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フェムトマガジン（元isologue）
2025.1.6（第820号）━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■謹賀新年（2024年総集編）━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

あけまして、おめでとうございます。
本年もよろしくお願いいたします。

今週は、2024年の記事を一覧する「総集編」をお届けします。

2024年は、毎年定点観測している、

• 上場までの資本政策
• VCはいかに株式を売却するか

のほか、個別のテーマとして、

• 起業のコーポレート業務
• GP主導の継続ファンド（GP-led continuation fund ）
• アストロスケールの優先株式
• 非参加型優先株について

を取り上げました。

また、フェムトパートナーズの各メンバーを「メンバーインタビュー」の形で紹介させていただきました。

いつもと同様、これらは法令・税務や投資判断の助言を行うことを目的とするものではなく、財務その他の観点からの検討を目的とするものです。実際の解釈や運用にあたっては、弁護士、税理士等の専門家の意見を参考にしてください。

 

■メンバーインタビュー

ベンチャーキャピタル業という仕事が、一般の人にまだほとんど知られていないということを痛感することが最近何度かありまして、もっと我々のやってることを発信していこうということになり、本文の前に、フェムトパートナーズの各メンバーを紹介させてもらいました。

① 曽我悠平　フェムトの挑戦 ー 運用成績日本首位のその先へ

② 山田慎吾　フェムトで実現する「勝てる投資」 － フェムトの魅力と挑戦

③ 坂本隆宣　投資銀行から農家、CFO、そしてキャピタリストへ

④ 大久保克彦　スタートアップ黎明期から未来へ

⑤ 磯崎哲也　スタートアップへの科学と「愛」が重要

⑥ 小野瀬宏　ついに始まる「公正価値」

 

 

■GP主導の継続ファンド（GP-led continuation fund ）

GP主導の継続ファンド（GP-led continuation fund）は、ベンチャーキャピタル業界で使用されるファンドの一種（以下「継続ファンド」）で、海外では非常に多く組成されていると聞いておりますが、日本では我々（フェムト）が2022年に、たぶん国内初で、フェムトグロース・ワン投資事業有限責任組合を設立いたしました。（プレスリリースはこちら。）

ノウハウを我々だけで抱え込んでいてもしょうがないので、広く公開しちゃおうということになり、

2023年最終号

(第766号) GP主導の継続ファンド（GP-led continuation fund その1）

から開始したシリーズです。

(第768号) GP主導の継続ファンド（GP-led continuation fund その2）

この週では「GP主導の継続ファンド」のスキーム自体を考える前提として、
「分配割合」は「分配」の「割合」ではない!?
という点について整理しました。

(第769号) GP主導の継続ファンド（GP-led continuation fund その3）

この週では、金銭分配と現物分配が混在するケースの税務と会計について考えました。
以下、現物分配・金銭分配・キャリーなど、一つ一つの要素はまったく高度ではなくシンプルなものなのですが、それらの要素が1つ2つと組み合わさってくると、だんだん頭がこんがらがってきます。

(第770号) GP主導の継続ファンド（GP-led continuation fund その4）

この週では「キャリー」の会計処理を考えました。
キャリー(carried interest)というのは、ファンドからの分配が一定の額を超えた場合に、ファンドを運営するGP（無限責任組合員）が出資割合を超えて受け取れる分配のこと。
世界的に、超えた額の20%が相場になっています。

(第772号) GP主導の継続ファンド（GP-led continuation fund その5）

この週は、現物分配（キャリー含む）と金銭分配が混在する場合の会計処理について考えました。（ここまでわかれば、後は怖くない！）

(第773号) GP主導の継続ファンド（GP-led continuation fund その6）

この回は、いよいよスキーム編に入っていきました。
前回まで、金銭分配や現物分配、キャリーあり・なし、といった基礎をやってきましたので、そこがきちっとしてれば、スキーム自体は（ある意味）カンタンです。

(第774号) GP主導の継続ファンド（GP-led continuation fund その7）

この回では、株式がどのように旧ファンドから継続ファンドに移動するか？について見ていきました。つまり、

• 投資先企業に、どのような譲渡承認や名義書換の依頼を行えばいいか（「XX組合員YY組合員…ZZ組合員にそれぞれXX%、YY%、ZZ%ずつ現物分配され、それが継続ファンドに現物出資された」といった超複雑な依頼をしなければならないのか？）
• 投資先に、各LPやGPのパートナー別の分配割合が全部バレてしまうのか？
• 上場時の有価証券届出書に、この現物分配や現物出資、譲渡の詳細が開示されてしまうのか？

等を考えました。

(第775号) GP主導の継続ファンド（GP-led continuation fund その8）

この週は「GP主導の継続ファンド」の最終回です。

 

 

■アストロスケールの優先株式

(第790号) アストロスケールの優先株式

アストロスケールホールディングス社の優先株式が、ひさびさにちょっとマニアックだったので、この週からは、登記簿上の記載等をもとに、この優先株式の内容について見てみました。

(第791号) アストロスケールの優先株式（その2）

前週はアストロスケールの優先株式の内容について登記簿の記載を参考に検討してみましたが、この週は、その優先分配権に従って分配をすると、どうなるか？について考えました。

 

 

■非参加型優先株について

(第806号) 非参加型優先株について＋上場までの資本政策（2024年10月その3）

この週では、2024年10月に上場予定の会社の資本政策を見ていきましたが、その前に、今ネットで議論を呼んでいる、非参加型優先株と参加型優先株について、コメントさせていただきました。（noteの仕様で有料コンテンツの形式をとってますが、この参加型と非参加型の部分は、一般公開させていただきました）。

 

 

■起業のコーポレート業務

(第810号) 連載「起業のコーポレート業務」開始にあたって＋上場までの資本政策（2024年11月その1）

フェムトパートナーズでは、note上で、スタートアップにてCFO経験のある坂本の連載「起業のコーポレート業務」をスタートいたしました。第1回目となるこの回では、なぜこの連載をスタートすることにしたのか、また、今後の連載の構成などについて紹介しました。

(第811号) 連載「起業のコーポレート業務」序章＋上場までの資本政策（2024年11月その2）

本連載の読者である皆さんの中には、元々一定以上の規模で働いたことがあって、スタートアップを起業した、もしくは、転職してきた方も多いと思います。

前回のまえがきにて、コーポレート業務は、大企業や成熟企業で「バックオフィス業務」「管理業務」と呼ばれるものとざっくり思って頂いて構わない、と書きましたが、もう少しわかりやすい事例を挙げます。

大企業に新卒で入社したことがあれば、そのときのことを思い出してみて下さい。

営業部に配属された方が初任給を受け取るまでの流れはおおまかに、下記の通りかと思います。

(第813号) 起業のコーポレート業務(第1章その1)＋上場までの資本政策（2024年12月その2）

そもそも「予算」や「中期事業計画」が必要なのはどうしてなのでしょうか？

とある起業家が、「沢山の方に使ってもらえそうなサービスを閃いた！これで世の中を良くすることができる！」と思いついたとします。

実際はこれだけでは不十分で、

• そのサービスを提供するのにどれくらいお金がかかるのか（=初期投資）、どれくらいの時間がかかるのか（=サービスインまでの時間軸）
• サービス提供後どれくらいの価格感（=プライシング）で、どれくらいの人に使ってもらえそうなのか（=潜在顧客市場）
• サービスの存続にはどれくらいの規模感が必要なのか（=損益分岐点）
• さらに成長させるためにはどれくらいお金がかかるのか（=追加投資）

などなどを検討する必要があります。

(第815号) 起業のコーポレート業務(第1章その2)＋上場までの資本政策（2024年12月その3）

前回は、スタートアップがファイナンスを行う上で必要な予算/中期事業計画の策定について、サンプルを用いてポイントをお伝えしました。

この回では、ファイナンスのスケジュールを組む上で必ず勘案しないといけないバーンレートとランウェイに触れた後に、ファイナンス検討のための基礎知識について説明しました。

(第817号) 起業のコーポレート業務(第1章その3)＋VCはいかに株式を売却するか？（2023年その18）

前回は、スタートアップがファイナンスのスケジュールを組む上で必ず勘案しないといけないバーンレートとランウェイに触れた後に、ファイナンス検討のための基礎知識について説明しました。

この回から何回かに分けて、ファイナンスのスケジュール・プロセス・ポイントなどについて詳細に解説していきます。

 

 

■総集編

(第767号) 謹賀新年（2023年総集編）

2023年は、毎年定点観測している、

• 上場前後の資本政策（6月上場企業分からは「上場までの資本政策」）
• VCはいかに株式を売却するか

の他、12月最終週から、

• GP主導の継続ファンド

シリーズを開始しました。

 

(第799号) 2024年上半期＋αの総集編

2024年1月〜7月までの記事を一覧する「総集編」をお届けしました。

 

 

■上場までの資本政策

上場承認された企業を上場前に取り上げ、有価証券届出書から資本政策を読み解くシリーズです。

(第771号) 上場までの資本政策（2024年2月）

この週では、2024年2月に上場予定の会社の資本政策を見ていきました。

この週は、下記5社の資本政策を見ました。

• SOLIZE
• Veritas In Silico
• VRAIN Solution
• Cocolive
• 光フードサービス

 

(第776号) 上場までの資本政策（2024年3月その1）

この週からは、2024年3月に上場予定の会社の資本政策を見ていきました。

この週では、下記7社の資本政策を見ました。

• トライアルホールディングス
• STG
• ジンジブ
• イシン
• ソラコム
• JSH
• L is B

 

(第777号) 上場までの資本政策（2024年3月その2）

この週では、下記8社の資本政策を見ました。

• ハッチ・ワーク
• コロンビア・ワークス
• ダイブ
• シンカ
• カウリス
• 情報戦略テクノロジー
• マテリアルグループ
• グリーンモンスター

 

(第778号) 上場までの資本政策（2024年4月その1）

この週からは、2024年4月に上場予定の会社の資本政策を見ていきました。

この週では、下記4社の資本政策を見ました。

• アズパートナーズ
• イタミアート
• ハンモック
• Will Smart

 

(第781号) 上場までの資本政策（2024年4月その2）

この週では、下記2社の資本政策を見ました。

• レジル
• コージンバイオ

 

(第784号) 上場までの資本政策（2024年5月）

この週では、2024年5月に上場予定の会社の資本政策を見ていきました。

この週では、下記1社の資本政策を見ました。

• 学びエイド

 

(第788号) 上場までの資本政策（2024年6月その1）

この週からは、2024年6月に上場予定の会社の資本政策を見ていきました。

この週では、下記5社の資本政策を見ました。

• アストロスケールホールディングス
• D&Mカンパニー
• Chordia Therapeutics
• インテグループ
• ライスカレー

 

(第789号) 上場までの資本政策（2024年6月その2）

この週では、下記6社の資本政策を見ました。

• WOLVES HAND
• PostPrime
• タウンズ
• MFS
• 豆蔵デジタルホールディングス
• ロゴスホールディングス

 

(第792号) 上場までの資本政策（2024年7月その1）

この週からは、2024年7月に上場予定の会社の資本政策を見ていきました。

この週では、下記3社の資本政策を見ました。

• PRISM BioLab
• カドス・コーポレーション
• フィットイージー

 

(第793号) 上場までの資本政策（2024年7月その2）

この週では、下記4社の資本政策を見ました。

• タイミー
• Liberaware
• Heartseed
• Faber Company

 

(第798号) 上場までの資本政策（2024年8月）

この週では、2024年8月に上場予定の会社の資本政策を見ていきました。

この週では、下記2社の資本政策を見ました。

• オプロ
• Cross Eホールディングス

 

(第802号) 上場までの資本政策（2024年9月その1）

この週からは、2024年9月に上場予定の会社の資本政策を見ていきました。

この週では、下記4社の資本政策を見ました。

• ROXX
• リプライオリティ
• グロースエクスパートナーズ
• INGS

 

(第803号) 上場までの資本政策（2024年9月その2）

この週では、下記3社の資本政策を見ました。

• アスア
• キッズスター
• Aiロボティクス

 

(第804号) 上場までの資本政策（2024年10月その1）

この週からは、2024年10月に上場予定の会社の資本政策を見ていきました。

この週では、以下の3社の資本政策を見ました。

• シマダヤ
• ケイ・ウノ
• オルツ

 

(第805号) 上場までの資本政策（2024年10月その2）

この週では、以下の4社の資本政策を見ました。

• 日水コン
• インターメスティック
• 伸和ホールディングス
• Schoo

 

(第806号) 非参加型優先株について＋上場までの資本政策（2024年10月その3）

この週では、前半に参加型優先株と非参加型優先株についてコメントし、後半では以下の4社の資本政策を見ました。

• 東京地下鉄
• リガク・ホールディングス
• Hm c omm
• Sapeet

 

(第810号) 連載「起業のコーポレート業務」開始にあたって＋上場までの資本政策（2024年11月その1）

この週からは、2024年11月に上場予定の会社の資本政策を見ていきました。

この週では、以下の2社の資本政策を見ました。

• ガーデン
• ククレブ・アドバイザーズ

 

(第811号) 連載「起業のコーポレート業務」序章＋上場までの資本政策（2024年11月その2）

この週では、以下の2社の資本政策を見ました。

• グロービング
• Terra Drone

 

(第812号) 上場までの資本政策（2024年12月その1）

本編では、2024年12月に上場予定の会社の資本政策を見ていきました。

この週では、以下の3社の資本政策を見ました。

• TMH
• インフォメティス
• ユカリア

 

(第813号) 起業のコーポレート業務(第1章その1)＋上場までの資本政策（2024年12月その2）

この週では、以下の3社の資本政策を見ました。

• ラクサス・テクノロジーズ
• 黒田グループ
• ファイントゥデイホールディングス

 

(第814号) 上場までの資本政策（2024年12月その3）

この週では、以下の7社の資本政策を見ました。

• リスキル
• Synspective
• dely
• 令和アカウンティング・ホールディングス
• 日本オーエー研究所
• アルピコホールディングス
• MIC

 

(第815号) 起業のコーポレート業務(第1章その2)＋上場までの資本政策（2024年12月その3）

この週では、以下の5社の資本政策を見ました。

• キオクシアホールディングス
• GVA TECH
• visumo
• フォルシア
• ビースタイルホールディングス

 

 

■VCはいかに株式を売却するか？

このシリーズでは、2023年にIPOした企業の投資家が、どのように株式を売却したのかを見ていきました。

(第779号) VCはいかに株式を売却するか？（2023年その1）

この週で取り上げたのは下記の6社です。

• テクノロジーズ
• ＳＨＩＮＫＯ
• 日本ナレッジ
• ハルメクホールディングス
• アイビス
• カバー

(第780号) VCはいかに株式を売却するか？（2023年その2）

この週で取り上げたのは下記の5社です。

• Ａｒｅｎｔ
• モンスターラボホールディングス
• AnyMind Group
• 住信SBIネット銀行
• エコム

(第782号) VCはいかに株式を売却するか？（2023年その3）

この週で取り上げたのは下記の3社です。

• トランザクション・メディア・ネットワークス
• ｉｓｐａｃｅ
• ジェノバ

(第783号) VCはいかに株式を売却するか？（2023年その4）

この週で取り上げたのは下記の5社です。

• エキサイトホールディングス
• 南海化学
• 楽天銀行
• レオス・キャピタルワークス
• Ridge-i

(第785号) VCはいかに株式を売却するか？（2023年その5）

この週で取り上げたのは下記の3社です。

• ＡＢＥＪＡ
• Globee
• オービーシステム

(第786号) VCはいかに株式を売却するか？（2023年その6）

この週で取り上げたのは下記の3社です。

• シーユーシー
• リアルゲイト
• アイデミー

(第787号) VCはいかに株式を売却するか？（2023年その7）

この週で取り上げたのは下記の3社です。

• エリッツホールディングス
• クオリプス
• ノイルイミューン・バイオテック

(第794号) VCはいかに株式を売却するか？（2023年その8）

この週で取り上げたのは下記の3社です。

• プロディライト
• Ｗ　ＴＯＫＹＯ
• ノバレーゼ

(第795号) VCはいかに株式を売却するか？（2023年その9）

この週で取り上げたのは下記の3社です。

• ＡｅｒｏＥｄｇｅ
• ブリーチ
• グリッド

(第796号) VCはいかに株式を売却するか？（2023年その10）

この週で取り上げたのは下記の6社です。

• ナレルグループ
• トライト
• エコナビスタ
• クオルテック
• GENDA
• Laboro.AI

(第797号) VCはいかに株式を売却するか？（2023年その11）

この週で取り上げたのは下記の2社です。

• JRC
• インバウンドプラットフォーム

(第800号) VCはいかに株式を売却するか？（2023年その12）

この週で取り上げたのは下記の3社です。

• ライズ・コンサルティング・グループ
• ファーストアカウンティング
• 笹徳印刷

(第801号) VCはいかに株式を売却するか？（2023年その13）

この週で取り上げたのは下記の3社です。

• ネットスターズ
• ＡＶＩＬＥＮ
• オカムラ食品工業

(第807号) VCはいかに株式を売却するか？（2023年その14）

この週で取り上げたのは下記の4社です。

• ニッポンインシュア
• 西部技研
• くすりの窓口
• キャスター

(第808号) VCはいかに株式を売却するか？（2023年その15）

下記の3社について取り上げました。

• ケイファーマ
• ジャパンＭ＆Ａソリューション
• KOKUSAI ELECTRIC

(第809号) VCはいかに株式を売却するか？（2023年その16）

下記の3社について取り上げました。

• 全保連
• 笑美面
• Japan Eyewear Holdings

(第816号) VCはいかに株式を売却するか？（2023年その17）

下記の4社について取り上げました。

• ＱＰＳ研究所
• ブルーイノベーション
• アウトルックコンサルティング
• Ｓ＆Ｊ

(第817号) 起業のコーポレート業務(第1章その3)＋VCはいかに株式を売却するか？（2023年その18）

この週では、下記の3社について取り上げました。

• 雨風太陽
• ナイル
• マーソ

(第818号) VCはいかに株式を売却するか？（2023年その19）

下記の3社について取り上げました。

• ヒューマンテクノロジーズ
• ナルネットコミュニケーションズ
• yutori

 

 

 

