池袋の中国人街の入り口にある中国系スーパー＝2月28日、東京都豊島区（成田隼撮影）中国人だけで完結できる街がある。東京・池袋駅西口を北側から地上に出ると、風に乗った香辛料と油のにおいが鼻をつく。200メートル四方ほどの街路に中国語が飛び交い、雑居ビルには中華料理店や中国食品店などが軒を連ねる。その数は200店以上といわれる。 「日本語も使わないし、日本円もあまり必要ない。ここはもう中国だ」 中国から10年ほど前に来日した会社経営の男性（32）はこう話す。ここで数年前まで、化粧品や洋服などを中国から輸入し観光客や在日中国人へ販売していた。池袋では日本人の友人は一人もおらず、日本語をほとんど話さなかったという。 日常の買い物や取引は中国のスマートフォン決済大手「アリペイ」などのコード決済で行い、中国にある銀行口座から人民元で引き落とされる。日本の「ペイペイ」などと同種のサービス。日本人が海外で

トランプ政権が数十億ドル規模の研究資金を凍結・削減するなか、カナダや欧州などの政府や大学、研究機関は、流出する優秀な人材の誘致に躍起になっている/Photo Illustration by Leah Abucayan/CNN （ＣＮＮ） ブラジル出身の神経科学者ダニエル・ベックマンさんは、仕事のために米国へ移住することをずっと夢見ていた。そのため、２０１７年にカリフォルニア大学デービス校の研究施設で働く機会を得たときはそのチャンスに飛びついた。ベックマンさんの研究は、新型コロナウイルス感染症のようなウイルス感染が脳に及ぼす影響を対象としている。 ベックマンさんは「とても興奮した」「米国に来ることはずっと夢だった。科学への投資が最も多く、つねに憧れの場所だった」と当時を振り返る。 しかし、トランプ米大統領の２期目就任から数カ月が経ち、政権が国内の名門大学や研究機関に対して前例のない攻撃を仕掛

農地を耕すトラクター。2020年5月、米カリフォルニア州ホルトビルで撮影。REUTERS/Bing Guan [シカゴ　３日　ロイター] - 米上院農林委員会のブーズマン委員長（共和党）は３日、農家が多額の損失を被っていると懸念を示した。また、２０人以上の元業界リーダーらは「米農業の広範な崩壊」のリスクについて警鐘を鳴らした。

【2月18日 CGTN Japanese】ドイツのメルツ首相は2月11日、ベルギーのアントワープで開催された欧州産業サミットで、過度な規制は欧州連合（EU）の経済成長を阻害し、外資に対するEUの魅力を低下させていると述べ、EUの規制解消を呼び掛けました。 その中で、メルツ首相は、「EUは遅すぎる。中国は数カ月以内に世界最大の太陽光発電所を建設することができる。一方、EUではプロジェクトが承認されるだけで数年かかる」と指摘し、欧州の商業プロジェクト許可プロセスの抜本的な改革を訴えました。(c)CGTN Japanese/AFPBB News

電気自動車（EV）に前のめりだった欧州が方針転換を始めた。欧州委員会は2035年にエンジン車の新車販売を禁止する方針を事実上撤回する。性急なEV普及政策は中国メーカーを利する一方で欧州メーカーに打撃を与えると判断した。EV促進の象徴だった欧州政策の撤回は世界の自動車メーカーに開発戦略の転換を迫る。 欧州委員会は現地時間2025年12月16日、エンジン車の販売禁止を撤回する提案を提出したと発表した（図1）。一定の条件を満たせば2035年以降もエンジン車の販売を認める。エンジン車禁止を主導してきた委員長のUrsula von der Leyen（ウルズラ・フォン・デア・ライエン）氏は「テクノロジーがモビリティーを急速に変革し地政学的な要因が世界の競争を再構築する中で、欧州は世界のクリーンモビリティーへの移行において引き続き最前線に立っている」とコメントした。

5年前の米議会議事堂襲撃事件で警官や治安部隊と衝突するトランプ氏の支持者たち/Brent Stirton/Getty Images/File （CNN） 米ホワイトハウスは6日、2021年1月6日の歴史的記録を全面的に書き換えた新しいウェブサイトを公開した。5年前に連邦議会議事堂を襲撃したトランプ支持派の暴徒を、法執行機関に挑発された「平和的な抗議者」と称している。 この新しいウェブサイトは21年1月6日の暴動について、法執行機関と当時のペロシ下院議長によって扇動されたものだと根拠なく主張している。暴徒をその日の犠牲者に書き換え、トランプ大統領を英雄として描く内容にもなっている。後者に関しては、死傷者を出したこの襲撃事件に絡んで起訴された約1600人に全面的な恩赦を与えたというのが理由だ。 トランプ氏は長年にわたり、1月6日の襲撃事件にまつわる不都合な内容を隠蔽（いんぺい）してきた。この時

