イギリスで7日に投票が行われた地方選挙は、8日に開票が進められ、大勢が判明した。イングランドではリフォームUKが最大の勝者となり、各地で合わせて1400超の議席を獲得。歴史的に労働党と保守党が優勢だった地域で主導権を握った。こうしたなか、キア・スターマー首相は8日夜、辞任して「国を混乱に陥れる」つもりはないと強調した。 労働党は、イングランドの地方議会で計1400以上の議席を失った。これには、北部イングランドやミッドランズに広がる同党の地盤も含まれる。ウェールズ議会では過半数を守ることができず、27年に及んだ支配に終止符が打たれた。スコットランド議会でも後退し、スコットランド国民党（SNP）が引き続き最大政党にとどまる見通しだ。

【4月17日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領と舌戦を続けるローマ・カトリック教会の教皇レオ14世は16日、アフリカ4か国歴訪の2か国目カメルーンの「血塗られた」地域を訪問し、世界を荒廃させている「暴君」たちを批判した。 両者はここ数日、対立を深めており、トランプ氏はイラン問題から移民問題まであらゆる面で、世界中に約14億人の信者を擁するカトリック教会のトップである教皇を厳しく批判している。 教皇は、10年近く続き、数千人が命を落とした英語圏分離独立派の反乱の中心地であるバメンダ市の聖ヨセフ大聖堂で、「宗教と神の名を軍事的、経済的、政治的利益のために利用し、神聖なものを闇と汚穢（おわい）に引きずり込む者たちに災いあれ」と述べた。 さらに、「世界は一握りの暴君たちによって荒廃させられているが、それでも多くの兄弟姉妹の支えによって一つに保たれている」と述べた。 態度をやや軟化させたが、それで

【4月15日 AFP】韓国は、エネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡の事実上の封鎖の影響を受けないルートを通じて、2億7000万バレル以上の原油供給を確保した。韓国大統領府の姜勳植（カン・フンシク）秘書室長が15日、発表した。 姜氏はカザフスタン、オマーン、サウジアラビア、カタールの4か国歴訪から帰国後、「4か国歴訪により、年末までに2億7300万バレルの原油輸入を確保したことを国民に報告する」と述べた。 姜氏によると、この量は韓国の原油需要の3か月分以上を賄えるという。(c)AFP

［東京　１４日　ロイター］ - 富士精工(6142.NG), opens new tabは１４日、中国による重要鉱物の輸出規制強化の影響で、切​削工具の原材料であるタングス‌テン（超硬合金の主原料）の供給が不安定になっていると明らかにした。すでに​発注済みのタングステンパウダ​ーが２０２６年初め以降通関で停止しており、⁠輸入再開のめどが立ってない。​代替調達でも安定供給に必要な量​の確保には至っておらず、納期遅延や新規受注の制限などが予想される、としている。 超硬​素材の価格は今後も高騰するこ​とが予想され、安定供給のための素材調達が‌でき⁠たとしても原材料費の上昇は避けられず、売上高、営業利益へ影響する可能性も指摘した。影響が見込まれ​る製品群​の事業規⁠模は連結売上高の約３０％を占めるが、現時点では想定が困難​であり、業績予想には織り​込ん⁠でいないという。 ２０２７年２月期の連結純利

【北京共同】中国共産党は台湾に対する経済優遇策を発表した。国営通信の新華社が12日伝えた。台湾最大野党、国民党の鄭麗文主席（党首）の訪中を受けた措置。台湾で対中融和的な世論を高めたい思惑とみられる。

アイテム 1 の 2 写真はイスラエルのネタニヤフ首相。１月撮影。REUTERS/Amir Cohen [エルサレム　９日　ロイター] - イスラエルの裁判所は９日、ネタニヤフ首相に対する汚職裁判が１２日から再開されると​発表した。２月末に始まった対イラン攻撃に伴い‌発令されていたイスラエルの非常事態宣言の解除を受けた措置。声明では「非常事態が解除され、司法業務​が再開したことから、審理を通常どおり再開​する」とし、日曜から水曜の間に行うと⁠明らかにした。