以下、目次一覧：

(第767号) 謹賀新年（2023年総集編）

(第768号) GP主導の継続ファンド（GP-led continuation fund その2）

(第769号) GP主導の継続ファンド（GP-led continuation fund その3）

(第770号) GP主導の継続ファンド（GP-led continuation fund その4）

(第771号) 上場までの資本政策（2024年2月）

(第772号) GP主導の継続ファンド（GP-led continuation fund その5）

(第773号) GP主導の継続ファンド（GP-led continuation fund その6）

(第774号) GP主導の継続ファンド（GP-led continuation fund その7）

(第775号) GP主導の継続ファンド（GP-led continuation fund その8）

(第776号) 上場までの資本政策（2024年3月その1）

(第777号) 上場までの資本政策（2024年3月その2）

(第778号) 上場までの資本政策（2024年4月その1）

(第779号) VCはいかに株式を売却するか？（2023年その1）

(第780号) VCはいかに株式を売却するか？（2023年その2）

(第781号) 上場までの資本政策（2024年4月その2）

(第782号) VCはいかに株式を売却するか？（2023年その3）

(第783号) VCはいかに株式を売却するか？（2023年その4）

(第784号) 上場までの資本政策（2024年5月）

(第785号) VCはいかに株式を売却するか？（2023年その5）

(第786号) VCはいかに株式を売却するか？（2023年その6）

(第787号) VCはいかに株式を売却するか？（2023年その7）

(第788号) 上場までの資本政策（2024年6月その1）

(第789号) 上場までの資本政策（2024年6月その2）

(第790号) アストロスケールの優先株式

(第791号) アストロスケールの優先株式（その2）

(第792号) 上場までの資本政策（2024年7月その1）

(第793号) 上場までの資本政策（2024年7月その2）

(第794号) VCはいかに株式を売却するか？（2023年その8）

(第795号) VCはいかに株式を売却するか？（2023年その9）

(第796号) VCはいかに株式を売却するか？（2023年その10）

(第797号) VCはいかに株式を売却するか？（2023年その11）

(第798号) 上場までの資本政策（2024年8月）

(第799号) 2024年上半期＋αの総集編

(第800号) VCはいかに株式を売却するか？（2023年その12）

(第801号) VCはいかに株式を売却するか？（2023年その13）

(第802号) 上場までの資本政策（2024年9月その1）

(第803号) 上場までの資本政策（2024年9月その2）

(第804号) 上場までの資本政策（2024年10月その1）

(第805号) 上場までの資本政策（2024年10月その2）

(第806号) 非参加型優先株について＋上場までの資本政策（2024年10月その3）

(第807号) VCはいかに株式を売却するか？（2023年その14）

(第808号) VCはいかに株式を売却するか？（2023年その15）

(第809号) VCはいかに株式を売却するか？（2023年その16）

(第810号) 連載「起業のコーポレート業務」開始にあたって＋上場までの資本政策（2024年11月その1）

(第811号) 連載「起業のコーポレート業務」序章＋上場までの資本政策（2024年11月その2）

(第812号) 上場までの資本政策（2024年12月その1）

(第813号) 起業のコーポレート業務(第1章その1)＋上場までの資本政策（2024年12月その2）

(第814号) 上場までの資本政策（2024年12月その3）

(第815号) 起業のコーポレート業務(第1章その2)＋上場までの資本政策（2024年12月その3）

(第816号) VCはいかに株式を売却するか？（2023年その17）

(第817号) 起業のコーポレート業務(第1章その3)＋VCはいかに株式を売却するか？（2023年その18）

(第818号) VCはいかに株式を売却するか？（2023年その19）

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フェムトマガジン（元isologue）
2024.08.12（第799号）━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■2024年上半期＋αの総集編━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

今週は、今年上半期〜8月上旬までの記事を一覧する「総集編」をお届けします。

2024年前半は、毎年定点観測している、

• 上場までの資本政策
• VCはいかに株式を売却するか？

の他、

• GP主導の継続ファンド（GP-led continuation fund ）
• アストロスケールの優先株式

を取り上げました。

いつもと同様、これらは法令・税務や投資判断の助言を行うことを目的とするものではなく、財務その他の観点からの検討を目的とするものです。実際の解釈や運用にあたっては、弁護士、税理士等の専門家の意見を参考にしてください。

 

 

■謹賀新年（2023年の総集編）

(第767号) 謹賀新年（2023年総集編）

2023年は、毎年定点観測している、

• 上場前後の資本政策（6月上場企業分からは「上場までの資本政策」）
• VCはいかに株式を売却するか

の他、12月最終週から、

• GP主導の継続ファンド

シリーズを開始しました。

 

 

■上場までの資本政策

上場承認された企業を上場前に取り上げ、有価証券届出書から資本政策を読み解くシリーズです。

 

(第771号) 上場までの資本政策（2024年2月）

この週では、2024年2月に上場予定の会社の資本政策を見ていきました。

この週は、下記5社の資本政策を見ました。

• SOLIZE
• Veritas In Silico
• VRAIN Solution
• Cocolive
• 光フードサービス

 

(第776号) 上場までの資本政策（2024年3月その1）

この週からは、2024年3月に上場予定の会社の資本政策を見ていきました。

この週では、下記7社の資本政策を見ました。

• トライアルホールディングス
• STG
• ジンジブ
• イシン
• ソラコム
• JSH
• L is B

 

(第777号) 上場までの資本政策（2024年3月その2）

この週では、下記8社の資本政策を見ました。

• ハッチ・ワーク
• コロンビア・ワークス
• ダイブ
• シンカ
• カウリス
• 情報戦略テクノロジー
• マテリアルグループ
• グリーンモンスター

 

(第778号) 上場までの資本政策（2024年4月その1）

この週からは、2024年4月に上場予定の会社の資本政策を見ていきました。

この週では、下記4社の資本政策を見ました。

• アズパートナーズ
• イタミアート
• ハンモック
• Will Smart

 

(第781号) 上場までの資本政策（2024年4月その2）

この週では、下記2社の資本政策を見ました。

• レジル
• コージンバイオ

 

(第784号) 上場までの資本政策（2024年5月）

この週では、2024年5月に上場予定の会社の資本政策を見ていきました。

この週では、下記1社の資本政策を見ました。

• 学びエイド

 

(第788号) 上場までの資本政策（2024年6月その1）

この週からは、2024年6月に上場予定の会社の資本政策を見ていきました。

この週では、下記5社の資本政策を見ました。

• アストロスケールホールディングス
• D&Mカンパニー
• Chordia Therapeutics
• インテグループ
• ライスカレー

 

(第789号) 上場までの資本政策（2024年6月その2）

この週では、下記6社の資本政策を見ました。

• WOLVES HAND
• PostPrime
• タウンズ
• MFS
• 豆蔵デジタルホールディングス
• ロゴスホールディングス

 

(第792号) 上場までの資本政策（2024年7月その1）

この週からは、2024年7月に上場予定の会社の資本政策を見ていきました。

この週では、下記3社の資本政策を見ました。

• PRISM BioLab
• カドス・コーポレーション
• フィットイージー

 

(第793号) 上場までの資本政策（2024年7月その2）

この週では、下記4社の資本政策を見ました。

• タイミー
• Liberaware
• Heartseed
• Faber Company

 

(第798号) 上場までの資本政策（2024年8月）

この週は、下記2社の資本政策を見ました。

• オプロ
• Cross Eホールディングス

 

 

■VCはいかに株式を売却するか？

このシリーズでは、2023年にIPOした企業の投資家が、どのように株式を売却したのかを見ていきました。

(第779号) VCはいかに株式を売却するか？（2023年その1）

この週で取り上げたのは下記の6社です。

• テクノロジーズ
• ＳＨＩＮＫＯ
• 日本ナレッジ
• ハルメクホールディングス
• アイビス
• カバー

 

(第780号) VCはいかに株式を売却するか？（2023年その2）

この週で取り上げたのは下記の5社です。

• Ａｒｅｎｔ
• モンスターラボホールディングス
• AnyMind Group
• 住信SBIネット銀行
• エコム

 

(第782号) VCはいかに株式を売却するか？（2023年その3）

この週で取り上げたのは下記の3社です。

• トランザクション・メディア・ネットワークス
• ｉｓｐａｃｅ
• ジェノバ

 

(第783号) VCはいかに株式を売却するか？（2023年その4）

この週で取り上げたのは下記の5社です。

• エキサイトホールディングス
• 南海化学
• 楽天銀行
• レオス・キャピタルワークス
• Ridge-i

 

(第785号) VCはいかに株式を売却するか？（2023年その5）

この週で取り上げたのは下記の3社です。

• ＡＢＥＪＡ
• Globee
• オービーシステム

 

(第786号) VCはいかに株式を売却するか？（2023年その6）

この週で取り上げたのは下記の3社です。

• シーユーシー
• リアルゲイト
• アイデミー

 

(第787号) VCはいかに株式を売却するか？（2023年その7）

この週で取り上げたのは下記の3社です。

• エリッツホールディングス
• クオリプス
• ノイルイミューン・バイオテック

 

(第794号) VCはいかに株式を売却するか？（2023年その8）

この週で取り上げたのは下記の3社です。

• プロディライト
• Ｗ　ＴＯＫＹＯ
• ノバレーゼ

 

(第795号) VCはいかに株式を売却するか？（2023年その9）

この週で取り上げたのは下記の3社です。

• ＡｅｒｏＥｄｇｅ
• ブリーチ
• グリッド

 

(第796号) VCはいかに株式を売却するか？（2023年その10）

この週で取り上げたのは下記の6社です。

• ナレルグループ
• トライト
• エコナビスタ
• クオルテック
• GENDA
• Laboro.AI

 

(第797号) VCはいかに株式を売却するか？（2023年その11）

この週で取り上げたのは下記の2社です。

• JRC
• インバウンドプラットフォーム

 

 

■GP主導の継続ファンド（GP-led continuation fund ）

2023年最終号から開始したシリーズです。

 

(第768号) GP主導の継続ファンド（GP-led continuation fund その2）

この週では「GP主導の継続ファンド」のスキーム自体を考える前提として、

「分配割合」は「分配」の「割合」ではない!?

という点について整理しました。

 

(第769号) GP主導の継続ファンド（GP-led continuation fund その3）

この週では、金銭分配と現物分配が混在するケースの税務と会計について考えました。

以下、現物分配・金銭分配・キャリーなど、一つ一つの要素はまったく高度ではなくシンプルなものなのですが、それらの要素が1つ2つと組み合わさってくると、だんだん頭がこんがらがってきます。

わからなくなったら、ちょっと前に戻って確認して進めるように書き進めていきますので、よろしくお願いします。

 

(第770号) GP主導の継続ファンド（GP-led continuation fund その4）

この週では「キャリー」の会計処理を考えました。

キャリー(carried interest)というのは、ファンドからの分配が一定の額を超えた場合に、ファンドを運営するGP（無限責任組合員）が出資割合を超えて受け取れる分配のこと。
世界的に、超えた額の20%が相場になっています。

 

(第772号) GP主導の継続ファンド（GP-led continuation fund その5）

この週は、現物分配（キャリー含む）と金銭分配が混在する場合の会計処理について考えました。（ここまでわかれば、後は怖くない！）

 

(第773号) GP主導の継続ファンド（GP-led continuation fund その6）

この回は、いよいよスキーム編に入っていきました。

前回まで、金銭分配や現物分配、キャリーあり・なし、といった基礎をやってきましたので、そこがきちっとしてれば、スキーム自体は（ある意味）カンタンです。

(第774号) GP主導の継続ファンド（GP-led continuation fund その7）

この回では、株式がどのように旧ファンドから継続ファンドに移動するか？について見ていきました。つまり、

• 投資先企業に、どのような譲渡承認や名義書換の依頼を行えばいいか（「XX組合員YY組合員…ZZ組合員にそれぞれXX%、YY%、ZZ%ずつ現物分配され、それが継続ファンドに現物出資された」といった超複雑な依頼をしなければならないのか？）
• 投資先に、各LPやGPのパートナー別の分配割合が全部バレてしまうのか？
• 上場時の有価証券届出書に、この現物分配や現物出資、譲渡の詳細が開示されてしまうのか？

等を考えました。

 

(第775号) GP主導の継続ファンド（GP-led continuation fund その8）

この週は「GP主導の継続ファンド」の最終回です。

 

 

■アストロスケールの優先株式

(第790号) アストロスケールの優先株式

アストロスケールホールディングス社の優先株式が、ひさびさにちょっとマニアックだったので、この週からは、登記簿上の記載等をもとに、この優先株式の内容について見てみました。

 

(第791号) アストロスケールの優先株式（その2）

前週はアストロスケールの優先株式の内容について登記簿の記載を参考に検討してみましたが、この週は、その優先分配権に従って分配をすると、どうなるか？について考えました。

 

以下、目次一覧：

(第767号) 謹賀新年（2023年総集編）

(第768号) GP主導の継続ファンド（GP-led continuation fund その2）

(第769号) GP主導の継続ファンド（GP-led continuation fund その3）

(第770号) GP主導の継続ファンド（GP-led continuation fund その4）

(第771号) 上場までの資本政策（2024年2月）

(第772号) GP主導の継続ファンド（GP-led continuation fund その5）

(第773号) GP主導の継続ファンド（GP-led continuation fund その6）

(第774号) GP主導の継続ファンド（GP-led continuation fund その7）

(第775号) GP主導の継続ファンド（GP-led continuation fund その8）

(第776号) 上場までの資本政策（2024年3月その1）

(第777号) 上場までの資本政策（2024年3月その2）

(第778号) 上場までの資本政策（2024年4月その1）

(第779号) VCはいかに株式を売却するか？（2023年その1）

(第780号) VCはいかに株式を売却するか？（2023年その2）

(第781号) 上場までの資本政策（2024年4月その2）

(第782号) VCはいかに株式を売却するか？（2023年その3）

(第783号) VCはいかに株式を売却するか？（2023年その4）

(第784号) 上場までの資本政策（2024年5月）

(第785号) VCはいかに株式を売却するか？（2023年その5）

(第786号) VCはいかに株式を売却するか？（2023年その6）

(第787号) VCはいかに株式を売却するか？（2023年その7）

(第788号) 上場までの資本政策（2024年6月その1）

(第789号) 上場までの資本政策（2024年6月その2）

(第790号) アストロスケールの優先株式

(第791号) アストロスケールの優先株式（その2）

(第792号) 上場までの資本政策（2024年7月その1）

(第793号) 上場までの資本政策（2024年7月その2）

(第794号) VCはいかに株式を売却するか？（2023年その8）

(第795号) VCはいかに株式を売却するか？（2023年その9）

(第796号) VCはいかに株式を売却するか？（2023年その10）

(第797号) VCはいかに株式を売却するか？（2023年その11）

(第798号) 上場までの資本政策（2024年8月）

 

（以上）

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フェムトマガジン（元isologue）
2024.01.01（第767号）━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■謹賀新年（2023年総集編）━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

あけまして、おめでとうございます。
本年もよろしくお願いいたします。

今週は、2023年の記事を一覧する「総集編」をお届けします。

2023年は、毎年定点観測している、

• 上場前後の資本政策（6月上場企業分からは「上場までの資本政策」）
• VCはいかに株式を売却するか

の他、12月最終週から、

• GP主導の継続ファンド

シリーズを開始しました。

いつもと同様、これらは法令・税務や投資判断の助言を行うことを目的とするものではなく、財務その他の観点からの検討を目的とするものです。実際の解釈や運用にあたっては、弁護士、税理士等の専門家の意見を参考にしてください。

 

 

■総集編

(第715号) 謹賀新年（2022年総集編） 

2022年は、毎年定点観測している、

• 上場前後の資本政策
• VCはいかに株式を売却するか

の他、個別のテーマとして、

• サザビーリーグ社の国税不服審判所の裁決と種類株式
• フェムトのインセンティブ・プラン（VC用）を公開します

を取り上げました。

 

(第746号) 2023年上半期＋αの総集編

今年上半期〜7月までの記事を一覧する「総集編」をお届けしました。

 

■上場前後の資本政策

上場時の有価証券届出書から、上場した企業の資本政策を読み解くシリーズです。

(第716号) 上場前後の資本政策（2022年12月その1）

この週から、2022年12月に上場した以下の会社の資本政策を見ました。

• サイフューズ
• ｐｒｏｐｅｒｔｙ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ
• スカイマーク
• 大栄環境

(第717号) 上場前後の資本政策（2022年12月その2）

• スマートドライブ
• Rebase
• オープンワーク
• フーディソン

(第718号) 上場前後の資本政策（2022年12月その3）

• トリドリ
• monoAI technology
• ＩＮＦＯＲＩＣＨ
• サンクゼール

(第719号) 上場前後の資本政策（2022年12月その4）

• アイズ
• note
• jig.jp
• エージェント・インシュアランス・グループ
• コーチ・エィ

(第720号) 上場前後の資本政策（2022年12月その5）

• アソインターナショナル
• GENOVA
• アップコン
• アルファパーチェス

(第721号) 上場前後の資本政策（2022年12月その6）

• ダイワ通信
• ELEMENTS
• ＢＴＭ
• スマサポ

(第724号) 上場前後の資本政策（2023年1月、2月）

この週では、2023年の1月と2月に上場した以下の会社の資本政策を見ました。

• テクノロジーズ
• プライム・ストラテジー

(第728号) 上場前後の資本政策（2023年3月その1）

この週から、2023年の3月に上場した会社の以下の資本政策を見ました。

• ＳＨＩＮＫＯ
• 日本ナレッジ
• ハルメクホールディングス
• アイビス
• カバー

(第729号) 上場前後の資本政策（2023年3月その2）

この週は、前週に取り上げたハルメクホールディングスのA種優先株式（いわゆる「社債型優先株」）の内容を、登記簿等から見てみました。

(第730号) 上場前後の資本政策（2023年3月その3）

• Ａｒｅｎｔ
• モンスターラボホールディングス
• アクシスコンサルティング
• AnyMind Group

(第731号) 上場前後の資本政策（2023年3月その4）

• 住信SBIネット銀行
• ノバシステム
• ビズメイツ
• Ｆｕｓｉｃ
• エコム
• ココルポート

(第732号) 上場前後の資本政策（2023年4月その1）

この週から、2023年の4月に上場した会社の以下の資本政策を見ました。

• トランザクション・メディア・ネットワークス
• ｉｓｐａｃｅ
• 日本システムバンク
• ジェノバ

(第733号) 上場前後の資本政策（2023年4月その2）

• エキサイトホールディングス
• 南海化学
• 楽天銀行
• レオス・キャピタルワークス
• Ridge-i

 

■上場までの資本政策

この週から、「上場までの資本政策」として、2023年6月に上場予定の会社の資本政策を見ていきました。

「上場前後の資本政策」では、上場した直後の企業を取り上げていたのですが、速報性を少し高めようということで、この週から、上場承認された企業を上場前に取り上げて行くことにしました。

ブックビルディングや初値形成以降については、従来からやっております「VCはいかに株式を売却するのか」シリーズの方で取り上げていきます。

 

