政府は民間企業による経済訪問団を5月下旬にロシアに派遣する調整に入った。5月26～27日をめどに訪露する予定で、すでに大手総合商社などに参加を要請している。ただ、ウクライナを侵攻したロシアには日米欧が経済制裁を科しており、国内外から批判が出る可能性がある。 訪問団は、ロシア政府の高官らと経済課題について広く意見交換したい考え。侵攻前にロシア向けに製品を輸出していた日本企業との関係の再構築などにつなげる狙いがあるとみられる。 ロシアへの経済訪問団の派遣を巡っては、木原稔官房長官は一部報道が出た後の4月3日の記者会見で「事実ではない。政府として対露制裁を実施しつつ、すでにロシアに進出している日本企業をサポートしていく」と述べるにとどめていた。日本は2022年2月に始まったウクライナ侵攻後、米国や欧州連合（EU）が主導した経済制裁に加わっており、政府内でも慎重な声があった模様だ。 ただ、エネルギ

アフリカを訪問中の茂木敏充外相は2日夜（日本時間3日未明）にイランのアラグチ外相と電話協議した。 事実上の封鎖が続くホルムズ海峡を日本向けの大型原油タンカー「出光丸」が4月下旬に通過しており、両氏は残る日本関係船の通過について協議。茂木氏は「残るすべての船の一日も早い通過を実現させてほしい」と働きかけた。 イラン側の呼びかけで実施され、アラグチ氏から米国との戦闘終結に向けた交渉の現状や今後の見通しを説明。茂木氏は「停戦が維持された上で米・イランの協議が早期に再開し、最終合意できることを強く期待する」と伝え、イランに最大限の柔軟性も求めた。両氏の電話は米国のイラン攻撃後、5回目。【田所柳子】

高市首相は衆院予算委で、中東情勢悪化を受けたイランとの首脳会談を巡り「いかなるタイミングで対話を行うのが適切か、国益も踏まえながら総合的に判断したい」と語った。

賃上げの動きが進むなど、やや光が見えてきた日本経済に再び暗い影が落ちてきた。米国・イスラエルとイランの戦闘が原因だ。ホルムズ海峡の事実上の封鎖が続けば、日本経済はどうなるか。一時的な休戦が実現したとして、その効果はあるのか。第一生命経済研究所首席エコノミスト、熊野英生さんに聞いた。【聞き手・宇田川恵】 アジア直撃し、世界経済大混乱へ ――ホルムズ海峡の事実上の封鎖で、石油を巡る不安と混乱が続いています。日本への影響をどう見ますか。 ◆石油については量と価格の二つの面で考えないといけません。 まず量ですが、ホルムズ海峡の封鎖が長引き、備蓄が底をつけばとんでもない事態になります。しかし問題は、日本のタンカーだけが航行を許可されても、何も解決しないということです。 アジア各国は元々備蓄が少なく、既に大変な状況にありますが、こうした国が生産する石油製品は日本にも多数供給されています。アジアは今、世

[東京 ２７日 ロイター] - 中東情勢の悪化に伴う原油不足を補うため、政府が原油や石油派生品のナフサをインドから輸入​する可能性を模索していることが分かった。イン‌ド政府は日本に対して液化石油ガス（ＬＰＧ）の融通を要請しており、原油やナフサ輸入をバーターとする案が浮上している。エネルギー調達​の中東依存度が高いアジア各国がホルムズ海峡の​事実上の封鎖に直面する中、日本はベトナムやイ⁠ンドネシアからも支援の要請を受けており、それぞれ​可能な対応策を講じる構えだ。 日本のエネルギー政策に精通す​る関係者が明らかにした。インドはホルムズ海峡経由で輸入する原油が約５割にとどまる一方、ＬＰＧは９割以上を中東に頼る。このため、国内ではＬＰＧ価格が急​騰し、買いだめや闇取引が発生しているという。 こうし​た状況を受け、インドは日本に対しＬＰＧの融通を要請。日本は資源開発大‌手ＩＮＰＥＸ(1605.T)

茂木敏充外相は22日のフジテレビ番組で、ホルムズ海峡の事実上の封鎖でペルシャ湾に残された船舶の通過について言及した。日本の船が先行するのではなく各国の船が通過できる状況を目指してイランに働きかけると説明した。「たくさんのタンカーがいる。みんな通れる状態をつくることが重要だ」と述べた。日本の船舶だけ先に通過できるように求めはしないということかと聞かれ「基本的にその方向だ」と答えた。日本関係船舶に

