ホワイトハウス南庭で記者団に応じるトランプ米大統領＝6日/Tom Williams/CQ-Roll Call, Inc./Getty Images （CNN） 合衆国憲法修正第25条を巡る議論が再燃している。 近年、議員らは憲法に定められた大統領解任のための手法を何度も取り上げてきた。2021年1月6日に連邦議会議事堂襲撃事件が起きた後、トランプ大統領の閣僚らは、当初多くの人が考えていたよりも真剣にこの選択肢を検討していたようだ。 トランプ氏を実際に解任するには、各省長官の過半数と副大統領の支持が必要になる。だが、現時点で閣僚の誰かがそれを検討している様子や、バンス副大統領が賛成する兆候はみられない。それでもトランプ氏が7日午前に「イランが合意しなければ今夜、文明全体が滅ぶ」と発言したことで、やや意外な顔ぶれから、同条項の発動を求める声が高まった。 トランプ氏はイランに突きつけた午後8時の

モジタバ師は「意識不明」　イラン聖地で治療か―英紙 時事通信 国際報道部2026年04月07日15時30分配信 イランの最高指導者モジタバ・ハメネイ師＝２０２４年１０月、テヘラン（ＡＦＰ時事） 【イスタンブール時事】英紙タイムズ（電子版）は６日、情報機関の分析として、イラン最高指導者モジタバ・ハメネイ師が意識不明の状態で、同国中部のイスラム教シーア派聖地コムで治療を受けていると報じた。「重傷を負い、体制指導部のいかなる意思決定にも関与できていない」としている。 イランの「陰の指導者」は？　革命防衛隊出身の国会議長か モジタバ師は８日で最高指導者選出から１カ月となるが、この間、公の場には姿を見せず、肉声も伝えられていない。指導者が「不在」の中、モジタバ師に忠誠を誓う精鋭軍事組織「革命防衛隊」が実質的に国家運営を主導しているとみられている。 国際 最終更新:2026年04月08日12時35分

米、カーグ島軍事目標を攻撃　イラン各地で鉄道や橋も空爆 時事通信 国際報道部2026年04月07日23時26分配信 ペルシャ湾にあるイランの主要原油積み出し拠点カーグ島＝３月１７日、欧州宇宙機関提供（ＡＦＰ時事） 【イスタンブール時事】米主要メディアは７日、米軍がペルシャ湾に浮かぶイランの主要原油積み出し拠点カーグ島の軍事目標を攻撃したと報じた。米国は先月１３日にもカーグ島の軍事施設を空爆したが、イラン経済の「生命線」とされる石油インフラへの攻撃は見送っていた。今回も攻撃対象から外されたという。 トランプ氏、戦争犯罪「懸念せず」　発電所攻撃は国際法違反―米専門家 イランのメディアによると、首都テヘラン郊外の中部カラジでは７日、鉄道が空爆の標的となった。また、北西部タブリーズとザンジャンを結ぶ幹線道路の橋や、イスラム教シーア派聖地の中部コムなどでも橋が空爆されており、各地のインフラ施設が攻撃

【3月31日 AFP】米南部フロリダ州のロン・デサンティス知事は30日、同州のパームビーチ国際空港を「ドナルド・J・トランプ国際空港」に改称する法案に署名した。 米連邦航空局の承認などを経て、近く改名される見通し。 同空港は、トランプ氏の邸宅「マール・ア・ラーゴ」から約2マイル（3.2キロ）の距離にある。 2025年1月に第2次トランプ政権を発足させて以来、公的施設に自身の名前を冠する改名を精力的に行っている。(c)AFP

アメリカのトランプ政権は建国250周年を記念して、トランプ大統領の署名が入った紙幣を発行すると発表しました。アメリカの財務省は26日、2026年のアメリカ建国250周年を記念して、トランプ大統領の署名が入った紙…

Connecting decision makers to a dynamic network of information, people and ideas, Bloomberg quickly and accurately delivers business and financial information, news and insight around the world

東野篤子　Atsuko Higashino @AtsukoHigashino トランプ大統領が「もう誰の助けもいらない、もともと必要なかった」と発言したことを「あぁよかった」と評価していいのか。私は重大な留保と懸念をもっています。トランプの言い分は、ホルムズ海峡対応支援要請は結局のところは「忠誠心テスト」であり、NATO日韓豪はそれに落ちたという含意でしょう。これは今後長期にわたって、同盟諸国の背信行為の証拠であるかのように利用されかねないと思います。 2026-03-18 12:37:07 東野篤子　Atsuko Higashino @AtsukoHigashino 私の上記の投稿を見て「じゃあ日本は協力すればよかったとでもいうのか」という反応が少なからずあったので、yahoo記事にもコメント。「日本がこのような案件に協力させられて、リスクを負わされなくてよかった」という評価と、「トラン

