務委託の人が嫌いなわけではありません。ただスクラム開発と相性悪いな（主に単価的な意味で）と思っています。 あとここで言うSES的に送り込まれる業務委託の人の単価は月100万~150万円くらいです。 実は「業務委託契約」とは限らないWeb界隈の一部の慣行として「協力会社(個人を指す)」とほぼ同義語として「業務委託」は使われています。「業務委託」と呼ばれる個人に対してリーダーが指揮命令権を持ちます。契約形態は関係ありません(パねぇな)。 実態の契約形態が業務委

俺も同じような立場になったことあるけど、解決策は一つしかない。転職だよ。 今も使えるか分からんけど俺の使った方法を書いておく。1年以上継続して健康保険の資格があることが条件。同じ会社で1年以上社員やっていれば満たしているはず。 まず、有給は使い切れ。その上で心療内科から適応障害の診断書を出してもらう。 診断書と一緒に健康保険の傷病手当を申請して休職する。雇用保険の傷病手当じゃなくて、健康保険の傷病手当ね。傷病手当はやむをえない理由で休んでいることに対する手当だから、この期間は休んだという実績が先に必要で、会社にそれを証明してもらうことになる。 申請が通れば給与の代わりに傷病手当が出る。 給与のざっくり6割程度の金額だから生活は切り詰めなきゃいけないけど生きてはいけるだろう。 傷病手当の受給が確認できたら会社には「療養が長引きそうなので」と伝えて退職する。 退職手続きや退職日のために一度でも

個人加盟制の労働組合の日本労働評議会が「ヘアカット専門店ＱＢ　ＨＯＵＳＥの業務請負契約を濫用した使用者責任の回避を許さない」として、3月16日、厚労記者クラブで記者会見を開いた。 同労組によれば、同社では一部店舗の理髪師をＱＢ本社（キュービーネットホールディングス株式会社）が雇用するのではなく、エリアマネージャーが雇用する形式をとることによって、本部が雇用責任を免れていたという。 いわば、「社員が社員を雇用する」という異様な雇用形態を作り出していたわけである。実は、異様な雇用形態は近年さまざまな大手企業に広がりを見せており、背景には「脱法行為」の狙いがあることが指摘されている。 ちょうど先月冠婚葬祭大手のベルコでも同様の雇用形態が問題になり、裁判の末、会社と労働者が和解したことをこの場で皆さんにもお伝えしたばかりだ。 参考：7000人の大企業で「社員」は30人　「未来の働き方」はどうなる？

サントリーホールディングスの新浪剛史社長＝東京都港区で2019年6月20日午後2時19分、内藤絵美撮影 サントリーホールディングス（HD）の新浪剛史社長が9日、新型コロナウイルス感染拡大が収束した後の日本経済の活性化策について「45歳定年制を敷き、個人は会社に頼らない仕組みが必要だ」と述べ、SNS（ネット交流サービス）上で波紋を広げている。新浪氏は10日、「定年という言葉を使ったのはまずかったかもしれない」と釈明した。 新浪氏は両日、オンラインで開かれた経済同友会の夏季セミナーに参加した。9日には、終身雇用や年功賃金制など従来型の日本の雇用モデルから脱却する必要性を主張。その具体策として、45歳定年制を挙げた。導入すれば、人材の成長産業への移動を促し、会社組織の新陳代謝を図れると効果を示した。 こうした発言が報じられると、SNSなどでは「45歳での転職は普通の人では無理」「単にリストラでは

エンターテインメント業界で働く「フリーター」の支援を表明した菅義偉首相の発言が波紋を広げている。フリーターは雇用契約を結んだアルバイトで生計を立てる人を指すことが多いが、発言から1週間近くたっても、…

人材サービス大手のパソナグループは、主な本社機能の移転を進めている兵庫県淡路島で、小学生以下の子どもを持つひとり親100人を新たに採用することを決めた。昨年夏に始めた、コロナ禍で就職先を見つけにくい…