【ローマ共同】イタリアのメローニ首相は3～4日、サウジアラビア、カタール、アラブ首長国連邦（UAE）の中東3カ国を歴訪した。サウジの実権を握るムハンマド皇太子らと会談し、エネルギー供給やホルムズ海峡の航行の安全確保について協議した。イタリア首相府が発表した。 首相府によると、2月末の米イスラエルによるイラン攻撃開始後、欧州連合（EU）加盟国の首脳が湾岸諸国を訪れるのは初めて。カタールのタミム首長やUAEのムハンマド大統領らとも相次いで面会した。 メローニ氏はX（旧ツイッター）に投稿した動画で、イタリアにとって「カタールだけでガス需要の約10％、湾岸地域全体で石油需要の約15％をまかなっている」とした。

【3月28日 AFP】タイのアヌティン・チャーンウィーラクン首相は28日、イランがタイの石油タンカーによるエネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡の安全な通過を認めることで合意したと発表した。 先月末に始まった中東紛争を受けて、イラン軍はホルムズ海峡を事実上封鎖している。 アヌティン氏は記者会見で、「イランがタイの石油タンカーによるホルムズ海峡の安全な通過を認めることで合意した」と述べ、これにより燃料輸入に関する懸念が緩和されるだろうと付け加えた。 「この合意により、3月初旬に見られたような混乱が再発しないという確信が強まった」と首相は述べた。 米エネルギー情報局（EIA）によると、ホルムズ海峡を通過する原油と液化天然ガス（LNG）の80％以上がアジア向けだ。 東南アジアの多くの国が燃料供給難の矢面に立たされており、タイのガソリンスタンドでは長蛇の列ができる頻度が増えている。 「政府は刻々と変化す

（CNN） イスラエル軍トップのザミール参謀総長は25日、兵士不足と作戦任務の拡大によりイスラエル国防軍（IDF）に極めて大きな負荷がかかっていると閣僚らに警告した。イスラエルの情報筋がCNNに明らかにした。 この件について最初に報じたイスラエルのテレビ局チャンネル13によると、ザミール氏は「IDFが自滅する前に最大の警告を発する」と述べたという。CNNもこの発言を確認した。 イスラエル軍は現在、イラン、レバノン、パレスチナ自治区ガザ地区、シリア、占領しているヨルダン川西岸地区など進行中の戦線を複数抱えている。 軍事活動の拡大によりIDFの兵力はひっ迫が深刻化している。軍は26日、約1万5000人の兵士が不足していることを認めた。 兵士不足は徴兵制度が崩壊しつつある中でのものだ。ネタニヤフ首相率いる政府はユダヤ教超正統派の若者の徴兵を規制する法案を可決しておらず、兵役期間の延長や予備役制度

中東エルサレム旧市街の城壁外で、イスラム教の祝日イード・アル・フィトルの祈りに参加するイスラム教徒たち（2026年3月20日撮影、資料写真）。（c）AHMAD GHARABLI/AFP 【3月21日 AFP】イスラエル外務省は20日、イランが発射したミサイルを迎撃した際、エルサレム旧市街の城壁付近に破片が落下したことを受け、イランがエルサレムの「聖地を攻撃した」と非難した。 イスラエル外務省はX（旧ツイッター）、「三つの宗教（ユダヤ教、イスラム教、キリスト教）にとって神聖な聖地に対するイランの攻撃は、敬虔（けいけん）さを主張するイラン政権の狂気を露呈するものだ」と述べ、イスラム教の祝日イード・アル・フィトルに合わせた「イランからの贈り物」だと非難した。 落下した破片がイランが発射したミサイルなのか、イスラエルが発射した迎撃ミサイルのものかは不明。(c)AFP

