まちなかを再開発して誕生した、左奥「総曲輪フェリオ」 (百貨店他)、中央のガラス建物「グランプラザ」(広場)、 手前の「グランパーキングCUBY」(駐車場)は、中心市街 地の新たな顔となった。 安倍改造内閣は、今年9月に地方再生の司令塔となる「まち・ひと・しごと創生本部」を置いた。地方が成長する活力を取り戻し、人口減を克服するには、従来の取組みの延長線上にはない次元の異なる大胆な政策を、中長期に渡って結果が出るまで実行するとして、安倍首相は並々ならぬ意欲を示している。 5月には、日本創成会議による「全国1,800市区町村別2040年人口推計結果」が発表され、日本社会の未来図にショックを受けたのは記憶に新しい。地方から人口流出が続き、2040年までに若年女性（20-39歳）が5割減少し、全国市区町村の約半数の896は消滅、なかでも人口が１万人未満の市町村の532は、さらにその可能性が高まる結

ハンコよ、さらば――。茨城県は、これまで紙文書で占められていた県庁の決裁事務について、電子決裁率がほぼ１００％に達した、と発表した。県ＩＣＴ戦略チームによると、都道府県レベルでは初とみられる。 同チームによると、県庁では年間２６万～２７万件の決裁事務があり、昨年度の電子決裁率は１１・８％にとどまった。電子決裁のシステムは以前からあったが実施率が低かったのは、「公務員特有の文書主義が原因」（担当者）という。 しかし、ＩＴ企業出身の大井川和彦知事が昨年９月に就任し、４月から電子決裁による作業効率化を高めるよう指示。その結果、７月分の電子決裁率は９９・１％を達成した。残り０・９％（約２００件）を分析したところ、いずれも今後は電子決裁が可能だと確認できたという。 電子決裁のメリットは、文書ファイルの検索・再利用が容易となる▽ペーパーレス化で書棚スペースを削減できる▽出張先など庁外でも決裁作業ができ

騒動がなくても阿波踊りの観光客は減少した、根深くて単純な理由：スピン経済の歩き方（1/6 ページ） 先日、徳島の「阿波おどり」をめぐるバトルが世間の注目を集めた。 1000人以上が一斉に踊って、イベントのラストを飾る「総踊り」を、阿波おどり実行委員会の徳島市長が中止すると宣言。それに踊り手たちが猛反発の末、強行したのである。 総踊り自体はつつがなく行われたが、終わってみれば来場者数は昨年より15万人減の108万人。一部のメディアやジャーナリストは、事前に目玉である総踊りをやらないと触れ回ったことや、市と踊り手の対立が観光客の足が遠のかせたのでは、なんて分析されている。 ただ、個人的には、そのような総踊りバトルがあってもなくても、どちらにせよ今回の来場者数は大きく減少していたのではないかと思っている。根拠はズバリ、阿波おどりがもはや時代遅れといっても差し支えない「昭和の見物型観光」だからだ。

「命の危険感じる」近隣住民襲う竹林　相続の80代、資金が底…管理に限界　放棄は法で認められず 2018/5/4 6:00 (2022/12/8 12:12 更新) [有料会員限定記事]

はじめに 日本の人口は2017年10月1日時点で1億2670万人ほど。都道府県の人口1位はもちろん東京都で、1372.4万人。最下位となる47位は鳥取県で、56.5万人。その差は約24倍にもなります。 現在ではあまりにも当たり前の東京の人口1位。しかし、かつては東京が人口1位ではなかった時代が続いたことは、あまり知られていません。 現在は東京が1372万人、ぶっちぎり 逆に人口ワーストは山陰と四国、北陸の県。 元来日本はここまで東京一極集中ではなく、その地方に応じた産業が活発で、今より地方が元気な時代がありました。 人口の統計がはじまった1872年から見てみると、実は東京ではなく、意外な都道府県がトップに立っていることが分かります。そんな思わぬ再発見の多い「歴代人口ランキング」（※）を見ていきましょう。 ※：採用する人口データは、1872～83年までは本籍人口。1884～1907年までは乙