【3月19日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領は18日、原油輸送の要衝ホルムズ海峡の安全確保をめぐり、米軍への協力を拒否している同盟国に怒りをあらわにし、海峡経由の原油輸入に依存している国々に任せる可能性を示唆した。 トランプ氏は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、ホルムズ海峡は米国に必要ないとして、「利用する国々に解決策を見つけさせればいい」と訴えた。 伝統的な同盟国である北大西洋条約機構（NATO）や日本、オーストラリア、韓国は、イランが米イスラエルによる攻撃に対する報復として事実上封鎖しているホルムズ海峡の安全確保をめぐり、トランプ氏が繰り返し要請してきた掃海艇などの軍装備品の提供を拒否している。 トランプ氏はこのホルムズ危機をめぐり、同盟国は米国を支援すべきだと述べていたかと思えば、17日には「われわれは軍事的成功を収めている。もはやNATO諸国の支援を必要としない

【ワシントン共同】トランプ米大統領は6日、イランとは「無条件降伏」以外の合意は結ばないと主張した。交流サイト（SNS）に投稿した。

［ワシントン ２０日　ロイター］ - トランプ米大統領は２０日、連邦最高裁が違憲と判断した関税に代わって各国からの輸入品に１５０日間限定で１０％を課税する大統領令に直ちに署名した。同時に、別の法律に基づいて再び関税を導入する調査を開始した。 トランプ氏は同日、１９７４年通商法第１２２条に基づき、２４日から新関税を発動する大統領令に署名した。連邦最高裁が違憲と判断した１９７７年国際緊急経済権限法（ＩＥＥＰＡ）に基づく１０─５０％の関税を一部置き換えるもので、違憲と判断された関税の徴収も停止する。 大統領令によると、既存の適用除外は継続する。航空宇宙製品、乗用車と一部の小型トラック、医薬品、特定の重要鉱物・農産物のほか、米国・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）に適合するメキシコおよびカナダからの製品が含まれる。

ドイツのシンクタンクであるキール世界経済研究所が2026年1月に発表した研究では、2025年にアメリカが課した関税の負担は対象となった外国企業ではなく、コストの大部分をアメリカ国内の輸入者や消費者が負っていることが示されました。研究者はこれを「オウンゴール」と表現しています。 America’s Own Goal: Who Pays the Tariffs? - Kiel Institute https://www.kielinstitut.de/publications/americas-own-goal-who-pays-the-tariffs-19398/ (PDFファイル)Kiel Policy Brief January 2026 Americaʼs Own Goal: Who Pays the Tariffs? https://www.kielinstitut.de/filea

【1月12日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領は11日、グリーンランドについて「いずれにせよ」米国が領有することになると述べ、米国が行動しなければロシアと中国によって支配されると主張した。 トランプ氏は、北極圏でのロシアと中国の軍事活動が活発化していることを考慮すると、鉱物資源が豊富なデンマーク領土を米国が管理することが国家安全保障にとって重要だとしている。 トランプ氏は「米国がグリーンランドを領有しなければ、ロシアか中国が支配する。それは絶対に許さない」とエアフォースワンの中で記者団に語った。現状では、どちらの国もグリーンランドに対して領有権を主張していない。 トランプ氏はまた、デンマークの自治領グリーンランドとの取引に前向きな姿勢を示した上で「いずれにせよ、グリーンランドはわれわれのものになる」と続けた。 グリーンランドの住民と政党の多くは、米国の支配下に入ることを望んでおらず、グリ

【11月16日 AFP】トルコ・イスタンブールにあるホテルで15日、全宿泊客が別の宿泊施設への避難を余儀なくされる事態が生じた。このホテルでは同日、体調不良を訴えた宿泊客2人が病院に搬送されており、また先週には、中毒死したとみられる母親と子ども2人を含む家族が滞在していた。 地元紙は、問題のホテルについて、市内ファティ地区にある宿泊施設とだけ伝え、施設名や宿泊客の人数は明らかにしていない。宿泊客は別のいくつかの施設に移動した。 同日、施設を利用していた観光客2人が吐き気やおう吐の症状で病院に搬送されているが、2人の詳細は明らかにされていない。 このホテルには先週、ストリートフードを食べ、中毒とみられる症状で死亡したことが報じられている家族が滞在していた。 トルコ系ドイツ人の家族4人は、ボスポラス海峡に架かる橋のふもとにあるオルタキョイのウォーターフロント地区で、複数の人気ストリートフードを

