私立学校の教員も処遇改善へ…文部科学省、来年度の概算要求で私学補助金３％引き上げ

　文部科学省は、公立学校教員の処遇改善に合わせ、私立学校を運営する学校法人への補助金を増額する方針を固めた。２０２５年度予算の概算要求で、私立学校への補助金に今年度の予算額から３％増の８６８億円を盛り込む。

　３％の引き上げは、補助金の算定方法が現行の仕組みとなった２０１２年度以降、最大の上げ幅だという。私立学校の教員給与は各法人が決めるが、文科省は人件費を充実させるよう促す考えだ。

　文科省は公立学校教員について、残業代の代わりに教員に一律支給されている「教職調整額」を、基本給の４％から１３％に引き上げる方針を示している。

　私立の小中高校は全国に約２４００校あり、約１３０万人の児童生徒が通う。文科省によると、公立と私立の中高教員の給与は平均７００万円程度と、ほぼ同水準だという。

　多忙化や長時間労働などで教員人気が低迷するなか、文科省は私立学校の教員についても処遇改善を図る必要があると判断した。