【メキシコシティ=宮本英威】メキシコ連邦議会上院は20日、労働法や社会保険法などの改定案を可決した。下院は13日に通過しており、人材派遣が原則禁止となる法案が成立した。政府は人材派遣が税金逃れに加え、福利厚生の提供が不十分になると判断していた。自動車関連を中心に工場を構える日本企業にも影響が出そうだ。ロペスオブラドール大統領の署名を経て公布される見通しだ。人材派遣会社が正式に雇用した労働者につ

当方、地方零細企業の事務方の中間管理職です。 3名チームでやっており、私、経理男性1名、総務女性1名。 残業は月10時間未満でそこそこ地方にしては給与が良い。 昨今不況もあってこの小さい企業では事務方をこれ以上抱える余裕はない。 半年前、総務女性が妊娠の体調不良が辛くなって、ご家庭の事もあって何度も話し合いを重ねた結果退職する事になった。 総務女性は突然の妊娠だったのでこちらとしても驚いた。 リモートワークなどに配慮し、働く時間も加味し、要望は聞けるところは全て聞いた上だったがどうしても体調が悪いのでというので仕方ない。 ので、3ヵ月前新しい社員を採用した。 今度はきちんとライフプランを教えてもらい、縁の有る人を採用した。 つもりだったが、入社翌月に妊娠が発覚したのだった。 業務が滞ってるなと思っていたので、少し可能性は考えていたが仕事できるならしてもらおうと思った。 「すみません、体調悪

＜最長2年間の契約社員で、大卒・大学院卒の月給が16万6000円＞。人材サービス大手「パソナグループ」が12月16日に新型コロナウイルス感染拡大の影響で就職難になった新卒者を緊急雇用するプログラムを発表した。パソナが本社機能を移転している兵庫県・淡路島で最大1000人を2年間を上限に受け入れる。パソナは「キャリアにブランクを作らない」とメリットを強調するが、ネット上では「給与が安すぎる」「2年後は自己責任」など、疑問の声が相次いでいる。こうした採用方法は今後も広がっていくのだろうか。若者の就労問題に詳しい専門家3人に聞くと、事態を懸念する声が相次いだ。【木許はるみ/統合デジタル取材センター】 パソナが発表した「日本創生大学校　ギャップイヤープログラム」は、来春以降に卒業予定の高校～大学院の新卒者を雇用する制度。2021年4月に開始し、参加者は実務経験を積みながら、社会人としての研修を受ける

竹中平蔵パソナ会長「このままだと、日本を良くするのは益々難しくなる。」大手人材派遣業・竹中平蔵パソナグループ会長が8月29日にTwitterを更新した。 安倍首相の辞意表明を受けて「ねぎらいの言葉」を述べながら、メディア報道のあり方を批判しつつ、「このままだと、日本を良くするのは益々難しくなる」と書き連ねている。 「このままだと、日本を良くするのは益々難しくなる」という言葉に今回も驚かされた。 日本を良くすることを考える前に、これ以上、日本を壊さないでほしいという感想を持つ。 竹中氏は言うまでもなく、大手人材派遣業の会長という立場であり、派遣労働者が存在することで利益を上げるグループの経営者である。 現在、日本を良くするか否か以前に、足元の派遣労働者の生活が新型コロナ禍でどうなっているのか、確認してほしい。 新型コロナで苦しんでいる派遣労働者や非正規労働者今年3月以降、新型コロナウイルスの

主要111社を対象とした共同通信社のアンケートで、バブル崩壊後に就職難だった就職氷河期世代を採用する予定がないとした企業は、回答を寄せた102社の約88％に当たる90社に上ったことが分かった。政府はこの世代の正規雇用を3年間で30万人増やす目標を掲げ、積極的な採用を企業に要請しているが、新型コロナウイルス感染拡大で先行きの不透明感が増す中、協力に広がりが見えない実態が浮き彫りとなった。 アンケートは4月初旬から実施し、5月上旬にかけて回答を集計。「未定」などとしたのは6社で無回答は9社だった。