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前経済産業相の菅原一秀衆院議員(59)(自民、東京9区)が選挙区内の行事で、主催者側に「祝儀」などの名目で現金を配った疑いのあることがわかった。過去3年間で計数十万円に上るとみられ、東京地検特捜部が菅原氏から任意で事情を聞いている。菅原氏は、秘書を通じて有権者に香典を渡した公職選挙法違反事件で不起訴(起訴猶予)となったが、検察審査会が「起訴相当」と議決。特捜部は香典事件も含めて、改めて立件の可否を検討する。
主催者らの証言などによると、菅原氏は少なくとも2018年以降、夏祭りや盆踊り、日帰り旅行を主催する選挙区内の町内会や商店会などに、「祝儀」や「会費」として、1回あたり数千円~1万円程度の提供を繰り返していたという。
公選法は政治家が選挙区の有権者に寄付することを禁じ、罰則は50万円以下の罰金。罰金以上の刑が確定すれば失職する。
特捜部は昨年6月、菅原氏が17~19年、選挙区内の葬儀で、自身が持参しない形での香典や、故人の枕元に飾る枕花として計30万円分を渡したと認定。一方、経産相を辞任したことなどを踏まえ、起訴猶予とした。
これに対し、東京第4検察審査会は2月24日付の議決で、特捜部の判断を批判。「国会議員はクリーンであってほしいという国民の願いにも配慮すべきだ」と指摘し、起訴相当と議決したため、特捜部が再捜査を始めていた。菅原氏の事務所は取材に対し、「再捜査がされている中なので回答は差し控える」とした上で、「当局から協力を求められれば