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自動車大手「ホンダ」（東京）の男性社員（当時２７歳）の自殺を巡り、同社が男性の業務用パソコンの作動時間から長時間労働による労災と疑われることを懸念し、遺族に対し、パソコンを廃棄したとする虚偽の説明を約１年続けていたことがわかった。同社は遺族に謝罪し、
男性の遺族は、男性の自殺が労災と認められなかったことの取り消しを求める訴訟を起こしている。その訴訟で原告側が提出した証拠書面によると、男性は２０１０年に同社に入社。１４年からは、車部品の生産に必要な特殊鋼の調達を担当し、海外の取引先との交渉などを行っていたが、１５年１月に栃木県の社員寮で自殺した。
遺族は１５年５月、男性の勤務状況を知るため、会社側に男性の業務用パソコンのデータやメールの送受信歴などの開示を求めた。しかし、男性の上司や法務担当らで協議し、同社は同年６月、「データを削除したうえで、パソコンは廃棄した」と回答。遺族はその後も複数回問い合わせたが、同社は同様の回答を続けた。
一方、遺族は自殺は長時間労働による過労が原因などとして労災認定を申請した。１６年６月、同社は労働基準監督署からの要請を受け、別の担当者がパソコンの状況について社内調査を行ったところ、保管されていたことが発覚。同社幹部らは同月、遺族に陳謝した。
隠蔽には７人が関与していた。社内調査に対し、総務部門の係長は「遺族に労災の疑いをかけられたくなく、事実と異なる回答をしてしまった」と釈明。労政企画部長や法務担当らも「『すでに遺族に回答しており、もう引き返すことは難しい』という係長の主張を追認してしまった」などと話したという。同社は１６年８月、係長ら４人を降格、労政企画部長や法務担当ら３人を停職１０日の懲戒処分とした。
同社は遺族に対し、パソコンの履歴や同僚らの証言から、男性が就業時間以外の夜間や休日に仕事をしていた事実を認めた。一方で同社は、残業や会社外での業務は指示しておらず、勤怠管理に違法性や不適切な点もなかったとし、労基署も労災とは認めなかった。
同社は読売新聞の取材に「すでにご遺族の方々と円満な解決をしているため、コメントは差し控える」とした。
