タニグチリウイチ：2023年も引き続き週何日か三鷹通い @uranichi 「スーパー戦隊シリーズ」放送終了の報。バンダイナムコグループのスーパー戦隊関連の売上を見るにつけ、仮面ライダーと比べ今一つな状況に絞らざるを得ないという判断が下ったのも分からないでもない。それは同時に似た売上規模になっているプリキュアにも言えなくもない。 pic.x.com/Lb3O7H0NaE 2025-10-30 19:30:12 リンク 株式会社バンダイナムコホールディングス 決算短信・説明会資料 | IRライブラリ | IR・投資家情報 | 株式会社バンダイナムコホールディングス 株式会社バンダイナムコホールディングスの投資家様向け情報。経営方針、業績財務情報、株式債権情報、IR資料などを掲載しています 8 まとめ テレビ朝日で放送されている『スーパー戦隊シリーズ』が今作をもって放送終了すると共同通信が報じ

「仮想通貨エアドロップで億り人！」 「今年の100倍コインはこれだ！」 「0.1BTCでお金持ち確定！」 夢のような話が溢れる仮想通貨の世界。 実際、仮想通貨で莫大な資産を手にした人は数多くいます。 しかし、その裏には数えきれないぐらいの屍が積み重なっている事は、あまり知られていません。 私、mizuもその一人。 私は仮想通貨を始めて3ヵ月経ちましたが、「600万円__私の総資産の9割」もの大金を失いました。 本記事は、私がどうして、どのように失敗したのかを、仮想通貨を始めた時からストーリー形式で紹介していきます。 本記事に辿り着いたあなたは、どうか同じ失敗をしないでください…… 第1章　仮想通貨との出会いー2025年6月これまでの人生、仮想通貨なんて詳しく知ろうと思ったことは1度もありませんでした。 しかし、2025年5月に株式投資を始めた私は、Xや掲示板でとある銘柄の話題をよく目にして

不動産投資コンサルティングや賃貸物件の管理などを手掛けていた「ダイムラー・コーポレーション」（横浜市）が横浜地裁に破産申し立てを行い、今月15日に破産手続き開始決定を受けていたことが分かった。 同社は、投資家から小口の出資を募る不動産クラウドファンディング事業も行っていたが、債務超過の状態にあったとみられる。運用中のファンドの出資金返還をめぐり、出資者からは不安の声も挙がっている。 不動産クラウドファンディングをめぐっては昨今、不動産会社などの新規参入事業者が拡大し、個人投資家の投資先としての需要が拡大している。一方で、投資家保護の観点からは情報開示が不十分であるなどの問題点も指摘されている。 今回の運営事業者の破たんによって、不動産クラウドファンディングの潜在リスクが露呈した形だ。 運営会社は「債務超過状態」、代表は死去 債権者宛てに今月11日付で送付された通知によると、ダイムラー・コー

AV男爵しみけん @avshimiken 【注意喚起】 不動産投資やられました。 現状利回り13.5%の新潟の物件を売買契約。 明日午前に1800万弱の決済。 そんな前日の本日18時に「すみません。入居者がほぼ全員退去予定となりました。」と。 利回り上げるためカモフラージュ要員を住まわせ売れたら退去か？ 動画にして入居者を募ろう…😢 2025-02-13 22:01:25 AV男爵しみけん @avshimiken とりあえず 弁護士先生2名 行政書士先生2名 のチームで対応協議中。 今解約すると違約金約360万円。 手付解除の期日(2/7)が過ぎた時点での知らせ… 数少ない部屋数で 2/7-13でそんなドタバタ退去する？ 2025-02-13 23:30:36

イーロン・マスク氏率いる投資家グループが、米OpenAIを管理する非営利団体の買収に974億ドルの入札を行ったと、Wall Street Journal（リンク先は要購読）が2月10日（現地時間）、マスク氏の弁護士マーク・トベロフ氏からのコメントを添えて報じた。 OpenAIの共同創業者であるマスク氏は、複数回OpenAIを提訴している。12月の提訴では、OpenAIが反競争的な慣行を行い、マスク氏の慈善寄付の条件に違反していると主張した。 トベロフ氏が提供した声明文でマスク氏は「OpenAIがかつてそうであったような、オープンソースで安全性を重視し、公益のための組織に戻る時が来た。われわれはそれを必ず実現させる」と語った。 この報道を受け、OpenAIのサム・アルトマンCEOは（マスク氏がオーナーであるSNSの）X上に「いいえ、結構です。でも、よろしければTwitterを97.4億ドルで