【テヘラン共同】米イスラエルと交戦中のイランのアラグチ外相が20日、共同通信の電話インタビューに応じ、封鎖状態のエネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡について、日本側との協議を経て日本関連船舶の通過を認める用意があると明らかにした。封鎖の一時解除に向け既に日本側と協議に入ったと明言。戦闘終結を巡り「停戦は受け入れない。完全で包括的で永続的な終戦を望む」と述べた。 米イスラエルの攻撃が2月28日に始まって以来、アラグチ氏が日本メディアのインタビューに応じたのは初めて。 攻撃の応酬が激化し、海峡が封鎖状態となったことでペルシャ湾内には多数の日本関係船が留め置かれている。中東に原油輸入の9割超を依存する日本にとって海峡通過が実現するかどうかは死活問題。日イラン間の交渉の行方が焦点だ。 アラグチ氏は「われわれは海峡を封鎖していない。イランを攻撃する敵の船舶に対しては封鎖している」と主張。敵以外で通過を希

ニューヨーク／ロンドン（CNN） イランでの戦争は、経済学者が「ブラックスワン」と呼ぶ事象、つまり誰も免れることのできない、予期せぬ壊滅的な衝撃をもたらした。 いわゆる「キネティックな戦い（物理的破壊を伴う戦い）」が中東で展開され、数百人の民間人が死亡している。一方で、経済的激震がペルシャ湾から外へと広がり、事実上すべての人がその影響を受けようとしている。 「この状況に勝者はいない」。米シンクタンク「アトランティック・カウンシル」の国際経済部門のトップ、ジョシュ・リプスキー氏はそう述べた。 エネルギーショックは今週、イランがカタールの液化天然ガスの拠点を攻撃したことで激化した。これは、世界最大級の天然ガス田であるイランのサウスパース関連施設をイスラエルが攻撃したことに対する報復だった。 ガス価格の急騰を受け、各国政府はすでに電力使用の抑制に動いている。パキスタンは学校を2週間休校とし、イン

【ソウル=小林恵理香】北朝鮮の朝鮮中央通信は12日、金正恩（キム・ジョンウン）総書記が11日に新型の拳銃を生産する工場を視察したと報じた。工場内に設けられた射撃場で試射し、性能を直接確認した。視察には娘の「ジュエ」氏や党幹部も

アメリカ・イスラエルによる攻撃への報復で、イラン当局はホルムズ海峡の事実上の封鎖を宣言し、資源の輸入に大きな影響が出ている。東京大学特任教授の鈴木宣弘さんは「その余波で、日本の食料自給率が現状の38％から大幅に下がることが考えられる。高市政権は農業政策を根本的に変える必要がある」という――。 「ホルムズ海峡の封鎖」が農業に直撃 長引く円安とウクライナ戦争以降の物価高で、日本人が食料を買えない事態がここ数年深刻化している。拙著（『世界で最初に飢えるのは日本』講談社＋α新書）にも書いたが、中国などが経済力にあかして高級肉や海産物などを買いあさるうえ、アメリカとの関係悪化に備えて穀物を買い占めているため、日本の輸入業者は買えなくなってきていると聞く。 その上、インドの人口が中国を抜いて15億人に近づきつつある。経済力でも、インドのGDPはもうすぐ日本を抜き世界4位へ浮上すると見られている。インド

トランプ米大統領は３日、スペインとの取引を全面的に停止すると表明した。米軍のイラン攻撃に関連し、スペインが基地の使用を拒否したことを理由に挙げた。2026年2月7日撮影（２０２６年　ロイター/Guillermo Martinez） ［ワシントン／マドリード　３日 ロイター］ - トランプ米大統領は３日、スペインとの貿易を全面的に停止すると表明した。米軍のイラン攻撃に関連し、スペイ​ンが基地の使用を拒否したことを理由に挙げた。 トランプ大統領はメルツ独首‌相との会談に先立ち記者団に対し、「スペインは非常に非協力的だ」とし、「スペインとは一切関わりたくない」と語った。その上で、ベセント米財務長官にスペインとの「取引を全て断つ」よう指示した​と明らかにした。ベセント長官は、米国通商代表部（ＵＳＴＲ）と商務省に対し、スペイ​ンにどのような罰則を科すかについて調査を開始するよう指示する見通⁠し。 ト

