八戸港　県が脱炭素推進を計画 水素の供給拠点も

　

　県は、国の重要港湾に指定されている八戸港で、温室効果ガス排出量を抑えた港湾「カーボンニュートラルポート（ＣＮＰ）」を目指す推進計画を公表した。港湾に集積する鉄鋼や運輸などの産業で二酸化炭素（ＣＯ２）の排出を抑える設備を導入するなどし、２０５０年度にＣＯ２排出量の実質ゼロを実現する。次世代燃料として政府が後押しする、燃焼時にＣＯ２を排出しない水素・アンモニアの供給拠点も目指す。

　計画では、八戸港からのＣＯ２排出量を、３０年度に１３年度比４６％減の年２２０・７万トン、４０年度に同７３％減の１１０・３万トンとする。港湾内のクレーンなどの荷役機械全１９台は、５０年度までに水素・アンモニアなど次世代の低炭素、脱炭素燃料で動く機械に置き換える。「鉄鋼や非鉄金属、素材産業などこれまで排出量の多い業種が多く、削減余地は大きい」（県担当者）という。

　将来構想として、水素・アンモニア供給拠点も目指す。水素・アンモニアはサプライチェーン（供給網）構築に向けて政府も投資を後押ししている。脱炭素社会の構築に向けて需要拡大が見込まれており、拠点化による経済効果も期待できる。工場などで発生するＣＯ２排出量を抑制するため、ＣＯ２の回収や貯留・再利用技術（ＣＣＵＳ）の導入も目指す。

　県によると、八戸港は北東北の物流拠点として取り扱い貨物量２９０６万トン（２１年時点）を誇り、液化天然ガス（ＬＮＧ）の供給拠点にもなっている。次世代エネルギーに移行した際にも、現在の供給網を生かした需要の獲得が目指せるという。

　県港湾空港課は「八戸港から発生するＣＯ２は県内で相当な割合を占めており、取り組みが成功すれば県として大きな削減効果がある。次世代エネルギーの導入を産学官一体となって推進していきたい」としている。