(第736号) 上場までの資本政策（2023年6月その1）

この週から、2023年6月に上場予定の以下の会社の資本政策を見ました。

• ＡＢＥＪＡ
• Globee
• オービーシステム
• シーユーシー
• リアルゲイト

(第737号) 上場までの資本政策（2023年6月その2）

• アイデミー
• ARアドバンストテクノロジ
• ブリッジコンサルティンググループ
• QLSホールディングス
• エリッツホールディングス
• クオリプス

(第738号) 上場までの資本政策（2023年6月その3）

• エリッツホールディングス
• クオリプス
• GSI
• ノイルイミューン・バイオテック
• プロディライト

(第739号) 上場までの資本政策（2023年6月その4）

• W TOKYO
• ジーデップ・アドバンス
• クラダシ
• ノバレーゼ

(第740号) 上場までの資本政策（2023年7月その1）

この週から、2023年7月に上場予定の以下の会社の資本政策を見ました。

• ＡｅｒｏＥｄｇｅ
• ブリーチ
• グリッド
• ホロスホールディングス
• ナレルグループ

(第741号) 上場までの資本政策（2023年7月その2）

• トライト
• フラー
• テクニスコ
• エコナビスタ
• クオルテック
• GENDA
• Laboro.AI

(第743号) 上場までの資本政策（2023年8月）

この週から、2023年8月に上場予定の以下の会社の資本政策を見ました。

• JRC

(第747号) 上場までの資本政策（2023年8月その2）

• インバウンドプラットフォーム

(第748号) 上場までの資本政策（2023年9月その1）

この週から、2023年9月に上場予定の以下の会社の資本政策を見ました。

• ライズ・コンサルティング・グループ
• Chordia Therapeutics
• インテグラル
• 揚羽

(第749号) 上場までの資本政策（2023年9月その2）

• ファーストアカウンティング
• 笹徳印刷
• ジェイ・イー・ティ
• オートサーバー

(第750号) 上場までの資本政策（2023年9月その3）

• ネットスターズ
• AVILEN
• オカムラ食品工業

(第751号) 上場までの資本政策（2023年10月その1）

この週から、2023年10月に上場予定の以下の会社の資本政策を見ました。

• ニッポンインシュア
• 西部技研
• くすりの窓口
• キャスター
• Earth Technology Group

(第752号) 上場までの資本政策（2023年10月その2）

• 成友興業
• ケイファーマ

(第753号) 上場までの資本政策（2023年10月その3）

• 売れるネット広告社
• ジャパンM＆Aソリューション
• KOKUSAI ELECTRIC

(第754号) 上場までの資本政策（2023年10月その4）

• 全保連
• 笑美面
• ドリーム・アーツ

(第755号) 上場までの資本政策（2023年11月その1）

この週から、2023年11月に上場予定の以下の会社の資本政策を見ました。

• DAIWA CYCLE

(第759号) 上場までの資本政策（2023年11月その2）

• Japan Eyewear Holdings
• バリュークリエーション

(第760号) 上場までの資本政策（2023年12月その1）

この週から、2023年12月に上場予定の以下の会社の資本政策を見ました。

• アスマーク
• QPS研究所
• ブルーイノベーション
• アウトルックコンサルティング

(第761号) 上場までの資本政策（2023年12月その2）

• S&J
• 魁力屋
• 雨風太陽
• エスネットワークス
• ロココ
• ナイル

(第762号) 上場までの資本政策（2023年12月その3）

• マーソ
• ヒューマンテクノロジーズ
• 早稲田学習研究会
• ナルネットコミュニケーションズ

(第763号) 上場までの資本政策（2023年12月その4）

• yutori

 

■VCはいかに株式を売却するか

スタートアップに投資したベンチャーキャピタル等の投資家が、上場時・上場後に、どのようにその株式を売却していくのか、EDINETの「大量保有報告書」のデータをもとに分析していくシリーズです。

(第722号) VCはいかに株式を売却するか？（2022年その1）

この週から、2022年に上場した企業の投資家が、どのように株式を売却したのかを見ていきました。

• Recovery International
• CaSy
• ビーウィズ
• イメージ・マジック

(第723号) VCはいかに株式を売却するか？（2022年その2）

• セレコーポレーション
• ＴＯＲＩＣＯ
• メンタルヘルステクノロジーズ
• ギックス

(第725号) VCはいかに株式を売却するか？（2022年その3）

• セカンドサイトアナリティカ
• サークレイス
• ストレージ王
• モイ

(第726号) VCはいかに株式を売却するか？（2022年その4）

• ペットゴー
• トリプルアイズ
• ＡＮＹＣＯＬＯＲ

(第727号) VCはいかに株式を売却するか？（2022年その5）

• 坪田ラボ
• ジャパンワランティサポート
• マイクロ波化学
• イーディーピー

(第734号) VCはいかに株式を売却するか？（2022年その6）

• ヌーラボ
• Ｍ＆Ａ総合研究所
• マイクロアド

(第735号) VCはいかに株式を売却するか？（2022年その7）

• ＡＶｉＣ
• unerry
• ＨＯＵＳＥＩ

(第742号) VCはいかに株式を売却するか？（2022年その8）

• エアークローゼット
• 日本ビジネスシステムズ
• ｅＷｅＬＬ

(第744号) VCはいかに株式を売却するか？（2022年その9）

• キットアライブ
• ファインズ
• グラッドキューブ
• キューブ

(第745号) VCはいかに株式を売却するか？（2022年その10）

• ソシオネクスト
• ＳＢＩリーシングサービス
• リンカーズ
• ＦＣＥ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ

(第756号) VCはいかに株式を売却するか？（2022年その11）

• ベースフード
• ＰＯＰＥＲ
• ティムス

(第757号) VCはいかに株式を売却するか？（2022年その12）

• ｔｒｉｐｌａ
• ウェルプレイド・ライゼスト
• サイフューズ
• property technologies

(第758号) VCはいかに株式を売却するか？（2022年その13）

• スカイマーク
• スマートドライブ
• オープンワーク
• フーディソン

(第764号) VCはいかに株式を売却するか？（2022年その14）

• トリドリ
• mono AI technology
• ＩＮＦＯＲＩＣＨ

(第765号) VCはいかに株式を売却するか？（2022年その15）

• note
• jig.jp
• エージェント・インシュアランス・グループ
• アルファパーチェス
• ELEMENTS
• ＢＴＭ
• スマサポ

 

■GP主導の継続ファンド

GP主導の継続ファンド（GP-led continuation fund）は、ベンチャーキャピタル業界で使用されるファンドの一種（以下「継続ファンド」）で、海外では非常に多く組成されていると聞いておりますが、日本ではまだほとんど例がありませんでしたが、我々（フェムト）では昨2022年、（たぶん国内初の）継続ファンドとして、フェムトグロース・ワン投資事業有限責任組合を設立いたしました。（プレスリリースはこちら。）

なお、我々「日本初のGP-led continuation fundがやりたい！」ということで考え始めたわけではなく、「いい投資先も多いし、このまま終わらせてしまうのはもったいないなあ」とスキームを考えていたら、結果的にこうした継続ファンドが出来上がったという次第です。

継続ファンドは、一見するとややこしいですが、わかってしまえば非常にシンプルな話だと思います。
一方、「やらないで済めばそれに越したことはない」というのが、実際にやってみての感想ですので（２度と使わないとすると、ノウハウを我々だけで抱え込んでいても無駄なので）、広く公開しちゃおうということになりました。

数回で、継続ファンドを検討する上で必ずやぶつかるであろう以下のような疑問・論点にお答えしていければと思います。

1. なぜ継続ファンドを組成するのか？どういう場合に向いているのか
2. 継続ファンドを行うことによって、どのような効果が生まれるか
3. どのようなスキームとなるか
4. 継続ファンドに引き継がれる時に組合員に課税はされないか
5. なぜ課税されないのか？（法人と組合の違い）
6. 現物分配と金銭分配が混在するケースの会計処理
7. 現物でのキャリーが発生する場合の会計処理
8. 元の帳簿価格、組成時の時価等の関係はどうなるか
9. 譲渡承認は全体で一本でいいか？組合員一人一人分につき行うのか
10. 出資の種類のデザイン
11. キャリーがある場合、GPはキャリーの二重取りにならないか

(第766号) GP主導の継続ファンド（GP-led continuation fund その1）

この週では、上記のうち1〜4あたりについて解き明かしていきました。

 

以下、目次一覧

(第715号) 謹賀新年（2022年総集編） 

(第716号) 上場前後の資本政策（2022年12月その1）

(第717号) 上場前後の資本政策（2022年12月その2）

(第718号) 上場前後の資本政策（2022年12月その3）

(第719号) 上場前後の資本政策（2022年12月その4）

(第720号) 上場前後の資本政策（2022年12月その5）

(第721号) 上場前後の資本政策（2022年12月その6）

(第722号) VCはいかに株式を売却するか？（2022年その1）

(第723号) VCはいかに株式を売却するか？（2022年その2）

(第724号) 上場前後の資本政策（2023年1月、2月）

(第725号) VCはいかに株式を売却するか？（2022年その3）

(第726号) VCはいかに株式を売却するか？（2022年その4）

(第727号) VCはいかに株式を売却するか？（2022年その5）

(第728号) 上場前後の資本政策（2023年3月その1）

(第729号) 上場前後の資本政策（2023年3月その2）

(第730号) 上場前後の資本政策（2023年3月その3）

(第731号) 上場前後の資本政策（2023年3月その4）

(第732号) 上場前後の資本政策（2023年4月その1）

(第733号) 上場前後の資本政策（2023年4月その2）

(第734号) VCはいかに株式を売却するか？（2022年その6）

(第735号) VCはいかに株式を売却するか？（2022年その7）

(第736号) 上場までの資本政策（2023年6月その1）

(第737号) 上場までの資本政策（2023年6月その2）

(第738号) 上場までの資本政策（2023年6月その3）

(第739号) 上場までの資本政策（2023年6月その4）

(第740号) 上場までの資本政策（2023年7月その1）

(第741号) 上場までの資本政策（2023年7月その2）

(第742号) VCはいかに株式を売却するか？（2022年その8）

(第743号) 上場までの資本政策（2023年8月）

(第744号) VCはいかに株式を売却するか？（2022年その9）

(第745号) VCはいかに株式を売却するか？（2022年その10）

(第746号) 2023年上半期＋αの総集編

(第747号) 上場までの資本政策（2023年8月その2）

(第748号) 上場までの資本政策（2023年9月その1）

(第749号) 上場までの資本政策（2023年9月その2）

(第750号) 上場までの資本政策（2023年9月その3）

(第751号) 上場までの資本政策（2023年10月その1）

(第752号) 上場までの資本政策（2023年10月その2）

(第753号) 上場までの資本政策（2023年10月その3）

(第754号) 上場までの資本政策（2023年10月その4）

(第755号) 上場までの資本政策（2023年11月その1）

(第756号) VCはいかに株式を売却するか？（2022年その11）

(第757号) VCはいかに株式を売却するか？（2022年その12）

(第758号) VCはいかに株式を売却するか？（2022年その13）

(第759号) 上場までの資本政策（2023年11月その2）

(第760号) 上場までの資本政策（2023年12月その1）

(第761号) 上場までの資本政策（2023年12月その2）

(第762号) 上場までの資本政策（2023年12月その3）

(第763号) 上場までの資本政策（2023年12月その4）

(第764号) VCはいかに株式を売却するか？（2022年その14）

(第765号) VCはいかに株式を売却するか？（2022年その15）

(第766号) GP主導の継続ファンド（GP-led continuation fund その1）

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フェムトマガジン（元isologue）
2023.08.07（第746号）━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■2023年上半期＋αの総集編━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

今週は、今年上半期〜7月までの記事を一覧する「総集編」をお届けします。

2023年前半は、毎年定点観測している、

• • 上場前後の資本政策
  • VCはいかに株式を売却するか？

を取り上げました。

※6月上場分からは、「上場前後の資本政策」のタイトルを「上場までの資本政策」に変更し、初値から上場後の売却等は、「VCはいかに株式を売却するか」シリーズに含めることにしました。※

いつもと同様、これらは法令・税務や投資判断の助言を行うことを目的とするものではなく、財務その他の観点からの検討を目的とするものです。実際の解釈や運用にあたっては、弁護士、税理士等の専門家の意見を参考にしてください。

 

 

■謹賀新年（2022年の総集編）

(第715号) 謹賀新年（2022年総集編）

2022年は、毎年定点観測している、

• 上場前後の資本政策
• VCはいかに株式を売却するか

の他、個別のテーマとして、

• サザビーリーグ社の国税不服審判所の裁決と種類株式
• フェムトのインセンティブ・プラン（VC用）を公開します

を取り上げました。

 

 

■上場前後の資本政策

上場時の有価証券届出書から、上場した企業の資本政策を読み解くシリーズです。

(第716号) 上場前後の資本政策（2022年12月その1）

この週から、2022年12月に上場した下記の会社の資本政策を見ていきました。

この週は、

• サイフューズ
• ｐｒｏｐｅｒｔｙ  ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ
• スカイマーク
• 大栄環境

の4社を見ました。

 

(第717号) 上場前後の資本政策（2022年12月その2）

この週は、下記4社の資本政策を見ました。

• スマートドライブ
• Rebase
• オープンワーク
• フーディソン

 

(第718号) 上場前後の資本政策（2022年12月その3）

この週は、下記4社の資本政策を見ました。

• トリドリ
• monoAI technology
• ＩＮＦＯＲＩＣＨ
• サンクゼール

 

(第719号) 上場前後の資本政策（2022年12月その4）

この週は、下記5社の資本政策を見ました。

• アイズ
• note
• jig.jp
• エージェント・インシュアランス・グループ
• コーチ・エィ

 

(第720号) 上場前後の資本政策（2022年12月その5）

この週は、下記4社の資本政策を見ました。

• アソインターナショナル
• GENOVA
• アップコン
• アルファパーチェス

 

(第721号) 上場前後の資本政策（2022年12月その6）

この週は、下記4社の資本政策を見ました。

• ダイワ通信
• ELEMENTS
• ＢＴＭ
• スマサポ

 

(第724号) 上場前後の資本政策（2023年1月、2月）

この週は、2023年1月、2月に上場した下記2社の資本政策を見ました。

• テクノロジーズ
• プライム・ストラテジー

 

(第728号) 上場前後の資本政策（2023年3月その1）

この週から、2023年3月に上場した下記15社の資本政策を見ていきました。

この週は、下記5社の資本政策を見ました。

• ＳＨＩＮＫＯ
• 日本ナレッジ
• ハルメクホールディングス
• アイビス
• カバー

 

(第729号) 上場前後の資本政策（2023年3月その2）

この週は、前週に取り上げたハルメクホールディングスのA種優先株式（いわゆる「社債型優先株」）の内容を、登記簿等から見てみました。

 

(第730号) 上場前後の資本政策（2023年3月その3）

この週は、下記4社の資本政策を見ました。

• Ａｒｅｎｔ
• モンスターラボホールディングス
• アクシスコンサルティング
• AnyMind Group

 

(第731号) 上場前後の資本政策（2023年3月その4）

この週は、下記6社の資本政策を見ました。

• 住信SBIネット銀行
• ノバシステム
• ビズメイツ
• Ｆｕｓｉｃ
• エコム
• ココルポート

 

(第732号) 上場前後の資本政策（2023年4月その1）

この週から、2023年4月に上場した下記9社の資本政策を見ていきました。

この週は、下記4社の資本政策を見ました。

• トランザクション・メディア・ネットワークス
• ｉｓｐａｃｅ
• 日本システムバンク
• ジェノバ

 

(第733号) 上場前後の資本政策（2023年4月その2）

この週は、下記5社の資本政策を見ました。

• エキサイトホールディングス
• 南海化学
• 楽天銀行
• レオス・キャピタルワークス
• Ridge-i

 

 

■上場までの資本政策

(第736号) 上場までの資本政策（2023年6月その1）

この週から、「上場までの資本政策」として、2023年6月に上場予定の会社の資本政策を見ていきました。

今までは、「上場前後の資本政策」として、上場した直後の企業を取り上げていたのですが、速報性を少し高めようということで、今回から、上場承認された企業を上場前でも取り上げて行くことにしました。

ブックビルディングや初値形成以降については、こちらも従来からやっております「VCはいかに株式を売却するのか」シリーズの方で取り上げていこうと思います。

この週は、以下の5社を取り上げました。

• ＡＢＥＪＡ
• Globee
• オービーシステム
• シーユーシー
• リアルゲイト

 

(第737号) 上場までの資本政策（2023年6月その2）

この週は、以下の6社を取り上げました。

• アイデミー
• ARアドバンストテクノロジ
• ブリッジコンサルティンググループ
• QLSホールディングス
• エリッツホールディングス
• クオリプス

 

(第738号) 上場までの資本政策（2023年6月その3）

この週は、以下の5社を取り上げました。

• エリッツホールディングス
• クオリプス
• GSI
• ノイルイミューン・バイオテック
• プロディライト

 

(第739号) 上場までの資本政策（2023年6月その4）

この週は、以下の4社を取り上げました。

• W TOKYO
• ジーデップ・アドバンス
• クラダシ
• ノバレーゼ

 

(第740号) 上場までの資本政策（2023年7月その1）

この週から、2023年7月に上場予定の12社の資本政策を見ていきました。

この週では、下記の5社を取り上げました。

• ＡｅｒｏＥｄｇｅ
• ブリーチ
• グリッド
• ホロスホールディングス
• ナレルグループ

 

(第741号) 上場までの資本政策（2023年7月その2）

この週では、下記の7社を取り上げました。

• トライト
• フラー
• テクニスコ
• エコナビスタ
• クオルテック
• GENDA
• Laboro.AI

 

(第743号) 上場までの資本政策（2023年8月）

この週では、2023年8月に上場予定の下記の資本政策を見ました。

8月は1社のみで、下記の会社を取り上げました。

• JRC

 

 

■VCはいかに株式を売却するか？

このシリーズでは、2022年にIPOした企業の投資家が、どのように株式を売却したのかを見ていきました。

(第722号) VCはいかに株式を売却するか？（2022年その1）

この週で取り上げたのは下記の4社です。

• Recovery International
• CaSy
• ビーウィズ
• イメージ・マジック

 

(第723号) VCはいかに株式を売却するか？（2022年その2）

この週では下記の4社を取り上げました。

• セレコーポレーション
• ＴＯＲＩＣＯ
• メンタルヘルステクノロジーズ
• ギックス

 

(第725号) VCはいかに株式を売却するか？（2022年その3）

この週では下記の4社を取り上げました。

• セカンドサイトアナリティカ
• サークレイス
• ストレージ王
• モイ

 

(第726号) VCはいかに株式を売却するか？（2022年その4）

この週では下記の3社を取り上げました。

• ペットゴー
• トリプルアイズ
• ＡＮＹＣＯＬＯＲ

 

(第727号) VCはいかに株式を売却するか？（2022年その5）

この週では下記の4社を取り上げました。

• 坪田ラボ
• ジャパンワランティサポート
• マイクロ波化学
• イーディーピー

 

(第734号) VCはいかに株式を売却するか？（2022年その6）

この週では下記の3社を取り上げました。

• ヌーラボ
• Ｍ＆Ａ総合研究所
• マイクロアド

 