【読売新聞】　「大阪のモスクで早朝４時に大音量が流れ大迷惑」とする動画がＳＮＳで拡散している。読売新聞が調べたところ、海外のモスクを撮影した映像に、虚偽の説明を付けたデマだった。 動画は、白い建物からアラビア語で祈りの時間を知らせる

自民党と日本維新の会の連立による高市早苗政権が発足し、国会論戦が本格的に始まった。日本経済新聞の10月の調査では内閣支持率は74%まで上がったが、自民党の支持率は36%で石破内閣の発足直後だった2024年10月を下回る。なぜ自民党の支持率は伸び悩むのか。支持基盤はどう変化しているのか。日本経済新聞が過去の選挙結果と国勢調査からデータを独自に分析したところ、自民党の弱点が見えてきた。各党が強い地域の特徴 から支持基盤を分析

国内のIT人材の6割が首都圏1都3県に住んでいると聞いたら驚くでしょうか。 総務省統計局「令和3年（2021年）経済センサス - 活動調査」によると、「通信業」「情報サービス業」（システム開発など）、「インターネット附随サービス業」（クラウドサービスなど）約5.4万事業所のうち半数近くの2.6万事業所が首都圏1都3県に集まっています。本稿では、いわゆるテック産業に焦点を当てるため、同じ「情報通信業」に含まれる放送業や出版業などを除いたこれら3業種を「IT企業」と総称します。 また、人材の面でも集中は顕著です。総務省統計局「令和2年（2020年）国勢調査」によれば、「システムコンサルタント・設計者」「ソフトウェア作成者」「その他の情報処理・通信技術者」という3つの職業にあてはまる人々（本稿ではこれを「IT人材」と定義）は全国に約125万人いますが、そのうち76万人が首都圏に在住しています。

今年2月、駅構内で東芝に賃上げなどを求めるビラを配布した団体のメンバーらが軽犯罪法違反容疑で現行犯逮捕された。長年活動する場所での突然の身柄拘束に関係者は戸惑う。また関西で多くの逮捕者を出した「全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部（関生支部）」を巡る国家賠償請求訴訟は31日に判決が言い渡される。ビラまきやストライキが犯罪行為とみなされた二つの事件から、社会運動への圧力が強まる現状を考える。（太田理英子、加藤文）

（´-`）.｡oO( 日本ではあまり話題になってないけど，1週間前のドゥワルケシュ・パテルの番組でカーパシーが現在のAI技術の到達点を話し，現状のハイプを暴露した buff.ly/evtrZNx 回の威力がすごすぎて，今週はベイエリアはお通夜状態なんですね．さすがに日本もそろそろ気づいた方が良い… ) [image or embed]— Yuta Kashino (@yutakashino.bsky.social) 2025年10月25日 17:36 この Yuta Kashino さんの投稿で、OpenAI の共同設立者にして Tesla の人工知能部門ディレクターを務めたりしたアンドレイ・カーパシーの最新インタビューのことを一週間遅れで知った。 なにせ2時間半近くの長さなので途方に暮れるが、ドゥワルケシュ・パテルのサイトにインタビュー全文文字起こしがあったので必死に内容を追った。けど、

1 高市政権は、岸田政権から続いてきた成長と分配の好循環の実現を目指す「新しい資本主義」の看板を下ろす方針を固め、岸田元総理大臣に伝えたことが分かりました。 日本成長戦略担当　城内実大臣 「私は、赤沢先生がしてこられたことをしっかり受け継いで多少ブラッシュアップして成長」 経済再生担当　赤沢亮正前大臣 「良い所もあることはちょっと認めていただけると」 「新しい資本主義」は岸田政権の肝いりとして、賃上げやスタートアップ投資に取り組んできたものです。 石破政権でも継承され、今年、最低賃金が全都道府県で初めて1000円を超えるなど、一定の成果を上げてきました。 ただ、高市総理は、総裁選の期間中には「賃上げするのは国ではなくて企業だ」と述べるなど、政府が旗を振る賃上げ政策に疑問を示してきました。 関係者によりますと、小林政調会長が23日、岸田氏と会談し、党に設けられている本部と官邸の会議体を廃止し

