日本、デジタル課税のルール作り難航も　Ｇ２０加盟国の足並み揃わず

　今年、日本が議長国を務める２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議で目指している大手ＩＴ企業のデジタルサービスへの課税ルール作りが、難しい情勢となっている。英仏などが独自の「デジタル課税」に動き、参加国の足並みが乱れ始めているためだ。６月に福岡市で開催される会議で着地点を見いだせるか、予断を許さない。

　「デジタル化に伴う課税原則の見直しについての議論とともに、租税回避・脱税への対応に取り組む」。麻生太郎財務相は昨年１２月、アルゼンチン・ブエノスアイレスでのＧ２０首脳会議（サミット）終了後の記者会見で、ルール作りを目指す意向を表明した。

　ルール作りは、グーグルやアマゾン・コムなど大手ＩＴ企業が国境を越えた事業活動で巨額の利益を上げながら、現行の国際税制では適正な課税ができていないことが背景にある。ＥＵ欧州委員会の調べでは、従来型企業の法人税支払いは収益の２３．２％だが、大手ＩＴ企業は９％程度だ。

　Ｇ２０や経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）での議論を通じ２０２０年までのルール確立を目指しているが、巨大ＩＴ企業を擁する米国や中国は反発。ＥＵ欧州委は昨年３月、一定規模のＩＴ企業について加盟国ごとの売上高に３％課税する案を示しルール作りを進めてきたが、一部の国の反対で年末までの合意を延期した。