国民民主党の榛葉賀津也幹事長は6日の記者会見で、米国とイスラエルのイラン攻撃を巡る高市早苗首相の姿勢について「120％高市さんの方向を支持したい」と語った。首相は「イランによる核兵器開発は決して許されない」との立場を維持し、事態の早期収束を目指している。一方、攻撃の是非は言及しておらず、「日米同盟絶対の思考停止」（共産党の田村智子委員長）などと疑問視する声がある。 「無辜の民が命を落とす、断腸」榛葉氏は会見で、「わが国周辺のパワーバランスが崩れないようにすることが全てだ。今こそ日米同盟が重要な局面はない」と述べ、米国を東アジアに関与させ続ける必要性を強調した。 ここ20年の中国の大規模な軍事拡張について、2001年のアフガニスタン戦争、03年のイラク戦争を挙げ、「世界の目が中東に全部いき、間隙を縫って中国は強化した」と述べ、「この局面で中国が南西諸島で何をやってくるのか」と懸念を示した。

中国が輸出管理を強めているレアアース（希土類）をめぐり、日本政府がアフリカでの鉱山開発などに乗り出す計画を進めていることがわかった。2028年末までに一部のレアアースについて「中国依存度ゼロ」をめざ…

高市首相は参院代表質問で、中国が24日に発表した日本の防衛関連企業などへの輸出規制強化について「決して許容できず、極めて遺憾だ。強く抗議し、措置の撤回を求めている」と述べた。

中国商務省の報道官は２５日、米通商代表部（ＵＳＴＲ）が追加関税につながる可能性のある調査を継続すると表明したことを巡り、中国は不公正な通商慣行を是正するための米通商法３０１条に関連する責任を既に果たしていると述べた。写真は深センの港で昨年１０月撮影（２０２６年　ロイター／Tingshu Wang） [北京／東京　２４日　ロイター] - 中国商務省は２４日、防衛分野に関わる日本企業や団体を輸出管理リストに追加し、軍民両用（デュアルユース）品の輸出を禁止したと発表した。日本の「再軍事化」と核開発の野望を抑制することが目的としている。高市早苗首相が２月の衆院選で勝利して以降、中国政府が日本への圧力を強める措置を発表するのは初めて。台湾を巡る昨年１１月の高市氏の国会答弁を受け、自国民に日本への渡航自粛を呼びかけたり、重要鉱物の希土類（レアアース）の輸出規制を発表したりするなど締め付けを段階的に強め

欧州主要国の首脳による「中国詣で」が相次いでいる。西半球重視の「ドンロー主義」を掲げ、欧州軽視の姿勢が顕著なトランプ米政権への不信感が中国に接近する動機となっている。中国も欧米の分断につけ込んで、欧州を取り込みたい考えだ。 欧州首脳の訪中は、昨年12月のフランスのマクロン大統領を皮切りに、英国のスターマー首相が今年1月に実施した。同月にはアイルランドのマーティン首相やフィンランドのオルポ首相が、2月25日からはドイツのメルツ首相が訪中。4月にはスペインのサンチェス首相が続くと報じられている。 数年ぶりの首脳による訪中で関係改善をアピールしたケースもある。 スターマー氏の訪中は、英国の首相としては2018年のメイ首相以来8年ぶりとなった。その機会に合わせ、英政府はロンドンの中国大使館移転を承認した。スパイ活動の拠点となる懸念から反対運動が起きていたが、中国との関係強化を優先した形だ。マーティ

高市早苗・首相の台湾有事をめぐる発言以降、日中間で緊張が高まっている。そんななか、「中国が最も恐れる男」と呼ばれ、日中関係についての提言をメディアで続ける対中強硬派の垂秀夫・前駐中国大使が、中国出身女性と“二重生活”を送っている現場を掴んだ。日本外交にとっての重大リスクが放置されてきたのではないか。【全3回の第1回】 周囲を警戒しながらマンションに出入り 高市首相が衆院を解散した翌日の1月24日の20時過ぎ、東京都心のマンション前に1台の軽ワゴン車が停まった。 助手席から40代くらいの色白細面で上品な顔立ちの女性が降りてマンションへ。車はやや離れた場所にある路上駐車場まで移動すると、黒っぽいハーフ丈のダウンジャケットに阪神タイガースの大阪開幕戦記念キャップをかぶった男性が降りてきた。男性は警戒するように駐車されている車を1台1台のぞき込みながら足早にマンションに向かい、自分が持つカギでオー

年も明けてまだ間もない1月6日、中国商務部は最後通牒とも言える発表を行った。わが国を念頭においた「デュアルユース品目の輸出管理強化措置」のことである。 名目は「輸出管理の厳格化」だが、実質上は特定品目のわが国への禁輸措置と言ってもいいだろう。 今回の措置は、2024年11月に施行された「両用物項出口管制条例（デュアルユース品目輸出管理条例）」の運用細則として発表されたものだ。 従前とことなるのは、これまでは品目ごとに設定されていた規制を、「特定国家」という出口ベースで厳格化した点である。 「中国の国家安全および発展利益に対し、言動をもって著しい不利益を与えた国家・地域への輸出については、許可申請の審査基準を最高レベルに引き上げる」とされたのだ。 外務省はすぐさま中国側に抗議したが、状況はきわめて深刻である。 ネットでの反応を見ると、レアアースにかんする懸念が多く、「保守派」と呼ばれる論客に