商品の価格を変えずに容量を減らすことで実質的な値上げを行う「ステルス値上げ」に、消費者から不満の声が高まっている。これまでコンビニ弁当や菓子類など食品に注目が集まっていたが、「最もステルス値上げが激しいのはＩＴ業界」という声がネット上で上がり始めた。 「ちょっと待って！さっき買ったＳＤカードちっちゃすぎない！？どっちも２０００円なのに損した気分」。今月初めにＳＮＳ上に投稿された１枚の写真とコメントが大きな注目を集めた。投稿に添えられた写真にはＳＤカードとマイクロＳＤカードが並んで写る。記憶容量はどちらも１２８ＧＢ（ギガバイト）だ。 マイクロＳＤカードの重量は０．５グラムで、ＳＤカードの４分の１。価格・記憶容量が変わらないにもかかわらず、グラム単価は１千円から４千円まで４倍に跳ね上がる。重量を減らした理由について、メーカー側は「規格変更」と説明しているが、明らかなステルス値上げだ。中には「持

BlueskyやThreadsに受け継がれたネット原住民の叡智 2024.04.15 Updated by yomoyomo on April 15, 2024, 14:17 pm JST 旧聞に属しますが、少し前にBlueskyを眺めていて、マイク・マズニックが「ガチギレしてごめん。我慢ならなかった」とTechdirtの記事を告知する投稿をみて、相変わらず意気盛んだなと微笑ましく思った話から今回は始めたいと思います。 マズニックがガチギレしたのは、「バーチャルリアリティーの父」ジャロン・ラニアーと政治学者でミドルベリー大学教授のアリソン・スタンガーがWIREDに寄稿した「すべてを救えるインターネット・ハック」という記事で、これは前回の文章でも触れた、ユーザー生成コンテンツに対するプラットフォーム企業の免責条項を定めたとも言われる通信品位法230条の撤廃、つまりは「インターネットを生み出し

yomoyomo yomoyomo 雑文書き／翻訳者。1973年生まれ。著書に『情報共有の未来』（達人出版会）、訳書に『デジタル音楽の行方』（翔泳社）、『Wiki Way』（ソフトバンク クリエイティブ）、『ウェブログ・ハンドブック』（毎日コミュニケーションズ）がある。ネットを中心にコラムから翻訳まで横断的に執筆活動を続ける。 Tweet Linuxやフリーソフトウェアについてのウェブマガジンの老舗であるLWN.netが、今年の2月に「AIスクレイパーボット禍との戦い」という文章を公開しています。 LWN.netのようなウェブサイトの運営には多くの課題が伴いますが、近年、生成AIシステムのモデル訓練のために、インターネット全体からデータを掻き集めようとするAIスクレイパーボットへの対策が新たに加わりました。 LWN.netの共同創始者であるジョナサン・コーベットは、「予期せぬ厄介事」、「現

政治系ニュースの発信はおカネになるらしい。過去、有力政治家に関する偽情報を発信し、現在はスタンスが変わったユーチューバー「闇のクマさん」に収益を上げる仕組みなどについて話を聞いた。 政治ニュースはバズる──政治系ユーチューバーを始めたきっかけは 「もともと動画撮影が好きで、子供やゲーム系の動画をアップしていた。ただ、編集がしんどい笑。しゃべるだけの動画が作れないかと思い、2020年4月、アライグマのアイコンで時事ニュースをしゃべりだしたら、やたら政治のニュースがバズることに気が付いた」 「英国のタブロイド紙に書かれていた台湾に関するデマニュースを信じて発信したら50万、60万再生された。4カ月後にはフォロワーが10万人になって、素人ながら『政治系インフルエンサー』とされるようになった」 ──政治系インフルエンサーはユーチューブ発信でどの程度もうかるのか 「僕は最初の3年で1億円くらい収益を

当サイトでは、サイトの利便性向上のため、クッキー(Cookie)を使用しています。 サイトのクッキー(Cookie)の使用に関しては、「プライバシーポリシー」をお読みください。 いま何かを知りたいとき「Googleで検索」するのではなく、ChatGPTをはじめとした「AIに相談」する人が増加しているという。それはなぜなのか？30万部超・新書大賞2025受賞作『なぜ働いていると本が読めなくなるのか』（集英社新書）著者で文芸評論家の三宅香帆さんが解説する。 ※本稿は、『Voice』2025年6月号を抜粋・編集したものです。 コンテンツ履修社会 「報われたい」という欲望が現代の若者を読み解く一つの鍵である。 たとえば、昨今の流行語に「履修」というものがある。「あのドラマ、すでに履修済みだわ」「このジャンルはまだ履修できてません」といったように、コンテンツをすでに観たり読んだりし終わった状態を「履

意図しない妊娠を防ぐ「緊急避妊薬」について、厚生労働省の専門家会議は29日夜、医師の処方箋がなくても薬局などで薬を購入できるようにする方針を了承しました。店舗での対面販売に限られ、薬剤師からの説明を受…