【読売新聞】　中東情勢の緊迫化でナフサ（粗製ガソリン）の輸入が滞り、印刷用インクの調達が不安定になっている問題で、油揚げや豆腐を生産・販売する青森県三戸町の太子食品工業は、６月から一部商品の包装を簡素化する。約４００種類の商品のうち

中東情勢の影響を受け、カルビーの「ポテトチップス」に続き、カゴメもケチャップの包装の変更を予定していると、取引先に伝えていることがわかりました。 複数の関係者によりますと、「カゴメ」はケチャップの一部商品のパッケージについて、5月末の変更などを検討していると、小売店などに伝えているということです。 使うインクの量を減らすためで、関係者によりますと、「トマトのイラストを減らす」ことなどが検討されているということです。 「カゴメ」は「現時点でお伝えできることはありません」としています。 食品のパッケージをめぐっては、中東情勢の影響で包装に使うインクなどの調達が不安定になっているとして、きのう、カルビーが「ポテトチップス」の主力商品などについて白と黒の2色のデザインに変更すると発表しています。 「日清製粉ウェルナ」もスパゲティを束ねるテープに書かれた文字をなくすなど、対応が広がっています。

高知の名物菓子「ミレービスケット」の一部商品が、中東情勢悪化によるナフサ不足の影響で生産停止になっていることが13日、製造・販売する「野村煎豆加工店」（高知市）への取材で分かった。包材の入荷が遅れたり止まったりしているためという。 同社によると、4月23日から生産を停止しているのは大容量サイズの「ミレー超ビッグパック」。6月1日からは「4連ミレービスケット」も対象となる。 政府はナフサ供給に支障はないとしているが、同社担当者は「政府の説明と現場の危機感には隔たりがある。主力商品にも影響する可能性を懸念している。戦争が終結してもすぐに解決する問題でもないので不安は大きい」と話した。

パスタや冷凍食品を扱う日清製粉ウェルナは、主力製品の「マ・マー　スパゲティ」を1食分ずつ束ねるテープを、無地のものに切り替える。テープには赤字で「2分」などとゆで時間を記していたが、包材会社からの印…

全国農業協同組合中央会（JA全中）の神農佳人会長は12日の定例記者会見で、石油を原料とするビニールハウスなど農業用資材の流通について「一部の生産者やJAで必要量を確保できない事例がある」と明らかにした。

中東情勢の影響を受け、大手菓子メーカーのカルビーが、製品の一部のパッケージを、白黒の2色に抑えたデザインに変更すると取引先に通知したことについて、佐藤官房副長官は12日、関係企業に聴き取りを行う予定だ…

塗料などに使われるシンナー不足は解消されつつあるのか？現場を訪ねると、今なお「足りない」との声が相次ぐ。卸業者の中には、限られた入荷を小分けして販売する苦肉の策も。長期化しつつあるシンナー不足、アス…

先の見えない中東情勢の影響は、私たちの身近な生活にまで及び始めている。調剤薬局からは「薬はあっても容器が足りない」と嘆く声も。塗り薬を入れる軟膏容器など、プラスチック製品が手に入りづらくなっていると…

トレーに入った精肉を手に取るスーパーマーケット「セルシオ和田町店」の仕入れ担当の久保田浩二さん。トレーも包装フィルムも原料にナフサが使われている＝横浜市保土ケ谷区で2026年4月23日午後4時37分、大原翔撮影 食品トレーにコーヒーカップのふたまで――。先行きが見えない中東情勢で値上げラッシュが懸念される中、食品の包装などに使われるプラスチックの資材価格が上昇している。次から次に降りかかるコスト増に、スーパーやコンビニエンスストアが苦慮している。 いつまで維持できるか 4月下旬の夕方、横浜市保土ケ谷区のスーパーマーケット「セルシオ和田町店」は、子連れの買い物客などでにぎわっていた。だが、食材や資材などの仕入れを担当する久保田浩二さん（50）の顔色はさえない。 「これほどいろいろ価格が上がれば、どこかのタイミングでうちも値上げせざるを得なくなる。どこまで持ちこたえられるか……」 目下、久保田

中東情勢の緊迫化に伴って原油供給が不安定になる中、「ナフサ」関連製品の不足が深刻化している。原油から精製されるナフサはプラスチック製の資材や医療機器、食品包装、ゴム製品などの幅広い用途に使われ、さまざまな業界で「物が手に入らない」という悲鳴が上がっている。 政府は、原油やナフサについて「日本全体として必要となる量は確保されている」としているが、現場の物不足が収まる気配はない。 一体何が起きているのか。政府の対応は「場当たり的」で、品薄の早期解消は困難だと指摘する野村総合研究所エグゼクティブ・エコノミストの木内登英（たかひで）氏に話を聞いた。 ＜主な内容＞ ・政府の「目詰まり」対策 ・流通過程で目詰まりが起きる理由 ・減産や価格高騰は避けられるか ・「サプライチェーンの見える化」とは ・今後の見通しは？ 「流通過程で目詰まりが発生」 日本で使われるナフサのうち、ナフサの状態で中東から輸入され

