代表あいさつ

サステナブルな社会のために「情報の価値化と知の協創をデザインする」

日頃より、内田洋行グループをご支援賜りまして、厚く御礼申し上げます。

当社は、1910年(明治43年)に創業し、2025年には115周年を迎えます。世界一流の測量・製図機器を南満州鉄道株式会社に提供することを祖業とし、拠点と事業を次々と広げ、一世を風靡した計算尺やナンバリングの国産化など製品群を拡大して発展しました。戦後は日本の復興を目指し、学校教育で科学教育機器事業を開始。その後の日本の経済成長に向けて1962年コンピューターの製造に着手し、1963年オフィス家具事業に進出しました。時代とともに事業内容を変化させながら、一貫して、民間企業、官公庁、教育機関のお客様の働く場と学ぶ場の革新と創造に取り組み、その経験・知見は、今日の内田洋行グループのもつ主要リソースを構成する、アプリケーションやネットワーク等のICT構築関連事業と、企業や官庁のオフィスや大学、学校の環境構築関連事業という、二つのユニークな事業構造として蓄積されています。

今後の日本社会は、少子化にともなう急速な生産年齢人口の減少という重大な社会構造変化に直面し、人の生産性の飛躍的な向上と、答えのない時代を担う人材育成が大きな社会課題となります。現在のデジタルトランスフォーメーション(DX)を推進するAI・データ活用の拡がりは、社会に革新をもたらす可能性を秘めています。だからこそ、変革を進める人を支える「働き方と働く場」「学び方と学ぶ場」の革新はますます重要になると考えます。ICT構築と環境構築という当社グループが培ってきたユニークなリソースを最大限に活用し、新たな革新に挑戦します。

第16次中期経営計画の最終年度にあたる第86期事業年度では、民間市場での投資と需要の拡大に着実に対応し、公共市場では大型案件の獲得が寄与したことから、売上高、営業利益、経常利益はGIGAスクール案件のあった2021年7月期の実績に次ぐ高い水準となり、当期純利益は過去最高益を達成しております。この結果、第16次中期経営計画の当初目標を大きく上回ることができました。

また、当社グループは本年9月に第17次中期経営計画(2025年7月期~2027年7月期)を策定しました。第17次中期経営計画の策定にあたり、変革を担う人々のための革新と創造へのご支援こそが内田洋行グループ創業の原点であることを再認識し、お客様とともに事業変革に取り組みつづける企業文化を改めて創り上げてまいります。

経営戦略 第17次中期経営計画の策定に関するお知らせ
https://www.uchida.co.jp/company/ir/policy/management.html

代表取締役社長 大久保 昇