救急患者「搬送困難」倍増、コロナ感染疑い拒否か…８病院に断られた高齢者も

　新型コロナウイルスの感染拡大が続くなか、１１９番した患者の受け入れを医療機関に３回以上断られるなどの搬送困難事例が、全国５２消防本部で前年の約２倍になっていることが総務省消防庁の調査でわかった。感染の疑いを理由に、医療機関に拒否されたケースが多いとみられる。

　県庁所在地など救急搬送者数の多い全国５２の消防本部で４月２０～２６日の１週間、患者の受け入れを少なくとも３回拒まれ、かつ３０分以上搬送先が決まらなかったケースを調べたところ、前年同期比９１％増の１６５６件あった。

　増加件数が最も多かったのは東京消防庁。調査期間中の搬送困難事例は８５４件で前年比５２０件増だった。次いで大阪市消防局が２１２件で６６件増、札幌市消防局が６７件で４６件増だった。

　増加率では、福岡市消防局の５７５％（２３件増）が最も高く、川崎市消防局が３７１％（２６件増）だった。

　川崎市消防局によると、４月２３日、市内の高齢者施設から「９０歳代の入所者が発熱し、呼吸が苦しそうだ」と救急搬送の要請があったが、八つの病院から「受け入れは難しい」などと断られた。搬送先が見つかったのは２時間半後だったという。

　厚生労働省は４月１８日付で、発熱など新型コロナ感染が疑われる症状を理由に、救急隊からの受け入れを医療機関が断らないように求める通知を、自治体に出している。ただ、「院内感染を警戒し、受け入れてもらえないケースもある」と消防関係者は話す。

　高市総務相は同２８日の閣議後記者会見で、「発熱など感染が疑われる患者に対し、医療機関が受け入れを躊躇（ちゅうちょ）するため対応に苦慮する消防本部が出ている。全国の状況の早急な把握が必要」と指摘し、原則１週間ごとに搬送状況の報告を受けることにした。また、厚労省や都道府県に、医療機関側の受け入れ態勢確保を求めている。