(第735号) VCはいかに株式を売却するか？（2022年その7）

この週では下記の3社を取り上げました。

• ＡＶｉＣ
• unerry
• ＨＯＵＳＥＩ

 

(第744号) VCはいかに株式を売却するか？（2022年その9）

この週では下記の4社を取り上げました。

• キットアライブ
• ファインズ
• グラッドキューブ
• キューブ

 

(第745号) VCはいかに株式を売却するか？（2022年その10）

この週では下記の4社を取り上げました。

• ソシオネクスト
• ＳＢＩリーシングサービス
• リンカーズ
• ＦＣＥ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ

 

以下、目次一覧：

(第715号) 謹賀新年（2022年総集編）

(第716号) 上場前後の資本政策（2022年12月その1）

(第717号) 上場前後の資本政策（2022年12月その2）

(第718号) 上場前後の資本政策（2022年12月その3）

(第719号) 上場前後の資本政策（2022年12月その4）

(第720号) 上場前後の資本政策（2022年12月その5）

(第721号) 上場前後の資本政策（2022年12月その6）

(第722号) VCはいかに株式を売却するか？（2022年その1）

(第723号) VCはいかに株式を売却するか？（2022年その2）

(第724号) 上場前後の資本政策（2023年1月、2月）

(第725号) VCはいかに株式を売却するか？（2022年その3）

(第726号) VCはいかに株式を売却するか？（2022年その4）

(第727号) VCはいかに株式を売却するか？（2022年その5）

(第728号) 上場前後の資本政策（2023年3月その1）

(第729号) 上場前後の資本政策（2023年3月その2）

(第730号) 上場前後の資本政策（2023年3月その3）

(第731号) 上場前後の資本政策（2023年3月その4）

(第732号) 上場前後の資本政策（2023年4月その1）

(第733号) 上場前後の資本政策（2023年4月その2）

(第734号) VCはいかに株式を売却するか？（2022年その6）

(第735号) VCはいかに株式を売却するか？（2022年その7）

(第736号) 上場までの資本政策（2023年6月その1）

(第737号) 上場までの資本政策（2023年6月その2）

(第738号) 上場までの資本政策（2023年6月その3）

(第739号) 上場までの資本政策（2023年6月その4）

(第740号) 上場までの資本政策（2023年7月その1）

(第741号) 上場までの資本政策（2023年7月その2）

(第742号) VCはいかに株式を売却するか？（2022年その8）

(第743号) 上場までの資本政策（2023年8月）

(第744号) VCはいかに株式を売却するか？（2022年その9）

(第745号) VCはいかに株式を売却するか？（2022年その10）

 

（ではまた。）

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フェムトマガジン（元isologue）
2023.01.02（第715号）━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■謹賀新年（2022年総集編） 
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明けましておめでとうございます。本年もどうぞよろしくお願いいたします。

一年の最初なので、昨年のフェムトマガジンの記事を一覧する「総集編」をお届けします。
（こちらのブログはnoteに移転してますが、今回は特別にこちらに掲載しています。）    今週は、2022年の記事を一覧する「総集編」をお届けします。

2022年は、毎年定点観測している、

• 上場前後の資本政策
• VCはいかに株式を売却するか

の他、個別のテーマとして、

• サザビーリーグ社の国税不服審判所の裁決と種類株式
• フェムトのインセンティブ・プラン（VC用）を公開します

を取り上げました。

 

いつもと同様、これらは法令・税務や投資判断の助言を行うことを目的とするものではなく、財務その他の観点からの検討を目的とするものです。実際の解釈や運用にあたっては、弁護士、税理士等の専門家の意見を参考にしてください。

 

 

■謹賀新年（2021年の総集編）

(第663号)謹賀新年（2021年の総集編）

2021年は、毎年定点観測している、

• 上場前後の資本政策
• VCはいかに株式を売却するか

などの他、個別のテーマとして、

• SPACの上場時開示資料を見てみた

等を取り上げました。

 

■2022年上半期総集

今年上半期〜8月1日までの記事を一覧する「総集編」をお届けしました。

(第694号)2022年上半期＋αの総集編

 

 

■上場前後の資本政策

上場時の有価証券届出書から、上場した企業の資本政策を読み解くシリーズです。

(第664号) 上場前後の資本政策（2021年12月その1）

この週から、2021年12月に上場した下記の会社の資本政策を見ていきました。

• のむら産業
• フレクト
• ネットプロテクションズホールディングス
• ブロードエンタープライズ

 

(第665号)上場前後の資本政策（2021年12月その2）

• Ｔｒｕｅ Ｄａｔａ
• グローバルセキュリティエキスパート
• ＪＤＳＣ
• ＨＹＵＧＡ ＰＲＩＭＡＲＹ ＣＡＲＥ
• ライフドリンク カンパニー

 

(第666号) 上場前後の資本政策（2021年12月その3）

• 湖北工業
• ラバブルマーケティンググループ
• ＹＣＰホールディングス（グローバル）リミテッド
• ＴＨＥＣＯＯ

 

(第667号)上場前後の資本政策（2021年12月その4）

• サインド
• 網屋
• Ｆｉｎａｔｅｘｔホールディングス
• サクシード

 

(第668号)上場前後の資本政策（2021年12月その5）

• 三和油化工業
• エクサウィザーズ
• ハイブリッドテクノロジーズ
• クルーバー

 

(第669号)上場前後の資本政策（2021年12月その6）

• 長栄
• ニフティライフスタイル
• サスメド
• エフ・コード
• Ｇｒｅｅｎ Ｅａｒｔｈ Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ

 

(第670号)上場前後の資本政策（2021年12月その7）

（noteに「Don’t Look Up」を見ての「雑談」を書きました。）

• Ｇｒｅｅｎ Ｅａｒｔｈ Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ
• ＣＳ－Ｃ
• タカヨシ
• アジアクエスト
• セキュア
• Ｉｎｓｔｉｔｕｔｉｏｎ ｆｏｒ ａ Ｇｌｏｂａｌ Ｓｏｃｉｅｔｙ

 

(第677号)上場前後の資本政策（2022年2月）

例年通り、1月の上場はなし。この週は、2022年2月に上場した下記7社の資本政策を見ました。

• Ｒｅｃｏｖｅｒｙ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ
• セイファート
• ライトワークス
• エッジテクノロジー
• ＣａＳｙ
• ＢｅｅＸ
• マーキュリーリアルテックイノベーター

 

(第678号)上場前後の資本政策（2022年3月その１）

この週から、2022年3月に上場した以下の会社の資本政策を見ていきました。

この週は以下の4社を取り上げました。

• ビーウィズ
• イメージ・マジック
• セレコーポレーション
• 守谷輸送機工業

 

(第679号)上場前後の資本政策（2022年3月その2）

• ＴＯＲＩＣＯ
• メンタルヘルステクノロジーズ
• ギックス
• ノバック

 

(第684号)上場前後の資本政策（2022年4月その１）

この週から、2022年4月に上場した下記の会社の資本政策を見ました。

• セカンドサイトアナリティカ
• エフビー介護サービス
• サークレイス

特に、セカンドサイトアナリティカ社は、銀行が筆頭株主で無議決権株（種類株式）を発行したまま上場という、非常にめずらしい資本政策をとっています。

 

(第685号)上場前後の資本政策（2022年4月その2）

• フルハシＥＰＯ
• ＡＳＮＯＶＡ
• ストレージ王
• モイ
• クリアル
• ペットゴー

 

(第689号)上場前後の資本政策（2022年5月～6月その１）

この週から、2022年5月、6月に上場した以下の会社の資本政策を見ていきました。
（毎年5月は少ないですが、今年も1社しか上場がありませんでした。）

• トリプルアイズ
• ＡＮＹＣＯＬＯＲ
• ヤマイチ・ユニハイムエステート
• ホームポジション

 

(第690号)上場前後の資本政策（2022年5月～6月その２）

• 坪田ラボ
• ジャパンワランティサポート
• マイクロ波化学
• イーディーピー
• サンウェルズ

 

(第691号)上場前後の資本政策（2022年5月～6月その３）

• ヌーラボ
• Ｍ＆Ａ総合研究所
• マイクロアド
• ＡＶｉＣ

ＡＶｉＣ社の大株主に、社長や創業者、投資会社の代表、それぞれ個人1つずつの投資事業有限責任組合（ファンド）を作って、それが上位3株主になっているというのが、非常に変わってて興味を引かれます。

 

(第695号) 上場前後の資本政策（2022年7月）

この週では、2022年7月に上場した下記4社の資本政策を見ました。

• ＩＮＴＬＯＯＰ
• unerry
• ＨＯＵＳＥＩ
• エアークローゼット

 

(第698号) 上場前後の資本政策（2022年8月）

この週では、2022年8月に上場した下記2社の資本政策を見ました。

• 日本ビジネスシステムズ
• クラシコム

 

(第703号) 上場前後の資本政策（2022年9月）

この週では、2022年9月に上場した下記9社の資本政策を見ました。

• ジャパニアス
• ｅＷｅＬＬ
• ＦＰパートナー
• キットアライブ
• ファインズ
• グラッドキューブ
• ポーターズ
• プログリット
• グッピーズ

 

(第706号) 上場前後の資本政策（2022年10月その1）

この週から、2022年10月に上場した下記の会社の資本政策を見ていきました。

この週では以下4社を取り上げました。

• ＦＩＸＥＲ
• キューブ
• ソシオネクスト
• ＳＢＩリーシングサービス

 

(第707号) 上場前後の資本政策（2022年10月その2）

• ビジネスコーチ
• リンカーズ
• Atlas Technologies
• ＦＣＥ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ
• ｐｌｕｓｚｅｒｏ

 

(第711号) 上場前後の資本政策（2022年11月その１）

この週から、2022年11月に上場した下記の会社の資本政策を見ていきました。

• ベースフード
• ＰＯＰＥＲ

(第712号) 上場前後の資本政策（2022年11月その2）

• ティムス
• ｔｒｉｐｌａ
• ウェルプレイド・ライゼスト

 

 

■VCはいかに株式を売却するか？

IPOした企業の投資家が、どのように株式を売却するかというシリーズです。

 

(第680号) VCはいかに株式を売却するか？（2021年その1）

この週から、2021年上場の企業の株式の売却を見ていきました。

• QDレーザ
• ＷＡＣＵＬ
• アピリッツ

(第681号) VCはいかに株式を売却するか？（2021年その2）

• ウイングアーク１ｓｔ
• ヒューマンクリエイションホールディングス
• ｉ－ｐｌｕｇ

 

(第682号) VCはいかに株式を売却するか？（2021年その3）

• ココナラ
• Ｓｈａｒｉｎｇ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎｓ
• シキノハイテック
• ベビーカレンダー

 

(第683号) VCはいかに株式を売却するか？（2021年その4）

• ブロードマインド
• イー・ロジット
• Ａｐｐｉｅｒ Ｇｒｏｕｐ
• スパイダープラス

(第686号)VCはいかに株式を売却するか？（2021年その5）

• オキサイド
• セルム
• サイバートラスト

 

(第687号)VCはいかに株式を売却するか？（2021年その6）

• ビジョナル
• ネオマーケティング
• ステラファーマ
• テンダ

 

(第688号)VCはいかに株式を売却するか？（2021年その7）

• ワンダープラネット
• 全研本社
• ペイロール

 

(第692号) VCはいかに株式を売却するか？（2021年その8）

• ペルセウスプロテオミクス
• デコルテ・ホールディングス
• ドリームベッド
• アルマード

 

(第693号) VCはいかに株式を売却するか？（2021年その9）

• ＨＣＳホールディングス
• セレンディップ・ホールディングス
• 日本電解
• ステムセル研究所
• コンフィデンス

 

(第696号) VCはいかに株式を売却するか？（2021年その10）

• オムニ・プラス・システム・リミテッド
• Ｗａｑｏｏ
• ＢｌｕｅＭｅｍｅ
• プラスアルファ・コンサルティング
• ＢＣＣ
• ラキール

 

(第697号) VCはいかに株式を売却するか？（2021年その11）

• アシロ
• ブレインズテクノロジー
• デリバリーコンサルティング
• ＡＩメカテック
• フューチャーリンクネットワーク
• タンゴヤ
• ジェイフロンティア

 

(第699号) VCはいかに株式を売却するか？（2021年その12）

• モビルス
• コアコンセプト・テクノロジー
• シンプレクス・ホールディングス
• レナサイエンス

 

(第700号) VCはいかに株式を売却するか？（2021年その13）

• ジィ・シィ企画
• ＲＯＢＯＴ ＰＡＹＭＥＮＴ
• デジタリフト
• リベロ
• セーフィー

 

(第701号) VCはいかに株式を売却するか？（2021年その14）

• アスタリスク
• ＰＨＣホールディングス
• Photosynth

 

(第702号) VCはいかに株式を売却するか？（2021年その15）

• 日本調理機
• GRCS
• ＡＢ＆Ｃｏｍｐａｎｙ
• サイエンスアーツ
• ラストワンマイル
• スローガン
• ボードルア

 

(第704号) VCはいかに株式を売却するか？（2021年その16）

• のむら産業
• フレクト
• ネットプロテクションズホールディングス
• Ｔｒｕｅ Ｄａｔａ
• グローバルセキュリティエキスパート
• ＪＤＳＣ

 

(第705号) VCはいかに株式を売却するか？（2021年その17）

• ＨＹＵＧＡ ＰＲＩＭＡＲＹ ＣＡＲＥ
• ライフドリンク カンパニー
• ラバブルマーケティンググループ
• ＴＨＥＣＯＯ
• 網屋
• Ｆｉｎａｔｅｘｔホールディングス

 

(第708号) VCはいかに株式を売却するか？（2021年その18）

• サクシード
• リニューアブル・ジャパン
• 三和油化工業
• エクサウィザーズ
• ハイブリッドテクノロジーズ

 

(第709号) VCはいかに株式を売却するか？（2021年その19）

• ニフティライフスタイル
• サスメド
• Ｇｒｅｅｎ Ｅａｒｔｈ Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ

 

(第710号) VCはいかに株式を売却するか？（2021年その20）

• アジアクエスト
• セキュア
• Ｉｎｓｔｉｔｕｔｉｏｎ ｆｏｒ ａ Ｇｌｏｂａｌ Ｓｏｃｉｅｔｙ

 

(第713号) VCはいかに株式を売却するか？（2022年その1）

この週から、2022年にIPOした企業の投資家が、どのように株式を売却したのかを見ていきました。

この週では下記の5社を取り上げました。

• Recovery International
• CaSy
• ビーウィズ
• イメージ・マジック
• セレコーポレーション

 

(第714号) VCはいかに株式を売却するか？（2022年その2）

• ＴＯＲＩＣＯ
• メンタルヘルステクノロジーズ
• ギックス

 

 

■サザビーリーグ社の国税不服審判所の裁決と種類株式

(第671号)サザビーリーグ社の国税不服審判所の裁決と種類株式

「アフタヌーンティー」ブランドなどを展開するサザビーリーグ社の創業者およびその資産管理会社が、東京国税局から計約80億円を追徴された課税処分について、国税不服審判所が全額を取り消す裁決をしたという報道がありました。

2月24日の時事通信社の報道によると、

　関係者によると、鈴木氏らはサザビー社が親族の投資会社に吸収合併される際、投資会社の新株を1株5万円で計30億円分取得。吸収合併の後、投資会社が一部を1株8万円で買い戻した。

鈴木氏らは計9億円の売却益を税務申告したが、東京国税局はサザビー社の吸収合併で投資会社の資産は増えており、1株84万円での買い戻しが相当と判断。鈴木氏らに計約210億円の申告漏れを指摘し、過少申告加算税を含む計約80億円を追徴した。

鈴木氏らは2019年12月に審査請求し、「買い取り額は投資会社の定款で定められており適正だ」と主張。裁決は「国税局の主張は根拠が明確でなく、処分は違法だ」と指摘した。

とのこと。

ここで「買い取り額が投資会社の定款で定められていた」ということは、（定款で定められる）種類株式の取得条項が論点になった可能性があり、そして東京国税局は追徴を決定したのに、国税不服審判所がそれを取り消す裁決をした、と判断が大きく分かれたのは、それがどういった記述になっていたからなのかというのは、種類株式の実務としても、非常に関心が湧くところであります。

ということで、報道された資産管理会社やサザビーリーグ社の登記簿を拝見して、内容から何が学べるかを考えてみました。

 

 

■フェムトのインセンティブ・プラン（VC用）を公開します

(第672号) フェムトのインセンティブ・プラン（VC用）を公開します（その１）

この週は、フェムトで昨年から実際に使っているインセンティブ・プランを公開して見ていただきました。

ここで宣伝ですが：フェムトパートナーズでは、我々と一緒にスタートアップへの投資やバックオフィス業務を担当してくれる人を絶賛募集中です。ご興味がありましたら、ホームページから是非お問合せください！

 

昨年、法律面・税務面などを検討し、実際に組合を組成して、分配も行い、現在(絶賛)確定申告の最中でありますが、こうした一通りのプロセスを回しております。

このプランは、すでにいくつかファンドを立ち上げて運用しているベンチャーキャピタル向けのものです。

 

(第673号)フェムトのインセンティブ・プラン（VC用）を公開します（その2）

この週も、フェムトで昨年から実際に使っているインセンティブ・プランを見ていきました。

この回では、具体的分配方法を定める「分配等規程」について考えました。

 

(第674号)フェムトのインセンティブ・プラン（VC用）を公開します（その3）

2週にわたってフェムトのインセンティブ・プランを公開してきましたが、この週からは、昨年金融庁から公表された「キャリード・インタレストの税務上の取扱いについて」について考えていきました。

 

(第675号)フェムトのインセンティブ・プラン（VC用）を公開します（その4）

前週に引き続きこの週も、昨年金融庁から公表された「キャリード・インタレストの税務上の取扱いについて」について考えました。

 

(第676号)フェムトのインセンティブ・プラン（VC用）を公開します（その5）

この週は「インセンティブ・プラン」シリーズの最終回でした。

前週まで、昨年金融庁から公表された「キャリード・インタレストの税務上の取扱いについて」について見てきましたが、この回では、この「LPS – LLP -任意組合」という三段階のストラクチャーを使ったインセンティブ・プランを考えた場合に、その具体的な記載方法について考えてみました。

 