高市政権が友好ムードを演出していた25日の日米首脳電話協議。しかし、実際にはトランプ米大統領が高市早苗首相に対し、首相の台湾有事答弁に端を発した日中対立の沈静化の必要性に言及していたことが明らかにな…

経団連の筒井義信会長は28日、中国の呉江浩駐日大使の打診に応じ東京都内で面会した。高市首相の台湾有事に関する国会答弁を契機とした日中関係の急速な冷え込みを踏まえ、両国の経済、ビジネス交流を継続する重要性を訴えたとみられる。来年1月に予定する経済代表団の北京訪問も受け入れるよう要請した。関係者が明らかにした。 日中の経済交流を巡っては、日本企業の対中投資を支援する「日中投資促進機構」の訪中団と王文濤商務相との合同会議が11月25日、中国側の事情で延期になった。中国では日本企業が参加する投資セミナーや商談イベントなどの中止も相次ぐ。 1月20～23日の日程で調整している訪中団は筒井氏のほか、日中経済協会の進藤孝生会長（日本製鉄相談役）や日本商工会議所の小林健会頭を筆頭に、日本企業の首脳らが加わる。習近平指導部との面会を求めている。 日本の経済界は、中国がレアアース輸出規制や日本人短期滞在ビザの

【北京＝三塚聖平】中国の習近平国家主席は24日夜、米国のトランプ大統領と電話会談を行った。中国外務省によると、習氏は電話会談で、台湾問題に関する「中国の原則的な立場」を説明し、「台湾の中国への返還は戦後国際秩序の重要な構成要素だ」と強調した。トランプ氏は「中国にとっての台湾問題の重要性を米国は理解している」と述べた。 習氏とトランプ氏は10月30日に韓国南部、釜山（プサン）で対面での首脳会談を行ったばかりで、そこから短期間での電話会談となった。高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁に反発する中国側としては、今回のトランプ氏との電話会談を通じて台湾問題に関して米国を中国側に引き寄せ、日本に圧力をかける狙いがあるとみられる。 習氏は電話会談で、米側に対し「中国と米国は肩を並べてファシズムと軍国主義と戦った」と強調。「第二次大戦の勝利の成果を、いまこそ共同で守るべきだ」と呼び掛けた。間接的に、日本

単なる失言ではない。国家運営がバグを起こしている証拠政治家、とりわけ一国のリーダーである総理大臣の言葉は、それ自体が外交であり、国益を左右する武器であり防具である。しかし、先日の衆議院予算委員会における高市早苗首相の発言は、武器どころか、日本の国益を傷つける「凶器」となってしまった。 高市首相は、台湾周辺で中国軍が海上封鎖を行った場合について、「戦艦を使って武力の行使を伴うものであれば、どう考えても『存立危機事態』になり得る」と断言した。さらに、「米軍が来援し、それを防ぐために武力行使が行われる」というシナリオまで具体的に語ってみせた。

20カ国・地域首脳会議（G20サミット）での高市早苗首相と中国の李強首相との接触は行われなかった。高市首相の台湾有事を巡る発言を受けて悪化した日中関係の修復には時間がかかりそうだ。 高市首相は23日、「今回のG20サミットでは李強首相と会話する機会はなかった」と、訪問先の南アフリカで記者団に語った。今後の両国関係については「わが国としては中国とのさまざまな対話についてオープンだ。扉を閉ざすようなことはしていない」と述べた。 また、「日中間に懸案と課題があるからこそ、それらを減らし、理解と協力を増やしていくべきだ」と指摘。日本として「主張すべきことは主張していくということは大事だ」との考えも示し、今後も適切に対応を行うとした。 高市首相は22日に英国のスターマー首相、23日にドイツのメルツ、インドのモディ両首相とそれぞれ会談するなどG20を利用した首脳外交を行っていた。中国の李首相との接触が

高市早苗首相の台湾有事を巡る答弁をきっかけに中国との関係がきしんでいます。日本と中国の政府の動き、民間への影響を多角的に伝えます。

京都小6・安達結希さん（11）行方不明で不可解な謎が浮上 …「リュックは第三者が置いた可能性」「かく乱目的か」元刑事が現場を分析 「1ミリも言うこと聞かないじゃないですか！」自民党部会で起きた“稲田の乱”…マスコミ退出直前に飛び出した異例の抗議、背景にある「抗告禁止」巡る対立を慶応大教授が解説