大字が混在する土地名を統一するよう求める要望書を渕上隆信市長（右）に手渡す市野々町１、２丁目の山本久雄区長＝２２日、福井県敦賀市役所 かっこ書きが付いた住所を解消して―。福井県敦賀市の市野々町１、２丁目区は３月２２日、区内に七つの大字が混在する土地名を統一して「市野々町１丁目」「市野々町２丁目」に変更するよう求める要望書を市役所に提出した。同区の住所は現在、「敦賀市公文名○号○番地の○（市野々町２丁目）」などと、かっこ書きを付して表記。市は要望を受け、２０１９年度中の変更を目指して手続きに入る。 市野々町１、２丁目は１９７０年代に宅地開発が進み、７７年に行政区（町内会）として市が認めた。ただ、同区内の土地登記などの大字は市野々、公文名、金山、御名、櫛林、和久野、山と七つが混在。これらの大字は周辺の行政区と同じ名称で混乱しやすいため、住所表記に市が独自に「（市野々町１丁目）」などの行政区名を

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日本では、50ヘルツと60ヘルツの2種類の周波数の電気が使用されています。 家電製品にはそれぞれの周波数専用のものもあり、こうした製品は周波数が異なるとご利用になれない場合があります。 また、周波数の境界周辺の一部の地域では、当社電力エリア供給地域内であっても50Hz（ヘルツ）で供給されている場合がありますのでご注意ください。 周波数混合地区 愛知県・岐阜県（一部を除きます。）・三重県（一部を除きます。）・静岡県（富士川以西）・長野県は、原則60ヘルツにて供給しておりますが、下表の地区においては50ヘルツにて供給している場合があります。これらの地区で実際に電気をご利用になる場合は、予め担当の中部電力パワーグリッド株式会社窓口までご相談ください。

国内でも有数の観光地・飛騨高山や世界遺産白川郷を有する白川村のことを知っている人は多いだろう。では、それらと隣接する利賀村は？ シリーズ「トレイルランニングと地域活性」、今回は富山県南砺市利賀村で開催されている『TOGA天空トレイルラン』。 2017年2月現在、人口558人、高齢化率約40%、村内の森林率は97％を超え、富山県の最南端に位置し、限界集落を抱える過疎の村である富山県南砺市利賀村は、平成16年11月に4町4村が合併して南砺市となり市の一部となったにもかかわらず「村」の呼称を残すほど、愛着が強い。そんな利賀村で今、トレイルランニングが熱い。 —————————————————————- ・過疎の村を襲った地滑り土砂災害 ・スポーツ庁長官賞第一号 ・トレイルランニングとの出会い ・繰り返した視察、苦労したコース作り ・数字で表れない人気レースの必須要件 ・地滑り土砂災害の副産物と地

伊豆半島南部に位置する静岡県下田市が１日付で、過疎地域自立促進特別措置法（過疎法）に基づく「過疎地域」に指定される。 改正された過疎法に定められた人口の減少率と財政力が要件を超えたためで、県内で市全域が指定されるのは初めて。今後、国の財政支援を受け、地域活性化や自立促進に向けた取り組みを進めるが、前途は険しい。 下田市の過疎指定は、過疎地域の要件が人口減少率１９％以上から２１％以上に、財政力指数も０・４９以下から０・５以下に見直す過疎法の一部改正案が、３月３１日の国会で可決されたことに伴う措置だ。過疎法は、活力が低下した地域の活性化と自立促進を図るのが目的で制定され、過疎指定された自治体には、国庫補助金の補助率のかさ上げや地方税の優遇措置などがある。 国勢調査によると、同市の人口は、１９９０年の３万８１人から２０１５年には２万２９１６人に減少した。この２５年間の人口減少率は２３・８％で、人