以下、目次一覧：

(第663号)謹賀新年（2021年の総集編）

(第664号) 上場前後の資本政策（2021年12月その1）

(第665号)上場前後の資本政策（2021年12月その2）

(第666号) 上場前後の資本政策（2021年12月その3）

(第667号)上場前後の資本政策（2021年12月その4）

(第668号)上場前後の資本政策（2021年12月その5）

(第669号)上場前後の資本政策（2021年12月その6）

(第670号)上場前後の資本政策（2021年12月その7）

(第671号)サザビーリーグ社の国税不服審判所の裁決と種類株式

(第672号) フェムトのインセンティブ・プラン（VC用）を公開します（その１）

(第673号)フェムトのインセンティブ・プラン（VC用）を公開します（その2）

(第674号)フェムトのインセンティブ・プラン（VC用）を公開します（その3）

(第675号)フェムトのインセンティブ・プラン（VC用）を公開します（その4）

(第676号)フェムトのインセンティブ・プラン（VC用）を公開します（その5）

(第677号)上場前後の資本政策（2022年2月）

(第678号)上場前後の資本政策（2022年3月その１）

(第679号)上場前後の資本政策（2022年3月その2）

(第680号) VCはいかに株式を売却するか？（2021年その1）

(第681号) VCはいかに株式を売却するか？（2021年その2）

(第682号) VCはいかに株式を売却するか？（2021年その3）

(第683号) VCはいかに株式を売却するか？（2021年その4）

(第684号)上場前後の資本政策（2022年4月その１）

(第685号)上場前後の資本政策（2022年4月その2）

(第686号)VCはいかに株式を売却するか？（2021年その5）

(第687号)VCはいかに株式を売却するか？（2021年その6）

(第688号)VCはいかに株式を売却するか？（2021年その7）

(第689号)上場前後の資本政策（2022年5月～6月その１）

(第690号)上場前後の資本政策（2022年5月～6月その２）

(第691号)上場前後の資本政策（2022年5月～6月その３）

(第692号) VCはいかに株式を売却するか？（2021年その8）

(第693号) VCはいかに株式を売却するか？（2021年その9）

(第694号)2022年上半期＋αの総集編

(第695号) 上場前後の資本政策（2022年7月）

(第696号) VCはいかに株式を売却するか？（2021年その10）

(第697号) VCはいかに株式を売却するか？（2021年その11）

(第698号) 上場前後の資本政策（2022年8月）

(第699号) VCはいかに株式を売却するか？（2021年その12）

(第700号) VCはいかに株式を売却するか？（2021年その13）

(第701号) VCはいかに株式を売却するか？（2021年その14）

(第702号) VCはいかに株式を売却するか？（2021年その15）

(第703号) 上場前後の資本政策（2022年9月）

(第704号) VCはいかに株式を売却するか？（2021年その16）

(第705号) VCはいかに株式を売却するか？（2021年その17）

(第706号) 上場前後の資本政策（2022年10月その1）

(第707号) 上場前後の資本政策（2022年10月その2）

(第708号) VCはいかに株式を売却するか？（2021年その18）

(第709号) VCはいかに株式を売却するか？（2021年その19）

(第710号) VCはいかに株式を売却するか？（2021年その20）

(第711号) 上場前後の資本政策（2022年11月その１）

(第712号) 上場前後の資本政策（2022年11月その2）

(第713号) VCはいかに株式を売却するか？（2022年その1）

(第714号) VCはいかに株式を売却するか？（2022年その2）

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フェムトマガジン（元isologue）
2022.08.08（第694号）
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■2022年上半期＋αの総集編
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今週は、今年上半期〜8月1日までの記事を一覧する「総集編」をお届けします。
（こちらのブログはnoteに移転してますが、今回は特別にこちらに掲載しています。）

2022年前半は、毎年定点観測している、

• 上場前後の資本政策
• VCはいかに株式を売却するか

の他、個別のテーマとして、

• サザビーリーグ社の国税不服審判所の裁決と種類株式
• フェムトのインセンティブ・プラン（VC用）を公開します

を取り上げました。

いつもと同様、これらは法令・税務や投資判断の助言を行うことを目的とするものではなく、財務その他の観点からの検討を目的とするものです。実際の解釈や運用にあたっては、弁護士、税理士等の専門家の意見を参考にしてください。

■フェムトのインセンティブ・プラン（VC用）を公開します

(第672号) フェムトのインセンティブ・プラン（VC用）を公開します（その１）

この週は、フェムトで昨年から実際に使っているインセンティブ・プランを公開して見ていただきました。

すでに、法律面・税務面などを検討し、実際に組合を組成して、分配も行い、確定申告も経て、一通りのプロセスを回しており、この内容を、まとめてより平易に書き直したものを、新しく刊行した「増補改訂版 起業のエクイティ・ファイナンス」

の第8章や別添にも掲載しております。

このプランは、すでにいくつかファンドを立ち上げて運用しているベンチャーキャピタル向けのものです。

 

(第673号)フェムトのインセンティブ・プラン（VC用）を公開します（その2）

この回では、具体的分配方法を定める「分配等規程」について考えました。

 

(第674号)フェムトのインセンティブ・プラン（VC用）を公開します（その3）

(第675号)フェムトのインセンティブ・プラン（VC用）を公開します（その4）

その3・その4では、昨年金融庁から公表された「キャリード・インタレストの税務上の取扱いについて」について考えました。

 

(第676号)フェムトのインセンティブ・プラン（VC用）を公開します（その5）

この回では、この「LPS – LLP -任意組合」という三段階のストラクチャーを使ったインセンティブ・プランを考えた場合に、その具体的な記載方法について考えてみました。

 

 

■サザビーリーグ社の国税不服審判所の裁決と種類株式

(第671号)サザビーリーグ社の国税不服審判所の裁決と種類株式

「アフタヌーンティー」ブランドなどを展開するサザビーリーグ社の創業者およびその資産管理会社が、東京国税局から計約80億円を追徴された課税処分について、国税不服審判所が全額を取り消す裁決をしたという報道がありました。 2月24日の時事通信社の報道によると、

　関係者によると、鈴木氏らはサザビー社が親族の投資会社に吸収合併される際、投資会社の新株を1株5万円で計30億円分取得。吸収合併の後、投資会社が一部を1株8万円で買い戻した。 鈴木氏らは計9億円の売却益を税務申告したが、東京国税局はサザビー社の吸収合併で投資会社の資産は増えており、1株84万円での買い戻しが相当と判断。鈴木氏らに計約210億円の申告漏れを指摘し、過少申告加算税を含む計約80億円を追徴した。 鈴木氏らは2019年12月に審査請求し、「買い取り額は投資会社の定款で定められており適正だ」と主張。裁決は「国税局の主張は根拠が明確でなく、処分は違法だ」と指摘した。

とのこと。 ここで「買い取り額が投資会社の定款で定められていた」ということは、（定款で定められる）種類株式の取得条項が論点になった可能性があり、そして東京国税局は追徴を決定したのに、国税不服審判所がそれを取り消す裁決をした、と判断が大きく分かれたのは、それがどういった記述になっていたからなのかというのは、種類株式の実務としても、非常に関心が湧くところであります。

ということで、報道された資産管理会社やサザビーリーグ社の登記簿を拝見して、内容から何が学べるかを考えてみました。

■謹賀新年（2021年の総集編）

(第663号)謹賀新年（2021年の総集編）

2021年は、毎年定点観測している、

• 上場前後の資本政策
• VCはいかに株式を売却するか

などの他、個別のテーマとして、

• SPACの上場時開示資料を見てみた

等を取り上げました。

■上場前後の資本政策

上場時の有価証券届出書から、上場した企業の資本政策を読み解くシリーズです。

(第664号) 上場前後の資本政策（2021年12月その1）

(第665号) 上場前後の資本政策（2021年12月その2）

(第666号) 上場前後の資本政策（2021年12月その3）

(第667号) 上場前後の資本政策（2021年12月その4）

(第668号) 上場前後の資本政策（2021年12月その5）

(第669号) 上場前後の資本政策（2021年12月その6）

(第670号) 上場前後の資本政策（2021年12月その7）

（その7では、 noteに映画「Don’t Look Up」を見ての「雑談」を書きました。）

• のむら産業
• フレクト
• ネットプロテクションズホールディングス
• ブロードエンタープライズ

• Ｔｒｕｅ Ｄａｔａ
• グローバルセキュリティエキスパート
• ＪＤＳＣ
• ＨＹＵＧＡ ＰＲＩＭＡＲＹ ＣＡＲＥ
• ライフドリンク カンパニー

• 湖北工業
• ラバブルマーケティンググループ
• ＹＣＰホールディングス（グローバル）リミテッド
• ＴＨＥＣＯＯ

• サインド
• 網屋
• Ｆｉｎａｔｅｘｔホールディングス
• サクシード

• 三和油化工業
• エクサウィザーズ
• ハイブリッドテクノロジーズ
• クルーバー

• 長栄
• ニフティライフスタイル
• サスメド
• エフ・コード
• Ｇｒｅｅｎ Ｅａｒｔｈ Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ

• Ｇｒｅｅｎ Ｅａｒｔｈ Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ
• ＣＳ－Ｃ
• タカヨシ
• アジアクエスト
• セキュア
• Ｉｎｓｔｉｔｕｔｉｏｎ ｆｏｒ ａ Ｇｌｏｂａｌ Ｓｏｃｉｅｔｙ

 

(第677号)上場前後の資本政策（2022年2月）

この回は、2022年2月に上場した下記7社の資本政策を見ました。

• Ｒｅｃｏｖｅｒｙ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ
• セイファート
• ライトワークス
• エッジテクノロジー
• ＣａＳｙ
• ＢｅｅＸ
• マーキュリーリアルテックイノベーター

 

(第678号)上場前後の資本政策（2022年3月その１）

(第679号)上場前後の資本政策（2022年3月その2）

2022年3月に上場した以下の会社の資本政策を見ていきました。 

• ビーウィズ
• イメージ・マジック
• セレコーポレーション
• 守谷輸送機工業

• ＴＯＲＩＣＯ
• メンタルヘルステクノロジーズ
• ギックス
• ノバック

 

(第684号)上場前後の資本政策（2022年4月その１）

2022年4月に上場した下記の会社の資本政策を見ました。

• セカンドサイトアナリティカ
• エフビー介護サービス
• サークレイス

特に、セカンドサイトアナリティカ社は、銀行が筆頭株主で無議決権株（種類株式）を発行したまま上場という、非常にめずらしい資本政策をとっています。

 

(第685号)上場前後の資本政策（2022年4月その2）

2022年4月に上場した下記6社の資本政策を見ました。

• フルハシＥＰＯ
• ＡＳＮＯＶＡ
• ストレージ王
• モイ
• クリアル
• ペットゴー

 

(第689号)上場前後の資本政策（2022年5月～6月その１）

2022年5月、6月に上場した以下の会社の資本政策を見ました。
（毎年5月は少ないですが、今年も1社しか上場がありませんでした。）

• トリプルアイズ
• ＡＮＹＣＯＬＯＲ
• ヤマイチ・ユニハイムエステート
• ホームポジション

 

(第690号)上場前後の資本政策（2022年5月～6月その２）

• 坪田ラボ
• ジャパンワランティサポート
• マイクロ波化学
• イーディーピー
• サンウェルズ

 

(第691号)上場前後の資本政策（2022年5月～6月その３）

• ヌーラボ
• Ｍ＆Ａ総合研究所
• マイクロアド
• ＡＶｉＣ

ＡＶｉＣ社の大株主に、社長や創業者、投資会社の代表、それぞれ個人1つずつの投資事業有限責任組合（ファンド）を作って、それが上位3株主になっているというのが、非常に変わってて興味を引かれます。

 

■VCはいかに株式を売却するか？

2021年にIPOした企業の投資家が、どのように株式を売却したのかを見ていっております。（まだ途中です。）

(第680号) VCはいかに株式を売却するか？（2021年その1）

(第681号) VCはいかに株式を売却するか？（2021年その2）

(第682号) VCはいかに株式を売却するか？（2021年その3）

(第683号) VCはいかに株式を売却するか？（2021年その4）

(第686号) VCはいかに株式を売却するか？（2021年その5）

(第687号) VCはいかに株式を売却するか？（2021年その6）

(第688号) VCはいかに株式を売却するか？（2021年その7）

(第692号) VCはいかに株式を売却するか？（2021年その8）

(第693号) VCはいかに株式を売却するか？（2021年その9）

• QDレーザ
• ＷＡＣＵＬ
• アピリッツ

• ウイングアーク１ｓｔ
• ヒューマンクリエイションホールディングス
• ｉ－ｐｌｕｇ

• ココナラ
• Ｓｈａｒｉｎｇ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎｓ
• シキノハイテック
• ベビーカレンダー

• ブロードマインド
• イー・ロジット
• Ａｐｐｉｅｒ Ｇｒｏｕｐ
• スパイダープラス

• オキサイド
• セルム
• サイバートラスト

• ビジョナル
• ネオマーケティング
• ステラファーマ
• テンダ

• ワンダープラネット
• 全研本社
• ペイロール

• ＨＣＳホールディングス
• セレンディップ・ホールディングス
• 日本電解
• ステムセル研究所
• コンフィデンス

 

 

以下、目次一覧：

(第663号)謹賀新年（2021年の総集編）

(第664号) 上場前後の資本政策（2021年12月その1）

(第665号)上場前後の資本政策（2021年12月その2）

(第666号) 上場前後の資本政策（2021年12月その3）

(第667号)上場前後の資本政策（2021年12月その4）

(第668号)上場前後の資本政策（2021年12月その5）

(第669号)上場前後の資本政策（2021年12月その6）

(第670号)上場前後の資本政策（2021年12月その7）

(第671号)サザビーリーグ社の国税不服審判所の裁決と種類株式

(第672号) フェムトのインセンティブ・プラン（VC用）を公開します（その１）

(第673号)フェムトのインセンティブ・プラン（VC用）を公開します（その2）

(第674号)フェムトのインセンティブ・プラン（VC用）を公開します（その3）

(第675号)フェムトのインセンティブ・プラン（VC用）を公開します（その4）

(第676号)フェムトのインセンティブ・プラン（VC用）を公開します（その5）

(第677号)上場前後の資本政策（2022年2月）

(第678号)上場前後の資本政策（2022年3月その１）

(第679号)上場前後の資本政策（2022年3月その2）

(第680号) VCはいかに株式を売却するか？（2021年その1）

(第681号) VCはいかに株式を売却するか？（2021年その2）

(第682号) VCはいかに株式を売却するか？（2021年その3）

(第683号) VCはいかに株式を売却するか？（2021年その4）

(第684号)上場前後の資本政策（2022年4月その１）

(第685号)上場前後の資本政策（2022年4月その2）

(第686号)VCはいかに株式を売却するか？（2021年その5）

(第687号)VCはいかに株式を売却するか？（2021年その6）

(第688号)VCはいかに株式を売却するか？（2021年その7）

(第689号)上場前後の資本政策（2022年5月～6月その１）

(第690号)上場前後の資本政策（2022年5月～6月その２）

(第691号)上場前後の資本政策（2022年5月～6月その３）

(第692号) VCはいかに株式を売却するか？（2021年その8）

(第693号) VCはいかに株式を売却するか？（2021年その9）

（ではまた。）

ブログisologueは2019年7月1日よりnoteに移行いたしました。 （独自ドメインが使える「note pro」でドメインはtez.comのままです。）

noteの方で引き続き、よろしくお願いいたします。<(_ _)>

https://isologue.tez.com/

一年の最初なので、昨年のフェムトマガジンの記事を一覧する「総集編」をお届けします。
（こちらのブログはnoteに移転してますが、今回は特別にこちらに掲載しています。）

2021年は、毎年定点観測している、

• 上場前後の資本政策
• VCはいかに株式を売却するか

などの他、個別のテーマとして、

• SPACの上場時開示資料を見てみた

等を取り上げました。

• 各号の記事のリンクは、noteのURLとなっております。ご了承ください。 
• いつもと同様、これらは法令・税務や投資判断の助言を行うことを目的とするものではなく、財務その他の観点からの検討を目的とするものです。実際の解釈や運用にあたっては、弁護士、税理士等の専門家の意見を参考にしてください。

 

■上場前後の資本政策

上場時の有価証券届出書から、上場した企業の資本政策を読み解くシリーズです。

（第612号）上場前後の資本政策（Kaizenのinversion編）

2020年12月に上場したKaizen Platform社は、もともと米国法人として設立されながら、日本法人化（inversion）した上で日本で上場しているので、この回ではその経緯を中心に見ていきました。

（第613号）上場前後の資本政策（2020年12月その4）

2020年12月に上場した26社のうち11社の資本政策について、2回に分けて見ました。

• ウェルスナビ
• ヤプリ
• 交換できるくん
• ＥＮＥＣＨＡＮＧE
• 東京通信
• グローバルインフォメーション
• ファンペップ
• ＳＡＮＥＩ
• 東和ハイシステム
• クリングルファーマ
• オンデック

この回では「ウェルスナビ」社から「ENECHANGE」社までの4社について見ていきました。

（第614号）上場前後の資本政策（2020年12月その5）

「東京通信」社以降7社の資本政策を見ました。

（第620号）上場前後の資本政策（2021年2月）

2021年2月に上場した以下の7社の資本政策を見ました。

• QDレーザ
• アールプランナー
• アクシージア
• ＷＡＣＵＬ
• アピリッツ
• 室町ケミカル
• ｃｏｌｙ

（第624号）上場前後の資本政策（2021年3月その1）

2021年3月に上場した以下の13社の資本政策を2回に分けて見ました。

• ウイングアーク１ｓｔ
• ヒューマンクリエイションホールディングス
• ｉ－ｐｌｕｇ
• ココナラ
• Ｔ．Ｓ．Ｉ
• Ｓｈａｒｉｎｇ　Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎｓ
• シキノハイテック
• ジーネクスト
• ベビーカレンダー
• ブロードマインド
• イー・ロジット
• Ａｐｐｉｅｒ　Ｇｒｏｕｐ
• スパイダープラス

（第625号）上場前後の資本政策（2021年3月その2）

「T.S.I」社以降9社の資本政策を見ました。

（第626号）上場前後の資本政策（ココナラ編その１） （第627号）上場前後の資本政策（ココナラ編その２）

上場前後の資本政策（2021年3月その1）でご紹介したココナラですが、パッと見て「ん？」と思うところがいくつかあったので、この2回では、設立時の登記簿まで遡って、ココナラの増資や優先株式の詳細を見ていきました。

（第628号）上場前後の資本政策（2021年4月その1）

2021年4月に上場した下記11社の資本政策を3回に分けて見ました。

• オキサイド
• セルム
• ファブリカコミュニケーションズ
• 表示灯
• アイスコ
• 紀文食品
• サイバートラスト
• ビジョナル
• ネオマーケティング
• ステラファーマ
• テスホールディングス

（第629号）上場前後の資本政策（2021年4月その2）

「表示灯」社から「サイバートラスト」社までの4社の資本政策を見ました。

（第630号）上場前後の資本政策（2021年4月その3）

「ビジョナル」社以降4社の資本政策を見ました。

（第636号）上場前後の資本政策（2021年6月その1）

2021年6月に上場した下記22社の資本政策を6回に分けて見ました。

• メイホーホールディングス
• テンダ
• ワンダープラネット
• 全研本社
• Ｅｎｊｉｎ
• ペイロール
• ペルセウスプロテオミクス
• デコルテ・ホールディングス
• アイ・パートナーズフィナンシャル
• アイドマ・ホールディングス
• ドリームベッド
• アルマード
• ＨＣＳホールディングス
• ベイシス
• セレンディップ・ホールディングス
• 日本電解
• ステムセル研究所
• コンフィデンス
• オムニ・プラス・システム・リミテッド
• Ｗａｑｏｏ
• ＢｌｕｅＭｅｍｅ
• プラスアルファ・コンサルティング