演技を披露するレン・ジュンフェイ（左）とシン・ジャニンのペア＝２５日、中国・重慶/Tang Xinyu/VCG/Getty Images （ＣＮＮ） 国際スケート連盟（ＩＳＵ）は、中国の選手が先に行われた大会で「不適切」なミサイル型のぬいぐるみを手にしたとして調査を始めた。 アイスダンスのレン・ジュンフェイとシン・ジャニンのペアは２５日に中国・重慶で行われたフィギュアスケートのグランプリ（ＧＰ）シリーズの中国杯で、中国の新型大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）「東風（ＤＦ）６１」を模した大型のぬいぐるみとともに姿を見せた。東風６１は８輪式の移動式発射台で運搬され、核弾頭の搭載が可能とされている。 大会の映像では、２人とチーム関係者が得点発表を待つ間、ぬいぐるみを手にしている様子が映っていた。レンが一時的にミサイル型のぬいぐるみを掲げる場面もあった。

【10月17日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領は16日、イスラム組織ハマスがパレスチナ自治区ガザで人々を殺害し続けるなら「介入して殺すしかない」と警告した。イスラエルとの停戦合意後に発生したパレスチナ民間人に対する銃撃事件に言及したものとみられる。 トランプ氏は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に、「ハマスがガザで人々を殺害し続けるなら（これは合意には含まれていない）、われわれが介入して殺すしかない」と述べた。 「われわれ」が何を意味するのかについては詳しく述べなかったが、15日にはガザへの介入に「米軍は必要ない」と述べていた。 トランプ氏が示した20項目の和平案に基づきイスラエル軍がガザから部分的に撤退して以来、ハマスは荒廃したガザへの支配を強め、弾圧を開始し、「利敵協力者」を路上で即決処刑している。 中東における米軍最高司令官、ブラッド・クーパー海軍大将は15日、ハマスに対しパ

トランプ米大統領は１５日、イスラム組織ハマスがパレスチナ自治区ガザでの停戦合意を履行しなければ、イスラエル軍によるガザでの戦闘再開を認めることを検討すると述べた。写真はイスラエルのネタニヤフ首相と握手するトランプ氏。１３日撮影（２０２５年　ロイター/Evelyn Hockstein） ［１５日　ロイター］ - トランプ米大統領は１５日、イスラム組織ハマスがパレスチナ自治区ガザでの停戦合意を履行しなければ、イスラエル軍によるガザでの戦闘再開を認めることを検討すると述べた。ＣＮＮが報じた。

【9月24日 AFP】タイの首都バンコクで24日、道路が陥没する事故があり、近隣住民は避難を余儀なくされた。 現場は、バンコクの住宅街にある警察署とワチラ病院のすぐ前。道路が深さ約50メートル陥没し、電柱が倒れ、破裂した水道管から水が噴き出しているのをAFP記者が確認した。 警察官と市の職員数十人が現場を封鎖する中、穴の縁では危うく難を逃れたピックアップトラックが揺れていた。 バンコク防災局の局長は現場でAFPの取材に対し、今回の陥没事故は最近の豪雨と水道管の漏水に関連している可能性が高いとの見方を示した。 「水道管から漏れた水が道路下の土壌を侵食したためにこのような事故が起きた」「浸食された土砂の一部が建設中の地下鉄駅に落下し、崩落を引き起こした」と述べ、死傷者は確認されていないと付け加えた。 現場の地下では地下鉄の建設工事が行われており、国営のタイ大量高速輸送公社（MRTA）は崩落の原

国連人権理事会の調査委員会が16日に発表した報告書は、イスラエルがガザでジェノサイド（集団殺害）を行っているとする証拠を提示する、詳細かつ厳しい内容となっている。報告書は、イスラエルが1948年に設立されて間もない国際連合で採択されたジェノサイド条約に違反していると主張している。「ジェノサイド」という言葉と、それを犯罪として定義したこの条約は、ナチス・ドイツによるユダヤ人600万人の虐殺を直接のきっかけとして成立したものだ。 イスラエルは、ガザでの行動が戦争法および国際人道法を構成する条約や規約に違反しているという、各方面からのあらゆる主張を拒否している。イスラエルは、自分たちの行動はすべて自国民の保護と、2023年10月7日にイスラム組織ハマスとイスラム聖戦に拘束された人質の解放を目的とした自衛行動だと位置づけ、正当化している。人質のうち約20人は、現在も生存しているとみられている。 イ

英ロンドンの小売店で棚に並ぶエナジードリンク（2018年8月30日撮影、資料写真）。（c）Daniel LEAL/AFP 【9月3日 AFP】英政府は3日、高カフェインのエナジードリンクについて、16歳未満の子どもへの販売をイングランドで禁じる方針を発表した。議論が進められている措置について保健相が説明した。 ウェス・ストリーティング保健相は「これら飲料の子どもたちへの販売を禁止することで、将来の世代がより健康で幸せになるための基盤を築く」とする声明を発表した。 イングランドでは、13歳～16歳の若者の約3分の1が、エナジードリンクを消費しているとされている。一部製品はコーヒー2杯分以上のカフェインを含むものもあり、多くのスーパーマーケットが自主的に販売を控えている。 ストリーティング氏は、「子どもたちが毎日ダブルエスプレッソに相当するカフェインを摂取している状態では、学校での学習成果に影