大阪・関西万博の警備費、「国が負担」に方針転換…負担増は数百億円規模か

　西村経済産業相は１５日、２０２５年大阪・関西万博の警備費を国が全面的に負担する考えを示した。万博を主催する日本国際博覧会協会（万博協会）がチケット代金などを原資に賄う従来方針を転換する。国の負担増は数百億円規模になる可能性がある。

　万博では当初、警備費を含む運営費を８０９億円と見込んでいたが、昨年７月の安倍元首相の銃撃事件や１０月の韓国の雑踏事故などを受け、数百億円上振れするとの見方も出ていた。

　運営費には「国庫による負担や助成は行わない」との政府の閣議了解があったが、西村氏はこの日の閣議後の記者会見で「警備に高い水準が求められており、万全を期すために必要な費用は国が前面に立って確保する」と述べた。

　また、西村氏は、万博協会に１９日付で「総合戦略室」を新設することも明らかにした。遅れが指摘される準備作業の司令塔の役割を担う。協会には財務省の木下康司・元事務次官を顧問、小野平八郎・元総括審議官を副事務総長として新たに派遣し、体制を拡充する。総合戦略室のトップには、三浦章豪・近畿経済産業局長を充てる。