年末の記者会見で話をするロシアのウラジーミル・プーチン大統領＝モスクワで2025年12月19日、真野森作撮影 ロシアのプーチン大統領は1日、イラン最高指導者ハメネイ師が米軍とイスラエル軍の攻撃で死亡したことを受けて、イランのペゼシュキアン大統領宛てに弔電を送った。この中で、プーチン氏は「あらゆる人道的規範と国際法を冷笑的に侵害する殺害行為だ」と訴えた。タス通信が伝えた。 ロシアとイランは友好関係にあり、プーチン氏はハメネイ師と長年繰り返し会談して信頼関係を築いてきた。ロシアとしては、2024年12月に崩壊したシリアのアサド政権に続き、中東における重要なパートナーが打撃を受けた形だ。【モスクワ真野森作】

「レアアース」という言葉が隠しているもの――便利な文明は、誰の引き受けた“汚れ”の上に成り立っているのか 最近ニュースで話題の「レアアース」。 でもレアアースって何？ 多くの人はこう思うだろう。 ダイヤモンドのように、地球上の限られた場所にしか存在しない希少資源。 だから中国に集中しているのは“運が悪い”のだ、と。 だが調べてみると、この理解はほとんど逆だった。 レアアースは、実は地球上に広く分布している。 アメリカにも、オーストラリアにも、インドにもある。 問題は「ない」ことではなく、**「採ると面倒すぎる」**ことだった。 レアアースの正体 レアアース鉱床とは、そもそも、地球内部の分化過程で、比重が重く、化学的にも行き場のない「余った元素」が、カーボナタイトなどの特殊な条件のマグマの中で寄り集まってできた集合体である。 そこには、放射性物質を含むトリウムのような、比重の重い危険な物質と

高市早苗総理の台湾有事を巡る国会答弁を理由として、中国商務省は1月6日に、日本向けの軍民両用（デュアルユース）品目の輸出規制強化を発表した。ハイテク製品の製造に不可欠なレアアース（希土類）関連製品の日本向け輸出を巡り、輸出許可審査の厳格化がされるとの見方も出ており、産業界には不安が広がる。米国によるベネズエラ攻撃をはじめ、不安定化する国際情勢に、高市総理はどのように向き合うのか。

レアアース（希土類）を販売する中国の国有企業が、日本向けの新規契約を結ばない方針を一部の日本企業へ伝達したことが10日、関係者への取材で分かった。既存契約の破棄も検討しているという。中国政府は今月、日本の軍事力向上につながる軍民両用（デュアルユース）品目の対日輸出規制を強化すると発表していた。日本企業がレアアースの取引を拒否されたケースが確認されたのは初めて。 日本渡航自粛を皮切りに始まった中国による経済的威圧の影響は、ハイテク製品の製造に欠かせない戦略物資であるレアアースに波及した。 日本政府は、レアアースの販売を拒否したり自粛したりする動きが中国企業全体に広がらないかどうか注視している。　関係者によると、レアアースを輸出する一部の中国国有企業は対日輸出規制を強化する6日の政府発表の直後、新規契約を結ばない方針を決めたとされる。半導体などに使われるレアメタル（希少金属）の新規契約も結ばな

［北京　６日　ロイター］ - 中国商務省は６日、デュアルユース（軍民両用品）の日本向け輸出を即時禁止すると発表した。高市早苗首相の台湾有事を巡る発言に対する新たな対抗措置の可能性がある。 声明によると、軍需向けや日本の軍事力強化に資するデュアルユースの輸出を禁止する。禁止措置に違反した国・地域の組織や個人は法的責任を問われるとしている。具体的な品目には触れていない。