【パリ=共同】赤沢亮正経済産業相は5日、アラブ首長国連邦（UAE）のジャベル産業・先端技術相兼日本担当特使とアブダビで会談した。中東情勢の悪化に伴う原油の供給混乱を踏まえ、日本への安定供給拡大を要請した。UAEの石油会社が日本国内で保管する「産油国共同備蓄」の増量も求め、UAE側から確約を得たと説明した。UAE産の原油は日本の全輸入量の約4割を占める。UAEは石油輸出国機構（OPEC）か

高市早苗政権が成長戦略のとりまとめを進めている。人工知能（AI）・半導体や造船、創薬など17の産業を戦略分野と定め支援する。民間の活力を引き出し経済成長につながるのか。企業の声を聞くと、政府との目線のずれも浮かび上がる。「まさか対象外とは」。ある自動車メーカーのトップは17分野に「自動車」が入らなかったことに衝撃を受けた。自動車は出荷額で約70兆円と日本の製造業の約2割を占める基幹産業だ。

中東危機をきっかけに中国からの化学品輸入が急増している。ナフサ（粗製ガソリン）不足で国産化学品の品薄が懸念されるなか、プラスチックやタイヤの原料を中国から代替調達する動きが広がる。緊急措置の側面もあるが、割安な中国原料の輸入が常態化すれば日本企業が顧客を奪われる可能性がある。28日に財務省が発表した貿易統計の3月の確報値と、中国税関総署が4月中旬に公表した3月の貿易統計の品目別データをもとに、

出光興産の大型石油タンカー、出光丸（パナマ船籍）が28日、ホルムズ海峡を通過したことがわかった。関係者によると、日本に向かっており、通過のためのイラン側との交渉には日本政府が関わったという。　同船は…

スーパーの店頭に並んだ野菜。包装フィルムに包まれ陳列されている＝東京都練馬区で2026年4月16日午前10時40分、古瀬弘治撮影 原油高やナフサの供給不足の長期化が、市民生活に深刻な影を落としている。 米国とイランの戦闘終結やホルムズ海峡開放の見通しは依然として不透明な状況が続き、食料品や日用品の価格上昇による家計負担は年間4万円程度増加するとの指摘も。 長引く物価高に加え、中東情勢混乱の影響は確実に家庭に忍び寄っている。 「特売のチラシを見て、できるだけ安い時に買うようにしている。生活に必要なものがさらに高くなればどうなるか」 4月中旬、東京都練馬区の80代主婦はため息をついた。この日も近所のスーパーで特売のタケノコなどの食材をまとめて買い込んだ。 高齢になり、買い物自体も大変だが、物価高で家計も苦しい。「値上げが続けば、食卓に並べる品数を減らすしかない」と表情を曇らせた。 夏までにさら

米国とイスラエルによるイランへの攻撃に伴う中東情勢の影響が神奈川県内の経済にも出始めている。横浜商工会議所が特設した中小企業向けの相談窓口には今月になって14件の相談があり、「事業がストップした」な…

円の実力、凋落止まらず　５６年前下回る、購買力減退 時事通信 経済部2026年04月25日14時39分配信 【図解】実質実効為替レートの推移 「円」の価値が凋落（ちょうらく）し続けている。国際決済銀行（ＢＩＳ）によると、通貨としての総合的な実力を示す「実質実効為替レート」は今年３月時点で６６．３３（２０２０年＝１００）と、統計が始まった５６年前の水準を下回った。海外からモノやサービスなどを「買う力」が失われていることを意味し、食料や原油など輸入品の価格高騰を招いている。 円安が問う日本経済の実力　通貨安は成長をもたらすのか【けいざい百景】 実質実効レートは、対ドルの円相場など特定通貨間の為替レートとは異なり、多数の通貨の中で相対的な実力を測る指標。他の国より物価上昇率が高ければ上がる特徴があり、円の実質実効レートは１９９５年に現在の約３倍に当たる最高値を記録した。ピーク後は日本経済や物価の

中東情勢の悪化で、建築資材や日用品など幅広い製品に使われるナフサの供給が不安視されている。そんな中、資源エネルギー庁の有識者委員を務める「コネクトエネルギー合同会社」の境野春彦氏（57）が、テレビ番組で「このままでは6月に詰む」と発言すると、高市早苗首相がX（旧ツイッター）で「事実誤認」と反論した。政府は国内の必要量が「足りている」とするが、依然として不安の解消までは至っていない。境野氏に発言の真意や政府の対応に対する考えを聞いた。（山田雄之、福岡範行） 「統計の数字に基づく想定を話した。エネルギー資源に対する危機意識を多くの人に持ってほしかった」。「こちら特報部」の取材に境野氏は21日、こう思いを述べた。「原油もナフサも他の地域からの代替調達では賄いきれる量ではない。相当にタイトだ」と現状を語る。

「その理由でダメになるのか」。3月下旬、中国東北部。建築関連事業を手掛ける日本企業の現地法人社長は肩を落とした。検討していたのは塗料用シンナーの輸出だ。相手は日本の本社。ホルムズ海峡の事実上封鎖で品薄になり、工事を止めないためにも「中国の在庫をまわしてくれ」と相談された。NOを突き付けてきたのは輸出手続きの代行業者だった。「シンナーは軍民両用（デュアルユース）品だ。税関が通さない。申請して

■記者解説　編集委員・原真人　世界経済が危機に瀕（ひん）している。米国やロシアという超大国が始めた戦争がエネルギーショックや物価高（インフレ）を引き起こし、混乱が広がる。大国間の利害は複雑であり、国際…