（第637号）上場前後の資本政策（2021年6月その2）

「ペイロール」社から「アイ・パートナーズフィナンシャル」社までの4社の資本政策を見ました。

（第638号）上場前後の資本政策（2021年6月その3）

「アイドマ・ホールディングス」社から「アルマード」社までの4社の資本政策を見ました。

（第639号）上場前後の資本政策（2021年6月その4）

「HCSホールディングス」社から「日本電解」社までの4社の資本政策を見ました。

（第640号）上場前後の資本政策（2021年6月その5＋「家康とCEOのお仕事」）

「ステムセル研究所」社以降6社の資本政策を見ました。

（第641号）上場前後の資本政策（2021年7月その1）＋「人」に投資するVC

2021年7月に上場した下記9社の資本政策を2回に分けて見ました。

• ＢＣＣ
• コラントッテ
• ラキール
• アシロ
• ランドネット
• サーキュレーション
• ブレインズテクノロジー
• デリバリーコンサルティング
• ＡＩメカテック

（第643号）上場前後の資本政策（2021年7月その2）

「ランドネット」社以降5社の資本政策を見ました。

（第647号）上場前後の資本政策（2021年8月）

2021年8月に上場した下記4社の資本政策を見ました。

• シイエヌエス
• フューチャーリンクネットワーク
• タンゴヤ
• ジェイフロンティア

（第650号）上場前後の資本政策（2021年9月その1）

2021年9月に上場した下記14社の資本政策を3回に分けて見ました。

• モビルス
• メディア総研
• Geolocation Technology
• コアコンセプト・テクノロジー
• ユミルリンク
• シンプレクス・ホールディングス
• レナサイエンス
• ジィ・シィ企画
• ＲＯＢＯＴ ＰＡＹＭＥＮＴ
• デジタリフト
• リベロ
• セーフィー
• プロジェクトカンパニー
• アスタリスク

（第651号）上場前後の資本政策（2021年9月その2）

「シンプレクス・ホールディングス」社から「ROBOT　PAYMENT」社までの4社の資本政策を見ました。

（第652号） 上場前後の資本政策（2021年9月その3）

「デジタリフト」社以降5社の資本政策を見ました。

（第656号）上場前後の資本政策（2021年10月）

2021年10月に上場した下記4社の資本政策を見ました。

• ワンキャリア
• 日本エコシステム
• ＰＨＣホールディングス
• CINC

（第660号）上場前後の資本政策（2021年11月その１）

2021年11月に上場した下記9社の資本政策を3回に分けて見ました。

• フロンティア
• Photosynth
• 日本調理機
• GRCS
• AB＆Company
• サイエンスアーツ
• ラストワンマイル
• スローガン
• ボードルア

最近、優先株式を使って資金調達してきた会社が少なくて寂しかったのですが、この週では、Eラウンドまで（C種が2種類あるので、計6種類）の優先株式を使っている「Photosynth」について詳しく見てみました。

（第661号）上場前後の資本政策（2021年11月その２）

この週は、

• フロンティア
• 日本調理機
• GRCS
• AB＆Company

の4社を見てみました。

（第662号）上場前後の資本政策（2021年11月その３）

この週は、サイエンスアーツ以下の4社を見てみました。

■VCはいかに株式を売却するか

（第631号）VCはいかに株式を売却するか（2018年その３）

前年の暮れで途中になっていた、2018年上場企業の投資家の売却パターン分析を再開しました。

この回では、キャンディル社の株式の売却を見てみるとともに、大量保有報告書の見方や、「いい売却をする投資家」とはどのようなものかを復習してみました。

（第632号）VCはいかに株式を売却するか（2018年その４）

2018年上場企業のうち、下記3社の投資家の売却パターンを分析しました。

• チームスピリット
• ナルミヤ・インターナショナル
• マリオン

（第633号）VCはいかに株式を売却するか（2018年その５）

2018年上場企業のうち、下記5社の投資家の売却パターンを分析しました。

• ブロードバンドセキュリティ
• ワールド
• Delta-Fly Pharma
• ＶＡＬＵＥＮＥＸ
• 霞ヶ関キャピタル

（第634号）VCはいかに株式を売却するか（2018年その６）

2018年上場企業のうち、下記3社の投資家の売却パターンを分析しました。

• ピアラ
• アルー
• 自律制御システム研究所

（第635号）VCはいかに株式を売却するか（2018年その7）

2018年上場企業のうち、下記2社の投資家の売却パターンを分析しました。

• ポート
• テノ．ホールディングス

（第644号）VCはいかに株式を売却するか？（2020年その１）

この回から、2020年にIPOした企業で、上場後VCを始めとする投資家がどのように株式を売却したのかを見ていきました。

この回で取り上げたのは下記の4社です。

• ジモティー
• きずなホールディングス
• ビザスク
• 木村工機

（第645号）VCはいかに株式を売却するか？（2020年その２）

2020年上場企業のうち、下記5社の投資家の売却パターンを分析しました。

• リグア
• 日本インシュレーション
• リバーホールディングス
• サイバーセキュリティクラウド
• アディッシュ

（第646号）VCはいかに株式を売却するか？（2020年その３）

2020年上場企業のうち、下記5社の投資家の売却パターンを分析しました。

• NexTone
• 松屋アールアンドディ
• フィーチャ
• コマースＯｎｅホールディングス
• グッドパッチ

（第648号）VCはいかに株式を売却するか？（2020年その４）

2020年上場企業のうち、下記4社の投資家の売却パターンを分析しました。

• アイキューブドシステムズ
• ＧＭＯフィナンシャルゲート
• ＫＩＹＯラーニング
• モダリス

（第649号）VCはいかに株式を売却するか？（2020年その５）

2020年上場企業のうち、下記6社の投資家の売却パターンを分析しました。

• ニューラルポケット
• インターファクトリー
• 雪国まいたけ
• トヨクモ
• rakumo
• ヘッドウォータース

（第653号）VCはいかに株式を売却するか？（2020年その6）

2020年上場企業のうち、下記5社の投資家の売却パターンを分析しました。

• タスキ
• ダイレクトマーケティングミックス
• 勤次郎（上場時は「日通システム」）
• カラダノート
• Retty

（第654号）VCはいかに株式を売却するか？（2020年その7）

2020年上場企業のうち、下記5社の投資家の売却パターンを分析しました。

• アララ
• ＭＩＴホールディングス
• クリーマ
• バリオセキュア
• スタメン

（第655号）VCはいかに株式を売却するか？（2020年その8）

2020年上場企業のうち、下記6社の投資家の売却パターンを分析しました。

• Fast Fitness Japan
• ローランド
• オーケーエム
• プレイド
• かっこ
• ビートレンド

（第657号）VCはいかに株式を売却するか？（2020年その9）

2020年上場企業のうち、下記3社の投資家の売却パターンを分析しました。

• インバウンドテック
• ココペリ
• Kaizen Platform

（第658号）VCはいかに株式を売却するか？（2020年その10）

2020年上場企業のうち、下記3社の投資家の売却パターンを分析しました。

• ウェルスナビ
• ヤプリ
• ＥＮＥＣＨＡＮＧＥ

（第659号）VCはいかに株式を売却するか？（2020年その11） 

2020年上場企業のうち、投資家の売却パターンを分析した最後の回です。この回では下記の3社を分析しました。

• ファンペップ
• クリングルファーマ
• オンデック

■SPACの上場時開示資料を見てみた

 

（第615号）SPACの上場時開示資料を見てみた（その１）

この回から、SPAC（Special Purpose Acquisition Company：特別買収目的会社）上場時の開示資料（S-1）を見てみました。

私は以前は、「SPACって、ちょっとシュっとした裏口上場でしょ？」くらいに思っていたのですが、昨今は米国のIPO時の資金調達のかなりの部分を占める巨額の資金（Bloombergの記事では8兆円以上、別の説では17兆円以上）がSPACのIPOで調達されており、つまりはその資金が買収を通じて未上場企業に流れ込むわけですから、米国のVC投資額と比較しても、既にスタートアップ生態系に対して巨大なインパクトを与える存在になっているわけです。

またSPACは、昨今の米国市場のレイターステージにおける巨額のファイナンスや、ダイレクト・リスティングなどと並んで、伝統的なIPOプロセスに対する壮大なアンチテーゼ、または競合する代替的機能にもなっていると言えます。

この回では、昨年2020年で最も大量の資金を集めたPershing Square Tontine Holdings, Ltd. の上場時の開示資料(S-1)を見ていきました。

（文中の翻訳は、DeepLの助けを借りて、ざっと訳しただけのものですので、正確な内容は、お手数ですが原文をあたっていただければ幸いです。）

（第616号）SPACの上場時開示資料を見てみた（その２）

この週も、Pershing Square Tontine Holdings, Ltd. の上場時の開示資料(S-1)を見ていきました。

この回では、どんな人（マネジメント、投資チーム、社外取締役候補）が関わっているのか、について。

SPACは「何もないカラの箱」なわけですが、それでお金を数千億円もいっぺんに調達してしまうパワーは（スキームやストラクチャもさることながら）「人」しかないわけで、「これはすごい！」という方々を勢揃いさせてます。

（第617号）SPACの上場時開示資料を見てみた（その３）

この週も、Pershing Square Tontine Holdings, Ltd. の上場時の開示資料(S-1)を見ていきました。

この回では、「ユニット（unit）」と呼ばれている、株式とワラントの組み合わせ（のややこしさ＝こんな金融商品がよく上場できるなあ）について見ていきました。

（第618号）SPACの上場時開示資料を見てみた（その４）

この週も、Pershing Square Tontine Holdings, Ltd. の上場時の開示資料(S-1)を見ていきました。

今週は、今年上半期〜7月までの記事を一覧する「総集編」をお届けします。

（こちらのブログはnoteに移転してますが、今回は特別にこちらに掲載しています。）

 

2021年前半は、毎年定点観測している、

• 上場前後の資本政策
• VCはいかに株式を売却するか

などの他、個別のテーマとして、

• SPACの上場時開示資料を見てみた

を取り上げました。

各記事の前に「雑談」をするのを始めてみまして、

• (第639号)  『竜とそばかすの姫』と、LLP（有限責任事業組合）
• (第640号) 家康とCEOのお仕事のアナロジーについて
• (第641号) ベンチャーキャピタル（VC）という業態は、「人」に投資をするという不思議なビジネス

といった話をさせていただきました。

各号の記事のリンクは、noteのURLとなっております。

 

いつもと同様、これらは法令・税務や投資判断の助言を行うことを目的とするものではなく、財務その他の観点からの検討を目的とするものです。実際の解釈や運用にあたっては、弁護士、税理士等の専門家の意見を参考にしてください。

 

 

■正月総集編

 

（第611号）謹賀新年（2020年の総集編）

一年の最初は2020年の総集編でした。

2020年は、

• 上場前後の資本政策
• VCはいかに株式を売却するか

などの他、個別のテーマとして、

• VCファンド資産の時価評価（2018年版IPEVとコロナ対応）
• 外為法改正に伴うパブリック・コメント関連
• ベンチャーキャピタルGPの新ストラクチャー（実践版）
• Vulnerabilityとベンチャーファイナンス
• 組合員別財務諸表の端数処理

等を取り上げました。

 

 

■上場企業の資本政策

上場時の有価証券届出書から、上場した企業の資本政策を読み解くシリーズです。

 

（第612号）上場前後の資本政策（Kaizenのinversion編）

昨年2020年12月に上場したKaizen Platform社は、もともと米国法人として設立されながら、日本法人化（inversion）した上で日本で上場しているので、本日はその経緯を中心に見てみました。

一時期、「世界的企業を目指すぞ！」「Nasdaqで上場するぞ！」と米国法人として起業するのがブーム？にもなりましたが、結果的に株主も顧客もほとんど日本の法人や個人だったり、活動も日本中心で行われていたりして、日本法人として日本の証券取引所への上場を目指す方が合理的であるケースも多いと想像されますので、このKaizen社のケースは、そうしたスタートアップの資本政策上、大いに参考になるんではないかと思います。

 

（第613号）上場前後の資本政策（2020年12月その4）

この週も、2020年12月に上場した企業の資本政策を見ました。

この週は、優先株式で比較的大型の調達をした会社が多くて情報量が多いので、下記の4社を取り上げました。

• ウェルスナビ
• ヤプリ
• 交換できるくん
• ＥＮＥＣＨＡＮＧＥ

 

（第614号）上場前後の資本政策（2020年12月その5）

この週は、2020年12月上場の残り7社の資本政策を見ました。

• 東京通信
• グローバルインフォメーション
• ファンペップ
• ＳＡＮＥＩ
• 東和ハイシステム
• クリングルファーマ
• オンデック

 

（第620号）上場前後の資本政策（2021年2月）

この週は2021年2月に上場した下記7社の資本政策を見ました。

• QDレーザ
• アールプランナー
• アクシージア
• ＷＡＣＵＬ
• アピリッツ
• 室町ケミカル
• ｃｏｌｙ

 

(第624号)上場前後の資本政策（2021年3月その1）

この週は、2021年3月に上場した下記企業の資本政策を見ました。

この回は「ココナラ」までの4社を取り上げます。

• ウイングアーク１ｓｔ
• ヒューマンクリエイションホールディングス
• ｉ－ｐｌｕｇ
• ココナラ

 

(第625号)上場前後の資本政策（2021年3月その2）

この週は、2021年3月に上場した残り9社の資本政策を見てみました。

• Ｔ．Ｓ．Ｉ
• Ｓｈａｒｉｎｇ　Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎｓ
• シキノハイテック
• ジーネクスト
• ベビーカレンダー
• ブロードマインド
• イー・ロジット
• Ａｐｐｉｅｒ　Ｇｒｏｕｐ
• スパイダープラス

 

(第626号)上場前後の資本政策（ココナラ編その１）

上場前後の資本政策（2021年3月その1）でご紹介したココナラですが、パッと見て「ん？」と思うところがいくつかあったので、この週は、設立時の登記簿まで遡って、ココナラの増資や優先株式の詳細を見ていきます。

これ、想像した以上にややこしい「中級編」のパズル的な資本政策で、読み解くのに、予想以上に苦労しました。

 

(第627号)上場前後の資本政策（ココナラ編その２）

この週も、設立時からの登記簿を見て、ココナラの増資や優先株式の詳細を見ていきます。

 

（第628号）上場前後の資本政策（2021年4月その1）

この週は2021年4月に上場した下記11社の資本政策を見ました。

この週は、まず、

• オキサイド
• セルム
• ファブリカコミュニケーションズ

の3社を見ました。

 

(第629号) 上場前後の資本政策（2021年4月その2）

この週も2021年4月に上場した企業の資本政策を見ました。

この回は、下記の4社を取り上げます。

• 表示灯
• アイスコ
• 紀文食品
• サイバートラスト

 

(第630号) 上場前後の資本政策（2021年4月その3）

この週も2021年4月に上場した下記の会社の資本政策を見ました。

• ビジョナル
• ネオマーケティング
• ステラファーマ
• テスホールディングス

 

(第636号)上場前後の資本政策（2021年6月その1）

この週から、2021年6月に上場する下記22社の資本政策を見ました。

この週は、まず、

• メイホーホールディングス
• テンダ
• ワンダープラネット
• 全研本社
• Ｅｎｊｉｎ

の5社を見ました。

 

(第637号) 上場前後の資本政策（2021年6月その2）

2021年6月に上場した企業の続き。

• ペイロール
• ペルセウスプロテオミクス
• デコルテ・ホールディングス
• アイ・パートナーズフィナンシャル

の4社を見ました。

PEファンドっぽい案件や、ホールディングスの設立等、経緯的に複雑な会社ばかりで、どの会社も、典型的なスタートアップの資本政策とはちょっと異なっています。

 

(第638号) 上場前後の資本政策（2021年6月その3） この週も、2021年6月に上場した会社の資本政策を見ましたが、

「進め！電波少年」などで有名な日本テレビの土屋プロデューサーが書かれたnoteの記事

「報連相は会社を滅ぼす」 

https://note.com/t_shacho/n/n978028f372e8 に刺激されて、スタートアップへの株式での投資とは、そもそも、「この報連相を断ち切る仕組み」であり、それによってイノベーションが促進されている、という雑談を書かせていただいております。

この週は、

• アイドマ・ホールディングス
• ドリームベッド
• アルマード

の3社を見ました。

 

(第639号) 上場前後の資本政策（2021年6月その4）

この週も、2021年6月に上場した会社の資本政策を見ましたが、その前に、 「『竜とそばかすの姫』と、LLP（有限責任事業組合）」という雑談をしました。

（同作品公式ホームページ 予告動画）

LLPは「有限責任」なので、無限責任を負わなければならない「民法上の組合」より「イイ」はずなのに、アニメ等の製作委員会には、民法上の組合が使われることが多いのは、なぜだろうと思っていたのですが、「スタジオ地図」の法人やLLPの登記簿を拝見して、製作委員会にLLPを使いづらいわけの一端がわかりました、といった話でした。

この週は、

• ＨＣＳホールディングス
• ベイシス
• セレンディップ・ホールディングス
• 日本電解

の4社を見ました。

 

(第640号) 上場前後の資本政策（2021年6月その5＋「家康とCEOのお仕事」）

この週も、2021年6月に上場した会社の資本政策を見ましたが、日本に25あるSTARBUCKS Regional Landmark Storesの一つ、浜松城公園店に立ち寄ったついでに、浜松城の天守閣（鉄筋コンクリート製）を見て、「家康とCEOのお仕事」のアナロジーについて雑談しました。

 

この週は、

• ステムセル研究所
• コンフィデンス
• オムニ・プラス・システム・リミテッド
• Ｗａｑｏｏ
• ＢｌｕｅＭｅｍｅ
• プラスアルファ・コンサルティング

の6社を見ました。

 

(第641号) 上場前後の資本政策（2021年7月その1）

この週から、2021年7月に上場した会社の資本政策を見ましたが、その前に「ベンチャーキャピタル（VC）という業態は、「人」に投資をするという不思議なビジネスですね、という雑談をしておりました。

この週は、まず、

• ＢＣＣ
• コラントッテ
• ラキール
• アシロ

の4社を見ました。

 

 