PR TIMESライフスタイル @PRTIMES_LIFE 株式会社ストラテジックキャピタルがガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社への株主提案及び同提案に... prtimes.jp/main/html/rd/p… pic.x.com/D4aL6EYHTg 2025-01-30 15:37:24 株式会社ストラテジックキャピタルがガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社への株主提案及び同提案に関する特集サイト開設を公表 株式会社ストラテジックキャピタルのプレスリリース（2025年1月30日 15時30分）株式会社ストラテジックキャピタルがガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社への株主提案及び同提案に関する特集サイト開設を公表 プレスリリース・ニュースリリース配信シェアNo.1｜PR TIMES 株式会社ストラテジックキャピタル 株式会社ストラテジックキャピタル

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厳しいお笑いの世界で「先立つもの」を得るため、投資スタート デイトレードで数百万円の損失も経験 探すべきは「見切り品の納豆」のような銘柄 “秘伝のタレ”とも言える銘柄リスト500は常時リフレッシュ 「マーケットは頻繁に間違えている」と考える理由 95％強の確信が持てる銘柄のみ、片手に収まる程度を保有 新NISAの有効活用法：つみたて投資枠は長期・積立・分散投資、成長投資枠は安定配当銘柄で 元手100万円で日本株への投資をはじめ、2023年末には通算獲得利益が85億円（含み益込み、税引き前）に達した井村俊哉さん。元お笑い芸人から投資家に転身し、「ニッポンの家計に貢献する」ことを目指して、将来的にはファンドを立ち上げたいと表明しています。そんな井村さんに、投資を始めたきっかけやマーケットへの視点、銘柄選びのポイントやファンダメンタルズ分析の極意などについて伺いました。 ●井村俊哉さんプロフィー

アメリカの科学誌・New Scientistが、2023年の非代替性トークン(NFT)の概況を振り返って、「NFT市場は崩壊したようだ」と報じました。 NFTs died a slow, painful death in 2023 as most are now worthless | New Scientist https://www.newscientist.com/article/2406198-nfts-died-a-slow-painful-death-in-2023-as-most-are-now-worthless/ NFTとは、ビットコインなどの仮想通貨を支えるブロックチェーン技術を基盤としたデジタル識別子のことです。一意な価値、つまり他に代えられるもののない唯一無二の価値を担保する性質により、NFTは所有権の概念、ひいては世界経済の在り方を根本から覆すものと嘱望され、一時

SBI証券のHPより インターネット証券・SBI証券が、引受業務を手がける企業の新規株式公開において初値を人為的に操作しているとして、証券取引等監視委員会は15日、同社に行政処分を行うよう金融庁に勧告した。これを受け金融庁は同社に対し行政処分を行う見通し。過去に金融商品取引法が禁じる「作為的相場形成」が認定された事案では業務停止命令が出されたこともあり、同社にも同様の処分が出される可能性も指摘されている。また、SMBC日興証券による株価操縦事件では元執行役員に金融商品取引法違反罪で懲役1年6月、執行猶予3年の判決（今年2月に確定）が出されており、SBI証券をめぐる今後の動向が注目されている。 同社は引受業務を担当する新規上場案件において、初値が公開価格を上回るよう、傘下の金融商品仲介業者などを使って顧客に買い注文をさせていた疑いが持たれている。15日付日本経済新聞記事によれば、SBI証券は

ロシアのプーチン大統領は、サンクトペテルブルクのプルコボ空港に出資する外国人投資家から経営に参加する権利を取り上げる大統領令に署名した。外国人投資家の持ち株は全て新たなロシアの事業体に移転される。同空港にはドイツのフランクフルト空港を運営するフラポートや、カタールのウェルスファンドが投資している。 11月30日遅くに発表された大統領令によると、同空港の運営会社はこれまでキプロスに登記されていたが、この会社の株式は全て新たなロシア企業に移される。アブダビ首長国の政府系ファンド（ＳＷＦ）、ムバダラ・インベストメントが加わるコンソーシアムなど、既存の投資家は株式の保有を継続できるが、議決権は失う。 この決定は「特定の外国法人による義務違反があり、ロシアの国益と経済的安全が脅かされている」ことが理由だと、大統領令は説明。プーチン氏は政府に対し、プルコボ空港を運営する新たな管理組織を設立するよう指示

はい、eMAXIS Slimシリーズです。 今年2月には投資信託の残高ランキングで、『ｅＭＡＸＩＳ Ｓｌｉｍ 米国株Ｓ&Ｐ５００』が初めてインデックス型として首位を奪うぐらい、人気です。売り買いで手数料はかからず、手数料は信託報酬の年間0.09372%だけです。ちなみに、第三位になっている『ｅＭＡＸＩＳ Ｓｌｉｍ 全世界株式(オール)』の信託報酬は0.05775%。 投資信託の残高ランキング インデックス型が首位奪う - 日本経済新聞 合わせて4兆円の残高（＝投資家による投資総額）ですが、運用している三菱UFJ国際投資にとっては売上20～30億円程度で、全然儲かっていません。 本日の記事は以上です。以下は、余談です。お好きな人だけどうぞ。 余談 こんな記事を読みました。 新NISAが始まっても投資に手を出してはいけない…経済学者が｢老後に備えるならコレ｣と唯一勧める金融商品【2023上半期

