お客さま本位の業務運営の基本方針

1. お客さまの最善の利益の追求

   1. 当行は、お客さまの利益を最優先する業務運営に取り組んでまいります。当行は、お客さまニーズに応じた商品ラインナップの整理・拡充を行うとともに、お客さま1人ひとりのニーズにあった商品・サービスをご提供することにより「お客さまの最善の利益」実現に努めます。

2. 利益相反の適切な管理

   1. お客さまとの利益相反の可能性について正確に把握し、利益相反の懸念がある場合には、適切に管理することをはじめ、お客さまの資産形成をサポートさせていただく上で、お客さまの利益が不当に損なわれることがないよう適切な対応に努めます。

3. 手数料等の明確化

   1. お客さまにご負担いただく手数料やその他費用について分かりやすい説明を行い、手数料等に見合った付加価値の高いサービスの提供に努めます。

4. お客さまへの重要な情報の分かりやすい提供

   1. お客さまが商品を選定される際に、多様な商品を比較しやすいよう、商品内容やリスク・リターンなど重要な情報を取りまとめた重要情報シート等に基づいて、お客さまの知識や経験にあわせ、分かりやすい説明と情報の提供に努めます。

   2. お客さまに商品を推奨する際には、お客さまのニーズやリスクに対する考え方などに応じて、ふさわしい商品をご提案し、その内容・理由をご理解いただくよう、十分な説明に努めます。

5. お客さまへの最適なサービスの提供

   1. お客さまの幅広いニーズに応じられるよう、資産形成に資する金融商品や提供するサービスの見直しに努めます。

   2. お客さまのライフプランや、金融商品に関する知識や経験、購入等の目的、財産状況等を総合的に勘案して、お客さまのニーズに適う提案に努めます。

   3. 金融商品のご説明の際には、きめ細やかな情報提供やご提案のため、役職員が直接面談し、お客さま1人ひとりにご理解いただけるよう応対します。また高齢者や初心者の方に対しては、より丁寧な説明やご理解の確認に努めます。

   4. 金融商品販売後もアフターフォローなどを通じ、市場環境やお客さまが保有する金融商品の運用状況等について情報提供を行うとともに、お客さまのご意向を再確認することで、長期的に資産形成をサポートできるように努めます。

   ※当行は「金融商品の組成に携わる事業者」ではないため、原則6（注3）に対応する箇所はございません。

6. 役職員に対する評価体系と教育体制の整備

   1. 役職員が、業務運営においてお客さまの最善の利益を意識して行動していくための評価制度の整備に取り組みます。

   2. 役職員1人ひとりが基本方針を理解し、金融サービスのプロとして、より質の高い金融サービスの提供を行うことができるよう、高度なスキルと知識習得および高い倫理観を備えるため継続的に教育・研修を実施します。

金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則」との対応関係表

「お客さま本位の業務運営の基本方針」の取組状況（2023年度）

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