沖縄県議選「非常に厳しい結果」　知事、落胆隠せず　辺野古問題に影響も

沖縄県議選の投開票から一夜明けた８日、玉城デニー知事を支持する共産、社民両党など県内与党の陣営では、過半数を維持したものの改選前より議席を減らしたことに落胆が広がった。逆に、知事不支持派の自民党陣営では「２年後の県知事選に弾みがつく」との声もあがる。米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設反対を掲げる玉城県政だが、求心力の低下は避けられず、今後の県政運営に影響を及ぼしそうだ。

「非常に厳しい結果だ。予想していたこととはかなり状況が違っていた」

開票結果が明らかになった８日未明、玉城氏は記者団にこう述べ、苦渋の表情を隠さなかった。

平成３０年に始まった玉城県政の中間評価と位置付けられた今回の県議選。投票前は、安倍晋三政権の支持率が急落したこともあり、辺野古移設などで政府と対立する知事支持派が議席を伸ばすとみられていた。

だが、新型コロナウイルスの影響で各陣営が十分な選挙活動が行えず、投票率は過去最低の４６・９６％になった。「知事を招いた集会などができず勢いをつかみきれなかった」と知事支持派の関係者は肩を落とす。

争点となった辺野古移設にも、今後の影響は避けられそうにない。玉城氏は「（移設に）反対であるという民意は揺らいでいないと思っている」と強調するが、普天間飛行場のある宜野湾（ぎのわん）市選挙区（定数３）は社民党の現職が落選し、与党１議席、野党２議席という結果に終わった。

防衛省沖縄防衛局の関係者は「辺野古移設は、普天間飛行場の危険性を除去する唯一の解決策。選挙結果にかかわらず、法令にのっとり粛々と工事を進めるだけだ」と冷静に語る。

自民党県連は今回、県議選の公約として初めて「移設容認」を打ち出した。関係者は「正々堂々と訴え、議席を伸ばした意義は大きい」と自信を深めている。

選挙戦では、辺野古移設問題のほか、新型コロナの影響で落ち込んだ県内経済をどう立て直すかも争点となった。県議選告示の５月２９日に公表された沖縄県の４月の有効求人倍率は０・９１倍で、全国で最も低い。

自民党県連関係者は「政府と対決姿勢を強める玉城県政では、県内経済を立て直すことはできない。今回の結果は次の知事選に大きな影響を与える」と語る。（川瀬弘至）