「土部と書く地名の読みを『どぶ』から『つちべ』に変えて」－。愛知県北名古屋市議会は、地名の呼称変更を全会一致で議決した。住民が「どぶという読み方でイメージが損なわれ、不利益を被っている」と変更を求める要望書を提出していた。　市によると、土部は同市徳重にある字名。「どぶ」と呼ばれ始めた時期は不明だが、遅くとも１９６０年代には定着していたという。住民５５４人（１０月１日現在）のうち約８割が変更を求めて署名し、市長に宛てに提出した。　住民要望書は「子どもが学校でばかにされ、いじめられることが多々あった」「土地や建物の資産価値にとってマイナス要因で、売却や賃貸時に不利を生じる」などと不利益の例を挙げていた。　地方自治法は名称変更に議会の議決が必要と定めており、北名古屋市議会はこの規定に準じて議決した。　議決により、読み方は来年４月１日から変更される。呼称だけ変更するので経費はかからないという。

「過疎化が止まらない」と話題になっている滋賀最大級の大型ショッピングモール「ピエリ守山」で、ついに営業中のテナントが10店舗をきってしまった。 インターネット上では「カウントダウンが始まった･･･」「一体どうなってしまうのか」と行く末に注目が集まっている。 不景気＆ライバル施設増え店舗激減 「ピエリ守山」は2008年9月、不動産や温浴事業などを手がける「大和システム」が滋賀県南部の守山市に開業した大型ショッピングモール。オープン時のテナント数は約180店舗、東京ドームおよそ3個分の敷地面積を誇る。最寄のJR湖西線・堅田駅からバスで約10分、徒歩5分という立地で、堅田駅は京都駅からも新快速なら約19分で行くことができる。びわ湖大津経済新聞（08年9月22日）によると、初日の来場者数は5万人を超えたという。 しかし人気も長くは続かなかった。オープンから数か月後には滋賀県南部を中心に、イオンモー

遅ればせながらネット上の選挙活動が解禁となったこのご時世に、地方議会で驚くべき時代錯誤の話を聞いた。 「PCを議場に持ち込むのは禁止されているのです」――そう語るのは東京・多摩市の若手改革派、遠藤ちひろ議員。理由は、「他の議員が使えない」「議場の審議に集中できない」からだという。持ち込めるのはすべて紙書類だけ。スクリーンに投影して説明することも禁止されている。民間企業が紙を減らすご時世だ。PCを持ち込んで会議するのは当たり前、使えない人がいるから持ち込み禁止、などと言ったら大笑いされるだろう。 全国の市でどうなっているか調べたところ、議場へ議員のPC持ち込みを許可している市は全国809の市区のうち29（3.6％）、スクリーン使用は同12（1.5％）だった（2011年12月末：全国市議会議長会「議会のIT化」調査）。また議員1人に1台ずつPCを配置している市は4.3％、政令指定都市（大阪・横

なんだかなぁ。しょうも無い事を書くのは、日経の連中のお得意技ではあるが、これはヒドイ。 ショッピングモールが商店街を潰したというのはウソ？「地方」の真相を読み解くための1冊 http://anngc.jp/archives/4800 つーか、ほぼ人口条件が同等で、かつ産業においては規模に劣る静岡市の方を比較してみない段階で、しょうもないのが丸わかりなわけだが。 前から述べているように、静岡市の人口規模は浜松市とほぼ同等。産業では浜松に劣るだろう。実際、80年代には、バンバンと公共事業や区画整理等の開発事業や「規制緩和」を行う浜松に対して、静岡市では、住民の反対活動や利害関係の調整に手間を取られ、土木事業も区画整理も進まなかった。 それを揶揄して「やらまいかの浜松、やらないかやめまいかの静岡」という言葉まであったほどだ*1。 で、積極的取り組みだ、と評価されていた浜松市が静岡市に比べてどうな