対中韓「歴史戦」に備え　外務省職員の定員、大幅増を　自民党外交再生戦略会議の決議案判明

　自民党外交再生戦略会議（議長・高村正彦副総裁）がまとめた決議案の全容が１９日、判明した。国際テロリズムの脅威や慰安婦問題など「歴史戦」に対抗できる強い外交基盤を構築するよう求めている。具体的には、東京五輪・パラリンピックが開催される２０２０（平成３２）年を念頭に、外務省の定員を現在の５８６９人から英国並みの６５００人に大幅増員させることなどを主張。自民党政務調査会の了承を経て、近く安倍晋三首相に提出する。

　決議案は、伊勢志摩サミット（主要国首脳会議）が開催される来年を「わが国のプレゼンスを向上させ、『地球儀を俯瞰（ふかん）する外交』を一層強力に推進する好機」と説明。靖国神社参拝や慰安婦問題で中国や韓国が仕掛ける「歴史戦」をにらみ、戦略的対外発信力を強めることを求めている。