《独自》無人機が次期戦闘機と編隊　防衛省が開発本格化

　防衛省は、航空自衛隊の次期主力戦闘機の開発事業に関連し、同戦闘機に随伴する無人機の開発を来年度に本格化させる。人工知能（ＡＩ）で航行する複数の無人機が、空自パイロットが搭乗する次期戦闘機と編隊を組み、パイロットの指示を受けながら作戦行動にあたる計画。令和３年度に実験用無人機の製造に着手し、６年度ごろの飛行実証試験の実施を目指す。

　防衛省の構想では、次期戦闘機は１７年度に配備が始まる。無人機は敵戦闘機との空対空戦闘（空中戦）に随伴して支援にあたる。現在は４機程度で編隊を組むのが一般的であるため、母機となる次期戦闘機１機につき無人随伴機３機程度の編成を想定している。

　無人随伴機には、敵情報を探知するセンサーとして前方を飛行させる任務のほか、研究が順調に進めば、空対空ミサイルで敵戦闘機を攻撃する能力も備えさせたい考えだ。

　まずは実験用の無人随伴機といった飛行実証の関連機材の製造を始める。防衛省は３年度予算の概算要求で次期戦闘機関連に約７７２億円を計上しており、この一部を製造費にあてる。その後、６年をめどに、まず飛行速度の遅いヘリコプターなどを母機に用いて編隊飛行を行う試験を実施。パイロットが遠隔操作で無人随伴機に指示を送り、制御するプログラムなど基礎的技術の確立を目指す。

　無人機の開発は米国なども取り組んでいる。戦闘を優位に進めるためにパイロットの生存率を高めることが重要だからだ。「配備が始まる１７年には世界は無人機で戦う時代になっている可能性がある」（政権幹部）との見方は根強い。

　次期戦闘機は現在の主力戦闘機Ｆ２の後継で、開発事業は数兆円規模の国家プロジェクトになるとみられる。防衛省は日本主導で開発する方針で、三菱重工業が機体の統合設計を担う。

　米国や英国の国際協力も得る。防衛省は米英のパートナー企業を年末に決める予定で、８月末に締め切った募集には７社の応募があった。社名は明らかにしていないが、米ロッキード・マーチン、米ボーイング、英ＢＡＥシステムズ、英ロールスロイスなどが応募したとみられる。