■SPACの上場時開示資料を見てみた

この週から、SPAC（Special Purpose Acquisition Company：特別買収目的会社）上場時の開示資料（S-1）を見ました。

私は以前は、「SPACって、ちょっとシュっとした裏口上場でしょ？」くらいに思っていたのですが、昨今は米国のIPO時の資金調達のかなりの部分を占める巨額の資金（Bloombergの記事では8兆円以上、別の説では17兆円以上）がSPACのIPOで調達されており、つまりはその資金が買収を通じて未上場企業に流れ込むわけですから、米国のVC投資額と比較しても、既にスタートアップ生態系に対して巨大なインパクトを与える存在になっているわけです。

またSPACは、昨今の米国市場のレイターステージにおける巨額のファイナンスや、ダイレクト・リスティングなどと並んで、伝統的なIPOプロセスに対する壮大なアンチテーゼ、または競合する代替的機能にもなっていると言えます。

この回は、昨年2020年で最も大量の資金を集めたPershing Square Tontine Holdings, Ltd. の上場時の開示資料(S-1)を見てみました。

文中の翻訳は、DeepLの助けを借りて、ざっと訳しただけのものですので、正確な内容は、お手数ですが原文をあたっていただければ幸いです。 （第615号）SPACの上場時開示資料を見てみた（その１）

イントロダクションです。

 

（第616号）SPACの上場時開示資料を見てみた（その２）

この週も、昨年2020年で最も大量の資金を集めたSPAC（Special Purpose Acquisition Company：特別買収目的会社）である、Pershing Square Tontine Holdings, Ltd. の上場時の開示資料(S-1)を見ていきたいと思います。

この回は、どんな人（マネジメント、投資チーム、社外取締役候補）が関わっているのか、について。

SPACは「何もないカラの箱」なわけですが、それでお金を数千億円もいっぺんに調達してしまうパワーは（スキームやストラクチャもさることながら）「人」しかないわけで、「これはすごい！」という方々を勢揃いさせてます。

 

（第617号）SPACの上場時開示資料を見てみた（その３）

この週も、昨年2020年で最も大量の資金を集めたSPAC（Special Purpose Acquisition Company：特別買収目的会社）である、Pershing Square Tontine Holdings, Ltd. の上場時の開示資料(S-1)を見てみました。

この回は、「ユニット（unit）」と呼ばれている、株式とワラントの組み合わせ（のややこしさ＝こんな金融商品がよく上場できるなあ）について見てみました。

 

（第618号）SPACの上場時開示資料を見てみた（その４）

この週も、昨年2020年で最も大量の資金を集めたSPAC（Special Purpose Acquisition Company：特別買収目的会社）である、Pershing Square Tontine Holdings, Ltd. の上場時の開示資料(S-1)を見てみました。

 

（第619号）SPACの上場時開示資料を見てみた（その５）

この週も、昨年2020年で最も大量の資金を集めたSPAC（Special Purpose Acquisition Company：特別買収目的会社）である、Pershing Square Tontine Holdings, Ltd. の上場時の開示資料(S-1)を見ていきたいと思います。

この回は、

• 「当初企業結合」（initial business combination）
• なんとJOBS法適用対象！
• SPAC側がガラス張りの中での、買収候補先企業との交渉とは？

といったあたりを考えてみました。

 

（第621号）SPACの上場時開示資料を見てみた（その６） （第622号）SPACの上場時開示資料を見てみた（その７）

この回は、実際に定款（Second Amended and restated certificate of  incorporation）を見ながら、株式の設計について見てみました。（普通の、米国で上場するテック系企業のdual classの設計とは、かなり違います。）

 

（第623号）SPACの上場時開示資料を見てみた（その８）

「SECOND AMENDED AND RESTATED CERTIFICATE OF INCORPORATION OF PERSHING SQUARE TONTINE HOLDINGS, LTD.」という、上場した直後からの定款の内容で、資本の構造を見てみました。

 

 

■VCはいかに株式を売却するか

 

(第631号) VCはいかに株式を売却するか（2018年その３）

昨年の暮れで途中になっていた、2018年上場企業の投資家の売却パターン分析を再開しました。

この週は、キャンディル社の株式の売却を見てみるとともに、大量保有報告書の見方や、「いい売却をする投資家」とはどのようなものかを復習してみました。

 

(第632号) VCはいかに株式を売却するか（2018年その４）

この週は、下記の3社を取り上げました。

• チームスピリット
• ナルミヤ・インターナショナル
• マリオン

売却方法自体もさることながら、日本のファンドである投資事業有限責任組合の無限責任組合員(GP)を、外国に住所のある法人がやるのもアリなんですね、という実例を登記簿で見られたことが、個人的には勉強になりました。

 

(第633号) VCはいかに株式を売却するか（2018年その５）

この週は、下記の5社を取り上げました。

• ブロードバンドセキュリティ
• ワールド
• Delta-Fly Pharma
• ＶＡＬＵＥＮＥＸ
• 霞ヶ関キャピタル

この回は、

• 無議決権の優先株主が筆頭株主だった場合の大量保有報告書
• グループで5割以上保有している親会社に準ずる立場？なのにチョビチョビと市場内で少量の売却をするパターン
• ファンドと名前がついているのに、2018年から今まで全く売らないパターン
• 1年半もかけて市場内でチョビチョビ売却するパターン
• 1ヶ月以内に市場内で5%以下まで売却してしまうパターン
• 全部ブロックで売却してしまうパターン

など、非常にバラエティに富む投資家の売却パターンを見ることができました。

 

(第634号) VCはいかに株式を売却するか（2018年その６）

 

この週は下記の3社をを取り上げました。

• ピアラ
• アルー
• 自律制御システム研究所

 

(第635号) VCはいかに株式を売却するか（2018年その7）

この週も引き続き、2018年上場企業の投資家の売却パターンを分析していきます。

この週取り上げるのは下記の2社です。

• ポート
• テノ．ホールディングス

この週は、ポート社の株主の方々の、一見して非常に難解な大量保有報告書から、株式の処分に関するさまざまな教訓が得られるんじゃないかと思います。

 

以下、目次一覧： 

（第611号）謹賀新年（2020年の総集編）

（第612号）上場前後の資本政策（Kaizenのinversion編）

（第613号）上場前後の資本政策（2020年12月その4）

（第614号）上場前後の資本政策（2020年12月その5）

（第615号）SPACの上場時開示資料を見てみた（その１）

（第616号）SPACの上場時開示資料を見てみた（その２）

（第617号）SPACの上場時開示資料を見てみた（その３）

（第618号）SPACの上場時開示資料を見てみた（その４）

（第619号）SPACの上場時開示資料を見てみた（その５）

（第620号）上場前後の資本政策（2021年2月）

（第621号）SPACの上場時開示資料を見てみた（その６） 

（第622号）SPACの上場時開示資料を見てみた（その７）

（第623号）SPACの上場時開示資料を見てみた（その８）

（第624号）上場前後の資本政策（2021年3月その1）

（第625号）上場前後の資本政策（2021年3月その2）

（第626号）上場前後の資本政策（ココナラ編その１）

（第627号）上場前後の資本政策（ココナラ編その２）

（第628号）上場前後の資本政策（2021年4月その1）

（第629号）上場前後の資本政策（2021年4月その2）

（第630号） 上場前後の資本政策（2021年4月その3）

（第631号） VCはいかに株式を売却するか（2018年その３）

（第632号） VCはいかに株式を売却するか（2018年その４）

（第633号） VCはいかに株式を売却するか（2018年その５）

（第634号） VCはいかに株式を売却するか（2018年その６）

（第635号） VCはいかに株式を売却するか（2018年その7）

（第636号）上場前後の資本政策（2021年6月その1）

（第637号）上場前後の資本政策（2021年6月その2）

（第638号） 上場前後の資本政策（2021年6月その3）

（第639号） 上場前後の資本政策（2021年6月その4）

（第640号） 上場前後の資本政策（2021年6月その5＋「家康とCEOのお仕事」）

（第641号） 上場前後の資本政策（2021年7月その1）

 

（ではまた。）

一年の最初なので、昨年の記事を一覧する「総集編」をお届けします。
（こちらのブログはnoteに移転してますが、今回は特別にこちらに掲載しています。）   

2020年は、毎年定点観測している、

• 上場前後の資本政策
• VCはいかに株式を売却するか

などの他、個別のテーマとして、

• VCファンド資産の時価評価（2018年版IPEVとコロナ対応）
• 外為法改正に伴うパブリック・コメント関連
• ベンチャーキャピタルGPの新ストラクチャー（実践版） 
• Vulnerabilityとベンチャーファイナンス
• 組合員別財務諸表の端数処理

等を取り上げました。

各号の記事のリンクは、noteのURLとなっております。ご了承ください。

 

いつもと同様、これらは法令・税務や投資判断の助言を行うことを目的とするものではなく、財務その他の観点からの検討を目的とするものです。実際の解釈や運用にあたっては、弁護士、税理士等の専門家の意見を参考にしてください。

 

 

■上場前後の資本政策

上場時の有価証券届出書から、上場した企業の資本政策を読み解くシリーズです。

 

（第561号）上場前後の資本政策（2019年11月12月その１）

（第562号）上場前後の資本政策（2019年11月12月その２）

2019年11月（2社しかない）と12月に上場した以下の24社を2回に分けて見ました。

 

ダブルエー
トゥエンティーフォーセブン
名南M&A
ALiNKインターネット
テクノフレックス
マクアケ
メドレー
JMDC
ランサーズ
ベース
フリー
ウィルズ

BuySellTechnologies
ユナイトアンドグロウ
JTOWER
SREホールディングス
ランディックス
INCLUSIVE
スペースマーケット
globalbridgeHOLDINGS
カクヤス
AIinside
WDBココ
スポーツフィールド

 

（第569号）上場前後の資本政策（2020年2月）

この回は、2020年2月に上場した以下の3社、

ジモティー
コーユーレンティア
ＡＨＣグループ

の資本政策を見ました。

ジモティーは優先株式を発行してますので、登記簿でその内容も確認しました。

 

（第575号）上場前後の資本政策（2020年3月4月その１）

2020年3月4月に上場した以下の25社の資本政策を3回に分けて見ました。

 

カーブスホールディングス
Kids Smile Holdings
ウイルテック
きずなホールディングス
フォーラムエンジニアリング
ビザスク
コンピューターマネージメント
フォースタートアップス
木村工機
リグア
ミクリード
ミアヘルサ

ドラフト
リビングプラットフォーム
ゼネテック
日本インシュレーション
関通
リバーホールディングス
ヴィス
サイバーセキュリティクラウド
アディッシュ
ニッソウ
NexTone
Ｍａｃｂｅｅ Ｐｌａｎｅｔ
松屋アールアンドディジモティー 

最初のカーブスホールディングスが非常に興味深い資本政策（親会社コシダカホールディングスからの、上場と同日の「スピンオフ」/当社株式の現物配当/人的分割/分割型分割）をやっていたので、この回ではその一社だけを見てみます。 

 

（第576号）上場前後の資本政策（2020年3月4月その２）

カーブスホールディングス以外の会社、前半。
ビザスクの優先株式の内容、ミアヘルサの有限会社の株主などについて、ちょっとだけ深堀りしました。

 

（第577号）上場前後の資本政策（2020年3月4月その３）

「ドラフト」社以降の会社を見ました。 

 

（第594号）上場前後の資本政策（2020年6月）

今週は2020年6月に上場した以下の6社の資本政策を見ました。

  

コパ・コーポレーション
ロコガイド
フィーチャ
コマースＯｎｅホールディングス
エブレン
グッドパッチ

 

（第595号）上場前後の資本政策（2020年7月）

2020年7月に上場した以下の6社の資本政策を見ました。

Ｂｒａｎｄｉｎｇ　Ｅｎｇｉｎｅｅｒ
Ｓｐｅｅｅ
アイキューブドシステムズ
ＧＭＯフィナンシャルゲート
ＫＩＹＯラーニング
日本情報クリエイト

 

（第596号）上場前後の資本政策（2020年8月）

2020年8月に上場した以下の4社の資本政策を見ました。

モダリス
ティアンドエス
ニューラルポケット
インターファクトリー

 

（第598号） 上場前後の資本政策（2020年9月）

2020年9月に上場した以下の9社の資本政策を見ました。

雪国まいたけ
グラフィコ
トヨクモ
まぐまぐ
Ｉ－ｎｅ
ＳＴＩフードホールディングス
rakumo
ヘッドウォータース
アクシス

優先株式を使った今風のVC投資案件よりも、再生案件や、会社による取得を前提とした種類株式でのファイナンス、日本初？のIPOラチェット(的な新株予約権）といった、ちょっとヒネった案件が多かったです。

 

（第599号） 上場前後の資本政策（2020年9月補足１）

2020年9月に上場した企業のうち、グラフィコ社とＩ－ｎｅ社について、登記簿等を見ながら深掘りしました。

グラフィコ：「株式會社」という商号は登記できるか？
Ｉ－ｎｅ（前編）：社債型の優先株式

優先配当に関する規定が重要
累積型の優先配当
優先配当の上限とM&A
残余財産分配は、元本＋未払配当のみ
無議決権株である
ちょっぴり怖い金銭対価の取得請求権
会社側からの「取得条項」
A種優先株式10億円＋αの取得
配当可能額の手配
かなり怖い普通株式対価の取得請求権

 

（第600号） 上場前後の資本政策（2020年9月補足２）

今週も、先週取り上げた2020年9月に上場した企業の資本政策で注目した論点のうち、I-ne社とrakumo社について、登記簿等を見ながら深掘りしています。 

特に、I-ne社の方は、上場前後の資本政策関連の実務的に注目すべき新しい発見がありました。

I-ne社
優先株式や新株予約権発行、上場承認等の時系列での整理
このスキームの3つの注目ポイント
B種優先株式と新株予約権によるファイナンスの経緯（「たぶんこうだったんじゃないか劇場」）
ファイナンススキームへのコロナの影響は？
「sweetener」としての新株予約権
なぜ、素直に普通株式で調達しなかったか？
B種優先株式と新株予約権発行がズレた理由
登記簿から見る新株予約権の詳細

rakumo社
A種優先株式の残余財産優先分配（倍率）
A種優先株式の拒否権 

 

 

（第602号） 上場前後の資本政策（2020年10月）

2020年10月に上場した以下の8社の資本政策を見ました。

タスキ
ダイレクトマーケティングミックス
日通システム
アースインフィニティ
カラダノート
さくらさくプラス
プレミアアンチエイジング
Retty

 

（第603号） 上場前後の資本政策（Retty編その１）

Retty社に注目し、設立以来の登記簿も見ながら、沿革と優先株式の内容等について見てみました。

（出所：Google Maps） 

設立
シード増資
社名変更（Retty株式会社に）
Series A増資
A種優先株式の内容
赤坂DSビル引越し
Series B増資
Series C以降の増資
普通株式対価の優先株式取得のナゾ
まだ登場していない大株主

（第604号） 上場前後の資本政策（Retty編その２）

Retty社、特に2018年4月のYJキャピタル（ヤフー）の資本参加のあたりが興味深いので、そのあたりについて見ております。

なぜ優先株式を普通株式へ転換したのか？
YJキャピタルへの譲渡
ITVの譲渡
YJ、外部株主の筆頭へ
会社に資金は注入されなかった
「意外に赤を掘らない」メディア
投資家別の譲渡額規模

 

（第607号） 上場前後の資本政策（2020年11月）

2020年11月に上場した以下の5社の資本政策を見ました。

アララ
ＭＩＴホールディングス
ジオコード
クリーマ
バリオセキュア

 

（第608号） 上場前後の資本政策（クリーマ優先株式編）

2020年11月に上場したクリーマ社、登記簿を閲覧したところ、優先株式の設計が非常に興味深かったので、考察してみました。

クリーマの増資等の経緯
A種優先株式での調達の概要
一般的な優先株式の設計 （フル参加型、非参加型）
クリーマのA種優先株式の内容
既存の優先株式の改良型か？
「段差」が発生
よりシンプルな記載方法はいかが？
方程式と会社法を並行して考えるのはしんどい

  

（第609号） 上場前後の資本政策（2020年12月その１）

2020年12月に上場した企業のうち、最初の5社の資本政策を見ました。

スタメン
ビーイングホールディングス
バルミューダ
Fast Fitness Japan
ローランド

 

（第610号） 上場前後の資本政策（2020年12月その2）

2020年12月に上場した企業のうち、以下の企業の資本政策を見ました。 

オーケーエム
プレイド
かっこ
リベルタ
ビートレンド
インバウンドテック
ココペリ
いつも
ポピンズホールディングス

 

 

■VCはいかに株式を売却するか

■問題意識
「米国では、上場後もVCは株式を保有し続けるのに、日本のVCは上場すると株をすぐに売ってしまう」といったことを時々耳にします。VCは資金を提供するだけではなく、その株式をいつかは売却して投資の回収をはかるのがお仕事なので、株式の売却自体は仕方がありませんが、その売却の「マナー」が実際どうなっているのかには大いに興味があります。

上記の言葉には、「米国のVCはイケてるが、日本のVCは根性がすわっとらん」といった意味が込められてることが多いと思います。しかし、上場前後の投資家の売却は、（もちろん投資家の方針に影響されるところも大きいですが）、上場後の時価総額（オファリング規模＝機関投資家が買える規模か？海外オファリングをできる規模か？）、そのビジネスモデルに対する投資家（機関投資家、個人投資家）の理解度、マーケット全体の環境や、その企業の規模や資本構成、他の投資家の行動等、多様な要素が絡むと考えられます。

つまり、上場前に比べればはるかに、投資家単独ではままならない要素も多そうで、米国と日本の資本市場やベンチャー生態系の違いも考える必要がありそうです。

 

（第584号）VCはいかに株式を売却するか（2017後半〜）  

（第585号）VCはいかに株式を売却するか（2017後半〜その２）

UUUM
マネーフォワード
MS&Consulting
Casa
クックビズ
カチタス
ヴィスコ・テクノロジーズ
エル・ティー・エス
アルヒ
すららネット
オプトラン
プレミアグループ

をとりあげました。

 

（第586号）VCはいかに株式を売却するか（2019前半〜その１） 

2019年上期にIPOした企業のうち、

識学
リックソフト
スマレジ
カオナビ
ミンカブ・ジ・インフォノイド
ギークス
日本ホスピスホールディングス
Welby
バルテス
Sansan
ブランディングテクノロジー
ヤシマキザイ

を取り上げました。 

2019年上期は、自己資金等だけで上場まで行った企業が多く、VCが1社5%以上投資しているケースが非常に少なかったです。

 

（第587号）VCはいかに株式を売却するか（2019前半〜その２） 

 

（第588号）VCはいかに株式を売却するか（2019後半〜その１）

2019年下期にIPOした企業のうち、VC等の投資家が上場直後に5%以上を保有していた以下の会社、

フィードフォース
ツクルバ
サイバー・バズ
ギフティ
Chatwork
HPCシステムズ 
AI CROSS
HENNGE
浜木綿
インティメート・マージャー

を取り上げました。

 

