大勝した大阪ダブル選から１年、万博への逆風で維新が苦境に…３度目の「都構想」が切り札か
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地域政党・大阪維新の会が、大阪府知事・大阪市長のダブル選挙で大勝してから９日で１年となる。維新は同日選だった府議選、市議選で初めてそろって過半数を獲得し、大阪での「１強体制」を強固にしたが、誘致を主導してきた２０２５年大阪・関西万博への逆風に苦しんでいる。連携を解消した公明党から万博を攻撃材料にされていることも悩みのタネだ。
いらだちをXに
「このやり取りをすると不安をあおるだけだ」。維新幹事長の横山英幸・大阪市長は３月９日未明、１２００字を超える長文を自身のＸ（旧ツイッター）に投稿し、いらだちをぶつけた。
発端は、前日の８日の市議会だった。公明市議が万博の開催経費の市負担額７４８億円を市民１人当たりに換算した金額を質問し、市の担当者は約２万７０００円と回答した。
横山氏は「意味のない数字」と反発し、Ｘで１人当たりの経済効果を質問するよう維新議員に要請。１２日の市議会では、調査研究機関の試算を基に２３万８６００円と説明した上で、「事業費や経済効果を１人当たりに割り戻しても建設的な議論にならない」と訴えた。
維新側の発案で誘致された万博の会場建設費は昨年１１月、当初の１・９倍の２３５０億円に膨らむ見通しになり、全国で批判が起きた。維新幹部は「費用面で攻撃されるのは正直、痛い」と漏らす。
予算に反対
維新は１１年と１９年の大阪府議選で過半数を得た一方、大阪市議選では届かず、看板政策「大阪都構想」の実現に公明の協力を得る見返りとして、公明現職のいる大阪、兵庫の衆院６小選挙区への擁立を見送ってきた。
しかし、横山氏と維新代表の吉村洋文氏が市長・知事のダブル選で当選した昨年４月には、府議選に加え市議選でも過半数の議席を獲得。公明に譲歩する必要がなくなり、次期衆院選を見据え、６月に６小選挙区で対抗馬の擁立を決定し、８月末までに候補者をそろえた。
維新に是々非々の対応を取ってきた公明はこれに反発し、対決姿勢を強めている。市議会では事あるごとに横山氏の答弁を要請し、費用増額について「市民感覚からすると、想像がつかない本当に大変な額だ」などと指摘した。今年１月には万博の予算検証委員会を党府本部内に発足させ、会場建設費の使途などをチェックしている。
維新が大阪府内で首長ポストを持っている東大阪、岸和田の２市では先月、公明などの反対で２４年度当初予算案が一部修正されたり、否決されたりした。公明は前年度の予算案には賛成していた。公明関係者は「先に攻撃を仕掛けてきたのは維新の方だ。徹底的に戦う」と息巻く。
一方、自民党からは万博について維新の責任を追及するような主張はほとんど聞こえてこない。「政府主導の国家プロジェクトなのに、自民が批判するのは筋が通らない」（自民大阪市議）と考えるからだ。
下がる支持率
読売新聞社の全国世論調査によると、国政政党・日本維新の会の支持率は、ダブル選後の昨年５～１１月は６～９％で立憲民主党を上回っていたが、今年２月には４％に下がり、立民に逆転された。
費用膨張や海外パビリオンの建設遅れで、万博への批判が高まっていることが影響しているとみられる。全国では、地方議員が議員報酬の一部を寄付する「身を切る改革」に従わず処分を受けるなどのゴタゴタや不祥事も相次いだ。
党勢拡大の切り札として注目されるのが、３度目の都構想への挑戦だ。過去２回の住民投票では否決されたが、吉村氏は今月３日、記者団に対し、「政治だから何が起こるかわからない」と含みを持たせた。
ある維新幹部は「万博が無事に成功すれば、支持率は回復し、３度目の都構想に挑戦する選択肢も出てくる」と強調する。
維新内の一部では、万博の２年後に行われる知事、市長のダブル選と住民投票を同日に実施し、有権者の関心を高めて住民投票を優位にする案もささやかれている。
