4年連続で入場者数が伸び続け、完売試合が増えているJリーグ。その背景には、2015年から本格的に取り組んでいるデジタルマーケティングを有効活用し、年々進化し続けているチケット戦略がある。 今までのJリーグや、チケット市場の固定概念を変え、新たなチケット販売の在り方にチャレンジしている株式会社Jリーグデジタル プラットフォーム戦略部デジタル戦略担当オフィサーの丸山慎二氏に、Jリーグのチケット戦略を聞いた。 （インタビュー・構成=浜田加奈子［REAL SPORTS編集部］、インタビュー撮影＝REAL SPORTS編集部、写真・資料提供＝Ｊリーグ） 2019年はデジタルマーケティング第1フェーズの終盤 最初に、4年連続で入場者数が伸び、完売試合も増えている中でJリーグとしてチケット戦略のそのものの概要全体像を伺えればと思います。 丸山　入場者数はおっしゃる通りこの4年間で上がっています。昨年はワ

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政府は、大手電力会社が持つ家庭や企業など送配電先の電力使用データを一般開放する検討に入った。顧客データを特定できないよう匿名性を高めた上で第三者機関に集約、使用料を払えば利用できるようにする考えだ。地域・時間ごとの利用状況や在宅傾向などが分かるため、例えば効率的な出店計画やシェアビジネスなど幅広い事業への活用が期待される。 電力使用というビッグデータの活用を検討するのは経済産業省で、2月にも具体的な制度設計に入る。情報量が膨大なため「他の情報や人工知能（AI）技術などと組み合わせることで新ビジネスが誕生する」（関係者）との期待もある。

「喫茶ランドリー」はどうしてヤバい？市民の能動性を引き上げ、受け入れる。グランドレベルの壮大な実験がはじまりました。 グランドレベルの企画・運営で、昨年2017年12月にプレオープンし、2018年1月5日にグランドオープンした、ちょっとだけ話題となっている「喫茶ランドリー」は、ただのランドリーカフェではありません。そこには、0歳児から高齢者までの、たとえばこんな自由な使い方、過ごし方が展開されています。 代表の田中がグランドレベルという会社を設立したのが、2016年9月。それ以前から会社設立の話は方々にしていたところ、設立前にも関わらず相談ごとを持ってきてくださったのが創造系不動産でした。内容は、１階を含め、この築55年の建物をどうしたらいいかというもの。たまたまわたしたちの家が目と鼻の先だったこともあり、まちのためにどうあるべきかと考えはじめたわけです。B&B？それとも賃貸？もしくはシェ

小型無人機「ドローン」の規制について、国土交通省は１１日、操縦者が目視できない範囲での飛行を禁止する方針を決めた。 飛行の際、人や建物から一定の距離を保つことも義務づけ、今国会での航空法改正を目指す。 国交省によると、ドローン規制の法整備が進んでいる米国や欧州では、遠隔操作では安全性が担保できないなどとして、目視範囲外での飛行を禁じるケースがほとんどで、こうした例にならい、目視範囲外での飛行を禁止する。 政府がこれまで飛行を禁じる方針を示してきた密集地上空以外でも、危険防止のため、建物などがある場合に２０メートル～３０メートル程度の距離を保った飛行を義務づける。 被災地の観測など、公共機関などが行うドローンの活動については、一定の安全対策を講じることを条件に、規制の対象外とすることも検討している。

地方主要都市の駅や飛行場の前にはレンタカー事業者の看板が並ぶ。それは多くの人が旅行や出張に出かけた際に、電車やバスといった公共の交通機関がないようなところでは移動手段としてレンタカーを使うからである。そのほかにも、引っ越し等で大きな荷物を運ばなければならない時もしばしばレンタカーのお世話になる。このように、レンタカーは非常に身近な存在である。その一方で、レンタカーを毎日の生活の中で使う人はそれほど多くなかった。 日常のちょっとした移動にレンタカーを使う。そんな新しい視点で市場を開拓している企業がある。「ニコニコレンタカー」を運営するレンタスだ。 レンタカーの貸し出しを行うには道路運送法によって各道府県にある運輸支局から許可を受けなければならない。レンタカー業者は自動車メーカー系の事業者や独立系の事業者があり、最近ではJR各社もレンタカー事業を積極的に展開している。一般社団法人全国レンタカー

