日本新聞協会、著作権法の早急な改正を要望…ＡＩ無断学習容認で偽情報拡散の危険性も

　政府は７日、生成ＡＩ（人工知能）からの知的財産権保護のあり方を議論する「ＡＩ時代の知的財産権検討会」の会合をオンライン形式で開き、日本新聞協会などから意見を聞いた。同協会は新聞記事などの著作物を巡り、ＡＩによる無断学習を容認している現行の著作権法を問題視し、早急な改正を求めた。

　著作権法は２０１８年の改正で、著作権者の許諾がなくても著作物をＡＩの学習に利用できるとする３０条の４の規定が設けられた。「著作権者の利益を不当に害する」場合は利用できないとしているが、該当例は明示されていない。

　同協会は会合で、生成ＡＩが新聞記事を基に誤った回答を作成した事例や、新聞記事を盗用した海賊版サイトを基に回答を作成した事例などを説明。現状を放置すれば偽情報が拡散して選挙などに悪影響を及ぼし、民主主義の基盤が揺らぐ危険性も指摘した。

　同協会の担当者は「報道コンテンツ（情報の内容）の利用には対価を支払うのが原則だ」とし、「著作権法改正や、ＡＩによる学習を拒否できる仕組みの整備が必要だ」と強調した。

　この日は日本マイクロソフト社も出席し、「ＡＩツール（道具）は著作権を尊重する」などと語った。