労働組合関連の献金、立憲民主・国民民主両党の８議員に計３億２１４２万円…２３年分収支報告書を集計

　２０２３年分の政治資金収支報告書を読売新聞社が集計したところ、労働組合や労組の関与する政治団体から立憲民主、国民民主両党の８議員に計３億２１４２万円が献金されていたことが分かった。また、同年中に在職した首相や閣僚が、１０００万円以上の収入を計上した政治資金パーティーは計３１回に上った。

　集計の対象は、総務省と各都道府県の選挙管理委員会に提出された国会議員の資金管理団体や政党支部など「国会議員関係政治団体」の収支報告書。

　労組関連の献金の集計は、連合傘下の労組の組織内議員などでつくる「連合出身議員政治懇談会」のメンバー２６人を対象とした。国民民主への献金は５議員に計２億４８２２万円で、最も多かったのは、全トヨタ労働組合連合会の政治団体「全トヨタ政治に参加する会」から１億円を受け取った浜口誠参院議員だった。立民に対しては３議員に計７３２０万円で、日本郵政グループ労働組合の政治団体「郵政未来研究会」が小沢雅仁参院議員に５０００万円を献金した。

　立民などが求める企業・団体献金の禁止の議論の中で、こうした労組関連の献金の是非も論点として挙がる可能性がある。

岸田前首相・閣僚１６人がパーティー開催

　昨年１年間に閣僚を務めた３３人と岸田文雄・前首相の収支報告書によると、岸田氏を含む１６人が在職中、政治資金規正法で「特定パーティー」とされる収入１０００万円以上のパーティーで収入を計上した。

　岸田氏は６回のパーティーで収入を計上し、総額は１億３１６０万円。うち２回は開催を延期しており、岸田氏は今年５月の国会答弁で、２回分の収入について「希望者に返金している」と述べている。収入額では、林官房長官の計５９２９万円（３回開催）、河野太郎・前デジタル相の４３５６万円（１回開催）が続いた。

　０１年に閣議決定された大臣規範は、パーティーについて「国民の疑惑を招きかねないような大規模なものの開催は自粛する」と規定するが、具体的な基準は明示されていない。

与野党党首の資金力、１位石破首相・２位国民民主の玉木氏

　２３年分の収支報告書から与野党党首の資金力を比較すると、収入額の１位は石破首相（自民党総裁）で５３６６万円だった。このうち２９４４万円を１回のパーティーで集めた。

　２位は国民民主の玉木代表（役職停止中）の５２９３万円で、首相とは約７０万円差だった。個人寄付で２１９８万円を集金した。公明党の斉藤代表は３７３５万円、立民の野田代表は２４９５万円だった。

　２３年末で現職だった国会議員の資金管理団体などの収入総額は、計２５２億３９６１万円。トップは自民の武田良太・元総務相の３億３８１４万円で、２位は麻生太郎・自民最高顧問の１億７２９１万円だった。