日本の山林の荒廃が深刻だ。スギやヒノキの人工林を抱える山の無価値化が進行しているのだ。地方経済の浮沈にも影響する山林経済、その出口を中国に求める動きが水面下で進んでいる。 筆者は今年2月、愛媛県宇和島市のある漁港を訪れた。中国では今どんなものが消費されているのか、どんなビジネスが伸びているのか、そんな直近の情報を“産地直送”で講演させてもらうためだ。 「昨今、中国では木材の消費が伸びている」――そんな話をすると会場の空気がにわかに張り詰めた。 中国では今、林業経済が伸びている。2011年1～5月の中国における人造板（wood based panel）の生産は7700万m3で前年同期比35％増、家具生産については8200万件で前年同期比8.3％増、フロア材については3900万m2で前年同期比7.3％増となった。同期の林業総生産高は8000億元で、前年同期に比べ8.5％の成長となった。 中国で

GumroadのパクリサイトAmeroadを作って、ヤフオクに出したら、株式会社Razestの木村社長に150万円で落札していただきました。ありがとうございました。 今回、ヤフオクで売るというスキームは非常に面白いと思いました。このスキームは話題性のあるサービスでないと、傾向的に値段がつきにくい上に、ヤフオク商品で稟議決済ができる会社もそんなにあるはず無いはずなので、あまりオススメできません。しかし、2/14にサイトができて、2/19にバイアウトするというのは、前例があまりないモデルだと思います。超短期小額バイアウトモデルとして面白かったです。「値段安すぎ」というツィートも多いですが、僕個人としては、試みとして、やってよかったと思います。経緯を書きます。 つづきは、本でも買って下さい。すいません。 ソーシャルもうええねん

自販機業界が苦しんでいる。矢野経済研究所によると、自販機市場の規模は2006年以降右肩下がり。低迷を続ける要因として「市場構成比の4割を占める飲料自販機の設置ロケーションが飽和状態にあることに加え、たばこ自販機や酒類自販機も年々台数を減らしていることが挙げられる」（矢野経済研究所）という。 業界に厳しい風が吹きつける中、売り上げを伸ばしている会社がある。そのひとつがJR東日本子会社の「JR東日本ウォータービジネス」だ。ゼロから起業した会社ではなく、利益が出ていたＪＲ東日本グループの事業を引き継いで、2006年に設立した。以後、売り上げは約1.5倍に拡大している。 業界が苦しんでいる中、なぜ売り上げを伸ばすことができたのか。そのナゾを解き明かすべく営業本部長の笹川俊成氏に迫った。聞き手は、Business Media 誠編集部の土肥義則。 自販機のロケーションを見直す 土肥：エキナカ自販機で

午前中の日当りを見るために丹波橋へ。あと、今日は平日の車通勤が可能か、車で来てみる。ローカルの人しか分からないと思うが、NAIST から車で京都に行くには何通りか方法があって、今回はスタンダードに (いつも使う) 京奈和自動車道で北上。途中一度宇治川を超える手前で曲がり間違い、5分ほど手戻りが発生したが、それでも45分なので、有料道路を使えば通勤できなくはないということが分かる。ただ、今日は10時に家を出てみたので、もっと早い時間だと通勤ラッシュに当たるかもしれない。 丹波橋に到着してから不動産屋さんに行き、昨日最後に見せてもらったところの日当りと電車の音を確認。ぶっちゃけ、電車の音に関しては、建物自体は確かに線路沿い5mくらいのところに立っているのだが、マンションの反対側だし、なにより JR なので (京都〜奈良の人はご存知だと思うが、こっちで JR は遅くて本数が少ない路線の代名詞)、

世界で450店以上を展開するカジュアルレストラン＆スポーツバー「Hooters（フーターズ）」の日本1号店「Hooters Tokyo」（千代田区永田町2、TEL 03-6206-1242）が今年、同社グループ内の年間売り上げ世界1位となった。 今年は世界大会「ミスフーターズ」にも参加 1983年に米フロリダ州から始まった「フーターズ」グループ。チアガールをイメージしたフロアスタッフ「フーターズガール」が人気となり、グループ本社のあるアメリカを中心に世界で450店以上を展開する。 アジアでは中国や韓国などに出店。日本には2010年10月25日、東京・赤坂に初上陸。オープン当初から話題を集め、1年がたった現在も連日行列ができる人気店となった。 これまで、同社グループ内では米フロリダ州の「ベイサイド店」や米ネバダ州の「ラスベガス店」などが人気・売り上げ共にグループトップだったが、今年は「赤坂店