今日は一人小町（一人で発言小町みたいな回答をするもの。基本要望に応じた反応をする）です。今回は降って湧いたお金をどう投資するか。 Q. 誕生日に親から950万円入った自分名義の口座の通帳を渡された。どのように運用したらいいか？ 斗比主様 はじめまして、いつもブログ拝読しております。今回ご相談したいことがありメールいたしました、お手隙の際にお読みいただけますと幸いです。 私は現在大学生で、先日の誕生日を機に親から950万円ほど入った私名義の口座の通帳を自由に使っていいということで譲り受けました。今のところ特にこのお金を使ってやりたいこともないので、投資に回して長期的に増やしていけたらと考えているのですが、斗比主様でしたらどのように運用されますか？ 恥ずかしながらお金に関することについては今までまったく考えたことがなく、どうしていいか見当もつきません(親も勉強しろという意味合いを込めてお金を自

首相の一言を最大限利用した大きな刷新 NISA（少額投資非課税制度）が大きく刷新されることになりました。 これまで、現行の一般NISAが2023年で終了して、2024年から2階建ての構造を持つ新しいNISA制度がスタートする予定でしたが、この「2階建てNISA」が取りやめとなり、制度と金額的スケールの両方が大きく変わる新しいNISA制度（以下「新しいNISA」）がスタートすることになりました。 新しいNISAは、岸田文雄首相が就任とともに掲げた「新しい資本主義」の検討に伴って出てきたものです。岸田首相がたまたま発した「資産所得倍増計画」という言葉を具体化する必要性から生まれました。これまでのNISA制度にあって課題とされていた問題の多くが解決されています。「首相の一言」を最大限に利用してよくここまで仕上げたものだと、関係者の努力に感心します。 新しいNISAのポイントを簡単にまとめます。以

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給料を元手にお金を増やすのが簡単だったのは高度成長期だった約30年前までの話。でも、今の時代においても個人資産を増やす秘密兵器が…？

こんにちは。Micoworks代表の山田と申します。 私はこれまでに10年ほど会社を経営させていただいておりますが、多くの失敗をしてきています。 その中でも投資額として最も大きかった失敗が「採用管理システムのリニューアルプロダクトを潰してしまったこと」でした。 2,3年ほど前の話になりますが、リリースまでに1億円程度を投下しておりお金の損失はもちろんですが、BizやCSメンバーも多大なリソースを費やし、会社の成長を失速させてしまいました。 当時は「この時間を丸々MicoCloudに投下していれば、もっと成長していたのに、、、」と自分の未熟さを何度も悔いていました。 この話の真因は「非エンジニアの経営者が、プロダクト開発の工数や進め方を理解できていないままプロジェクトを進めてしまったこと」だったと感じています。 そこで備忘録を兼ねて、noteのテーマとして取り上げてみたいと思います。 ※テッ

金融所得課税、当面見直さず　「すぐやる」は誤解―岸田首相 2021年10月10日18時58分 岸田文雄首相＝５日、首相官邸 岸田文雄首相は１０日のフジテレビ番組で、金融所得課税の強化について「当面は触ることは考えていない」と明らかにした。賃金を引き上げる企業への優遇税制の拡充などに触れ、「成長なくして分配はない。金融所得課税を考える前にやることはいっぱいある」と指摘した。 【図解】岸田首相の所信表明演説ポイント 首相は自民党総裁選で、金融所得課税の強化を掲げた。投資家心理を冷え込ませ、株価下落の一因になったとの指摘もある。首相は番組で「すぐやるのではないかという誤解が広がっている。しっかり解消しないと関係者に余計な不安を与えてしまう」と釈明した。 この後、党本部で記者団の取材に応じ、分配政策に関し「順番を考えた場合、まずは賃上げ税制、さらには下請け対策、そして看護、介護、保育といった公的価

ビル・ゲイツいつの間にか米最大の農場主に。イモ畑デカすぎて宇宙からも見える2021.06.25 21:0087,118 satomi 世界が終わるときには畑を握る者が勝つ。 金なんか何の用にも立たない。ってことなのか… ｢ルイジアナ州の謎の投資家が、ワシントン州南部に広がる100 Circles（100の円形農場から成る穀倉地帯）、計14.5万エーカー（約5.9万ha）を1億7100万ドル（約190億円）でポンと買ったらしい｣ そんな途方もない大型ディールの詳細が、地方紙｢Tri-City Herald｣に出たのは2018年のことでした。国内大地主の不動産投資を追うThe Land ReportのEric O’Keefe編集長もこれには口アングリだったみたい。こう書いています。 ｢後にも先にも聞いたことないスケールだ。 2年前にファームランドL.P.が買ったWeidert Farmで600