量産に必要な「型式指定」取り消し含む行政処分検討…国交省、ダイハツ本社立ち入り検査

　ダイハツ工業が自動車の認証試験で不正をしていた問題で、国土交通省は２１日、大阪府池田市のダイハツ本社に対し、道路運送車両法に基づく立ち入り検査を始めた。国交省は２２日以降も立ち入りを続け、量産に必要な国の「型式指定」の取り消しを含む行政処分を検討する。

　一連の問題で国交省がダイハツ本社に立ち入り検査に入ったのは初めて。午前９時頃、担当者７人が本社に入り、関係書類の確認や聞き取りなどを行った。

　２０日に同社が公表した第三者委員会の報告書は、１９８９年以降、６４車種（開発中・生産終了を含む）で新たに１７４件の不正を指摘した。安全性に加え、排ガスや燃費性能に関わる試験でも不正が判明。国交省は「安全性や法令順守の軽視が 蔓延（まんえん） し、ガバナンスが機能不全に陥っていた」とみて、奥平総一郎社長ら経営陣からも聞き取りを行い、大規模不正の背景や組織性の有無を調べる。

　国交省は、ダイハツが国内で現在生産中の全２７車種について、安全・環境基準への適合性の検証も行う。今後、立ち入り検査や検証の結果を踏まえ、型式指定の取り消しや是正命令など、同法に基づく行政処分を行うかどうかを決める。

　国交省の検証が済めば出荷再開が認められるが、型式指定が取り消された場合は、再び審査を受ける必要がある。国交省幹部は「ダイハツのみならず国産車全ての信頼を損ないかねない事態で、厳格な検査・検証が必要だ」と語った。

「型式指定」とは

　今回の問題で、国土交通省は道路運送車両法に基づく行政処分で最も重い「型式指定」の取り消しも視野に、立ち入り検査を進める。

　自動車メーカーは、新車やエンジンなどが安全・環境基準に適合するかを確認するため、多数の項目について国側の審査官による「立ち会い試験」やメーカー側が行う「社内試

験」を受ける。審査は２か月が目安で、クリアすると国から型式指定を受け、１台ずつ車検を通す手間を省いて車を生産、販売できる。

　２０１７年の同法改正で、不正な手段で型式指定を受けた場合は指定を取り消すことができるとの規定を新設。２２年にエンジン性能不正問題で日野自動車が初の取り消し処分を受けた。

　取り消されると、再取得するまで量産と販売は事実上不可能になる。