子宮頸がん「日本では増」…国立がんセンターがワクチン推進求める

　国立がん研究センターは２日、子宮 頸 （ けい ） がんが、多くの先進国で減少しているのに、日本では増えているとの報告書を公表する。原因となるヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）の感染を防ぐワクチンの接種と検診の推進を国などに求めている。

　国内では２０１９年に約１万１０００人が子宮頸がんと診断された。３０代後半から５０代前半の患者の発生率は、人口１０万人あたり２７人前後で、００年の１８人前後から大幅に増えた。一方、米国やカナダ、韓国など先進諸国は減少傾向にある。

　報告書では、課題として、ＨＰＶワクチンの接種率や検診受診率の低迷を挙げている。日本では、１３年度から小学６年～高校１年生相当の女性を対象に公費接種となったが、接種後の痛みなどの訴えが相次いだため、２１年度まで国が積極的な勧奨を控えた経緯がある。今年度導入された新ワクチンが普及すれば、子宮頸がんの９０％以上の予防が期待できるとしている。未接種の人らは検診が必須とした。