（第589号）VCはいかに株式を売却するか（2019後半〜その２）

BASE
セルソース

 

（第590号）VCはいかに株式を売却するか（2019後半〜その３） 

この回は、「マクアケ」の株式の売却を見ました。

ヤジウマ的テーマに見えるかもしれませんが、第二位株主であったサッカーの本田圭佑選手の会社（KSK Angel Fund LLC）が、どういった取得価格で株式を取得し、いつ、どのような売却をしていったか、が本日のメインです。世界的なトレンドにもなっている「セレブリティがスタートアップに投資すること」をどう考えるかについてのヒントにもなるかもしれません。 

 

（第591号）VCはいかに株式を売却するか（2019後半〜その４）

メドレー
ランサーズ

 

（第592号）VCはいかに株式を売却するか（2019後半〜その５）

フリー社の資本政策を中心に、以下のような項目を見てみます。

売出しの概要（各株主別の、売出しに回した比率等）
海外向け売出しの概要と、株主別売出し数の推定
大量保有報告書から見る売却
（おまけ）DCMさんのファンド・ストラクチャー

 

（第593号）VCはいかに株式を売却するか（2019後半〜その６）

Buy Sell Technologies
JTOWER
INCLUSIVE
スペースマーケット
AI inside

  

（第605号）VCはいかに株式を売却するか（2018年その１）

2018年上場企業のうち、以下の企業の投資家の売却パターンを分析しています。

ジェイテックコーポレーション（VC：報告書提出なし）
信和（インテグラル（PE））
キュービーネットホールディングス（インテグラル（PE））
ＲＰＡホールディングス（海外投資家）
アジャイルメディア・ネットワーク（VC）

 

 

■VCファンド資産の時価評価（2018年版IPEVとコロナ対応）

未上場の株式や債権に関する評価基準である、IPEVの「International Private Equity and Venture Capital Valuation Guidelines」の最新2018年版について、前回の2015年版との違いも含めて内容を見ていきたいと思います。

簡単にまとめておきますと、

• 日本以外の国では、US GAAP（米国）やIFRS（国際財務報告基準、アフリカでも東欧でも）などが採用され、未上場株式等も全て、公正価値（≒時価）で評価するのが原則に
• これに対して、日本だけはまだ未上場株は取得価格ベースで評価している
• スタートアップ投資というのは未上場株なので、これが公正価値評価されるか取得価格のままかで、多い場合は何倍・何十倍も決算の評価が違って見える
• これは当然、VCだけでなく、VCに資金を供給する機関投資家やその担当者のインセンティブにも関係し、スタートアップに資金が流れない一因となっている
• 一刻も早く、日本にも公正価値評価を導入することが必要
• 未上場株式等の公正価値評価については、国際的なVC等の評価方法を検討する団体（IPEV＝ International Private Equity and Venture Capital Valuation）がガイドラインを出しているので、その内容を検討している
• 以前、2015年版については検討しましたが、今回、2018年版をベースを検討

ということです。 

（第563号）VCファンド資産の時価評価（2018年版IPEV その10）

（第564号）VCファンド資産の時価評価（2018年版IPEV その11）

（第565号）VCファンド資産の時価評価（2018年版IPEV その12）

Section IIの「Additional Application Guidance」という項。

5. Specific Considerations
5.1 Unit of Account
5.2 Insider Funding Rounds（既存株主による増資ラウンド）
5.3 Distressed Market（ディストレス市場）
5.4 Bridge Financing（ブリッジファイナンス）
5.5 Debt Investments（負債性金融商品に対する投資）
5.6 Rolled up Loan Interest（一括払いされた金利）
5.7 Indicative Offers（買収等の意向の表明）
5.8 Impacts from Structuring（ストラクチャーの影響）

5.9 Contractual Rights（契約上の権利）
5.10 Non-Control Investments（支配にあたらない投資）
5.11 Mathematical Models / Scenario Analysis（数学的モデル/シナリオ分析）
5.12 Sum of the Parts（部分の合成）
5.13 Transaction Costs（取引コスト）
5.14 Real Estate Investments（不動産投資）
5.15 Infrastructure Investments（インフラ投資）

 

（第566号）VCファンド資産の時価評価（2018年版IPEV その13） 

Section IIIの用語集。以下の用語を取り扱っています。

Active Market（アクティブな取引市場）
Actively Traded Investment（アクティブに取引される投資）
Adjusted Enterprise Value（修正企業価値）
Attributable Enterprise Value（割当企業価値）
Backtesting（バックテスティング）
Blockage Factor（ブロッケージ係数）
Credit Fund（債券投資ファンド）
Debt（債券）
Distressed or Forced Transaction（ディストレスまたは強制された取引）
EBIT
EBITA
EBITDA
Enterprise（企業）
Enterprise Value（企業価値）
Fair Value（公正価値）
Forced Transaction（強制された取引）
Fund or Private Capital Fund（ファンドまたは未公開株ファンド）
Fund Manager（ファンド運用者）
Fund-of-Funds（ファンド・オブ・ファンド）
Investee Company（投資先企業）
Investment（投資）
Liquidity（流動性）
Market Participants（市場参加者）
Marketability（市場性）
Measurement Date（測定日）
Most Advantageous Market（最も有利な市場）
Net Asset Value (“NAV”)（純資産価値（NAV））
Orderly Transaction（秩序ある取引）
Principal Market（主要な市場）
Private Capital（未上場投資）
Private Equity Fund（PEファンド）
Quoted Investment（相場価格のある投資）
Realisation（実現）
Secondary Transaction（セカンダリー取引）
Unquoted Investment（相場価格のない投資）
Unit of Account（会計単位）
Valuation Technique（評価手法）
Valuer（評価者）
Venture Capital Fund（ベンチャーキャピタルファンド） 

 

（第567号）VCファンド資産の時価評価（2018年版IPEV その14）

Appendix 1は、今まで解説した個別の基準を解説抜きでまとめたもの（「Valuation Guidelines without commentary」）ですので飛ばしまして、この回では最後の、

Appendix 2 – Additional Information（追加情報）
Appendix 3 – Changes in the 2018 Version of the Guidelines（2018年版での変更点）

を見てみました。

 

（第568号）VCファンド資産の時価評価（2018年版IPEV その15）

2018年版の最終回。
IPEVは、名前のとおり、VCだけでなくPEの投資も含めています。このため、日本のVCの実務として重要となるであろう以下のような点を中心に、まとめてみました。

そもそも公正価値（Fair Value）とは何か？
仮想の取引（hypothetical transaction）と判断（judgement）
秩序ある取引（Orderly Transaction）
大量保有要因（Blockage Factor）は考慮しない
一貫性のある適用（The use of consistent Valuation Techniques for Investments）
「直近投資価格」（Price of a Recent Investment）の粛清
シード・アーリー投資の評価
キャリブレーション（Calibration）
バックテスティング（Backtesting）
おまけ：関連する会計基準

  

（第578号）スタートアップ投資評価のコロナ対応（IPEVガイドライン）

3月末付けで、この新型コロナウィルス環境下に向けて出されたIPEVガイドライン（The International Private Equity and Venture Capital Valuation (IPEV) Guidelines）の特別版について検討してみました。

 

 

■外為法改正に伴うパブリック・コメント関連

2019年末に、スタートアップが投資を受ける際にも非常に関連がある、外為法（外国為替及び外国貿易法）の改正案が国会を通りました。
そして、その改正に関連した政令等（つまり、より細かいところ）の改正案が発表され、それに関するパブコメ（パブリックコメント）が募集されています。

従来も、外国投資家が日本国内の企業に投資する際には、業種によっては事前届出が必要だったのですが、その業種は、原子力とか放送とか鉄道とか、いかにも国の安全保障に直結しそうなインフラ的な産業に限られていました。

ところが、米国やEUなど、2018年からの世界的な対内投資の強化に合わせて、日本でも業種に「IT」（ソフトウエア等）が突如追加されたので、かなり広範なスタートアップに大きな影響が出ることになってしまったのです。

このため、日本ベンチャーキャピタル協会等からも政府に対していろいろ提言が行われ、ほとんどの国内のVCファンドについては、実務に影響がない形で、改正を（異例のスピードで、しかも与党のみならず、共産党の議員さんまで全員賛成で）、昨年末に成立させていただきました。

ところが、（VCではなく）スタートアップ側にとっては、対象業種（つまり、どういった「IT」までが含まれるか）が、まさに今回のこの政令等の改正で決まるので、問題はまだ終わっていません。「外国投資家」には、「外国人の投資家」だけでなく、例えば日本法人であるLINE株式会社さんや、例えばシンガポールに移住した日本の起業家のエンジェルの人（非居住者）なども含まれますので、もし自分の会社が対象の業種に該当するとなると、一つの資金調達ラウンドをきちんと適切な時期までにクローズさせるために、そうした「外国投資家」の方々に先行してちゃんと届出をしてもらうとか、ちゃんと外国投資家がそうした外為法を理解して手続きなどに明るいのかどうか、日本の弁護士を紹介する必要がないかどうか、等も考えて、資金調達を進める必要があります。

e-Govのサイトにパブコメ募集が載っていましたが、現在では、募集は終了してサイトのリンクは切れています。

対内直接投資等に関する政令等の一部を改正する政令案及び対内直接投資等に関する命令の一部を改正する命令案等、対内直接投資等に関する業種を定める告示案等に対する意見募集について

(1)「対内直接投資等に関する政令等の一部を改正する政令(案)」
(2)「対内直接投資等に関する命令の一部を改正する命令(案)等」
(3)「対内直接投資等に関する命令第三条第四項の規定に基づき財務大臣及び事業所管大臣が定める業種を定める件の一部を改正する告示(案)」
(4)「対内直接投資等に関する命令第三条第一項及び第四条第三項の規定に基づき、財務大臣及び事業所管大臣が定める業種を定める件の一部を改正する告示(案)」
(5)「対内直接投資等に関する命令第三条の二第二項の規定に基づき財務大臣及び事業所管大臣が定める業種を定める件(案)」
(6)「対内直接投資等に関する命令第四条の三第一項の規定に基づき、財務大臣及び事業所管大臣が定める業種を定める件(案)」
(7)「外国為替及び外国貿易法第二十七条の二第一項の規定に基づき財務大臣及び事業所管大臣が定める対内直接投資等が国の安全等に係る対内直接投資等に該当しないための基準を定める件(案)」
(8)「外国為替及び外国貿易法第二十八条の二第一項の規定に基づき、財務大臣及び事業所管大臣が定める特定取得が国の安全に係る特定取得に該当しないた めの基準を定める件(案)」

 

（第570号）外国投資家による投資（外為法改正に伴うパブコメその１）

外為法の対内直接投資の条文は、構造が非常に複雑なので、その「業種」のところまでたどり着く直前までの、法律とか政令とかなんとかが、どのようにつながってるのか、全体像を見ていきたいと思います。私は、法律の専門家ではないことはもちろん、外為法もほとんどなじみがなかったので、基本的なところをおさえています。

（第571号）外国投資家による投資（外為法改正に伴うパブコメその２） 

（第572号）外国投資家による投資（外為法改正に伴うパブコメその３） 

（第573号）外国投資家による投資（外為法改正に伴うパブコメその４） 

（第574号）外国投資家による投資（外為法改正 その５） 

まとめの回です。

外国投資家比率50%未満のファンドは条文上どこで手当てされているか？
「組合等」の範囲
「組合等」を図示してみました
外国ファンドの扱い
日本のLLPの取り扱い
海外のLLPの取り扱いは？
外国投資家となる組合等の範囲
「特定組合類似団体」のすべてが外国投資家ではない
外国投資家に該当しない海外ファンドのストラクチャーとは？
外国の法人等がGPをやっている場合
外国籍LPSがGPをやっている場合
日本法人がGPをやっている場合どのようなストラクチャーなら、外国投資家に該当しないか？ 

 

 

■ベンチャーキャピタルGPの新ストラクチャー（実践版） 

以前、信託を使ったベンチャーキャピタルのGPのアイデアを思いついて、この週刊isologueの第532号から3号にわたって連載しました。しかし、我々（フェムトパートナーズ）の新ファンドにこれを適用しようと思って、法律や税務の専門家や他のメンバーと具体的に相談を開始したところ、「複雑すぎ」「信託業に該当してしまうリスクがあるのではないか？」など、評判があまりよろしくない。

ということで、出てきたいろいろな課題に対して頭をひねった結果、無限責任組合員(GP)を法人にしてGP周りの業務をシンプルにし、パートナーへの分配は組合契約を使うというアイデアはそのままに、一般に馴染みが薄い「信託」という概念が出てこないシンプルな方法を考えまして、新しいファンドに適用して、すでに実務を開始しています。

 

新しい方式の効果としては、

GPの契約と登記の不一致がなくなり、より完全な有限責任プロテクションが得られる
LLPをGPにする場合と異なり、ファンド契約(LPA)ひな形からの改造を（ほとんど）しなくていい
新規パートナー参画など、LLPメンバー異動時に、LPAの変更や特例業務届出の変更を行わなくて済む

といったことが挙げられると思います。

他の方々のお知恵もいただきながら作り上げたこの方法は、今後の日本のVCストラクチャーの決定版になりうるんじゃないかと思い、今回から数回のシリーズでその内容を解説させていただきます。

このスキームは、LLP契約を一つ締結すればいいだけで、事務負担も従来の方式と同程度で済みます。
他方、ファンドのLP投資家も税務署も含め、多くの人にはなじみがない話だと思いますので、背景となる考え方をよく理解しておかないと、否定的な観点から違うことを言われた場合に、自信をもって反論ができないかと思います。

我々の新ファンドに適用したスキームは、昨年版のスキームをベースにAZX総合法律事務所の後藤弁護士、池田弁護士にも検討を依頼し、数ヶ月間・数回のディスカッションにお付き合いいただいてスキーム完成まで漕ぎ着けました。ありがとうございました！ ただし本稿に掲載されている契約書例等はフェムトで実際に使っているものとは一部異なっており、また本稿の文責は完全に筆者にあります。

 

（第579号）ベンチャーキャピタルGPの新ストラクチャー（実践版その１）

ちょっと長くて面倒かもしれませんが、今回は、具体的な契約書の内容に入る前に、「なぜこうした工夫をする必要があるのか？」「そもそも組合契約とはどういう契約か」等、本質的な部分の理解にお付き合いいただければ幸いです。

目次とキーワード：

有限責任でパススルーのGPが求められる理由
グローバルな実務
各ファンドごとにGPを立てる理由
なぜ「パススルー」が必要なのか？
LLPをGPとする従来の実務
日本の合同会社とパススルー
LLPをGPとする登記ができない件
登記と実態が異なるリスク
今回のスキームの概要
なぜ株式会社でなく合同会社か？
GPの責任とリスク遮断のバランス
LLPを「GP」ではなく「分配のための契約」と位置付ける
組合の権利能力と、契約上の表示（組合は顕名主義か？）
通産省/経産省契約書ひな形における規定

 

（第580号）ベンチャーキャピタルGPの新ストラクチャー（実践版その２）

この回は、LLPの具体的な契約書の条項を見ながら、金商法、外為法その他の観点から、LLPとGPの関係について検討をしました。 

 

（第581号）ベンチャーキャピタルGPの新ストラクチャー（実践版その３）

ファンドの契約書と合同会社の定款（両方、このスキームのために特別な工夫をする部分はほとんどありません）を見たあと、LLPの契約書の続きの条項から、このスキームの特質の検討をしました。

 

（第582号）ベンチャーキャピタルGPの新ストラクチャー（実践版その４）

LLP契約書の残りの部分（第３章：組合の運営以降、最後まで）を見ました。

このスキーム、面倒臭いと感じる部分もあるかもしれませんが、従来のLLPをGPにする方式と比べた場合の追加コストは、おそらく初期費用10万円前後、年間運営コスト10万円＋α程度だと思います。「その２」の最後でも述べたとおり、「個人パートナーが無限責任を負っています」という登記をしなくて済み、1つのファンドでパートナー個人全員が特例業者として登録される必要もないので、そうしたリスクや、メンバーや自宅住所の変更時等にファンド契約書（LPA）や財務局への届け出を変更するコストなども考えれば、十分ペイすると考えています。

 

（第583号）ベンチャーキャピタルGPの新ストラクチャー（実践版その５）

この回では、全然知らなくてもVCはできるものの、知っていると何か将来いいことがあるかもしれない「組合の内部構造」、すなわち、個別の「組合員」の行為がなぜ、どのようにして「組合全体」「各組合員」に効果を及ぼすかということについて、図解を交えながら考えてみました。

 

 

■その他

 

 （第597号） Vulnerabilityとベンチャーファイナンス

連休なので、「Vulnerabilityとベンチャーファイナンス」というテーマを考えてみました。

ファイナンスというと、「帳簿をつけること」「資金調達の資料を作ること」「なにかのテクニック」「理屈」といったことを思い浮かべる人が多いのですが、スタートアップのファイナンスの本質は、そうした点とはちょっと違って、「vulnerability」というキーワードが当てはまるのではないか、というお話です。

目次とキーワード：

Vulnerabilityとは
ベンチャーファイナンスが他のファイナンスと全く異なる点
失敗する勇気と、それを可能にする仕組み
何がスタートアップに人を惹きつけるのか？
「未来の成功を前借りできる仕組み」がベンチャーファイナンス
「Force」とvulnerability
人が「Force」である

 

（第601号）組合員別財務諸表の端数処理

この回では、ファンドの報告書の附属資料に入っている、出資口数当たり財務諸表の端数調整について検討しました。

非常にマニアックな話に聞こえると思いますが(否定はしませんがw)、これは実は、財務諸表（B/S：貸借対照表とP/L：損益計算書）の構造や、ファンドの財務諸表の持つ特性をちゃんと理解していないと、スッキリ解決できない問題かと思います。

「出資口数当たり財務諸表」は、以下のような体裁のものですが、

これの縦計・横計は、そのままではうまく合いません。
私も、「たかだか数円、重要性もないし、どーでもいい」と思っていたのですが、実際にこの「出資口数当たり財務諸表」を作成する現場や、監査法人の方々が、そのどうでもいいことに結構な時間を取られているのを見て、理論的に解決しようと思い立ちました。

なぜ合わないのか？
組合の決算取り込みの３つの方式
大原則１：一定のルールに基づいて処理する
大原則２：「骨格」となる数字から計算
大原則３：LPの数値優先で計算する
大原則４：原則四捨五入（例外あり）
大原則５：誤差は、金額が大きく安定している科目で調整する
B/SとP/L、どちらを先に計算するか？
当期利益の計算
少額な科目（受取利息）の場合の例外
「組合管理費」で端数を吸収
出資金の部をB/Sの最初に計算
分配は「累計の」切り上げで
負債の各科目の計算
現金預金以外の科目を原則通り計算
現金預金で端数を調整
Appendix：法人税基本通達、所得税基本通達

 

（本年もよろしくお願いいたします。）